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公務員から経理へ転職できる?官庁会計との違いと経験の書き方

転職先・業界選び

この記事を書いた人sawada|大阪府の市役所に15年以上勤め、35歳で民間へ転職(年収は約550万円から約350万円へ)。1社目を約6ヶ月で辞めた回り道も含め、自分の体験と公的情報をもとに書いています。

私は市役所の2つの総務課で、予算要求資料を作ってきました。予算や支払など数字に触れる仕事をしてきた公務員なら、転職先として経理が頭に浮かぶのは自然なことだと思います。

公務員から経理への転職はできます。ただし簿記がないと、伝票の入力や支払処理などの補助業務から入ることが多く、年収は下がる可能性を見込んで考える必要があります。

市役所の会計と企業の経理の違いを押さえれば、学び直す範囲は絞れます。予算要求資料の作成や保険料の賦課を担当した私が、経理の職歴はない立場から、経験の書き方と、簿記・応募のどちらを先にするかを整理します。

この記事を書いた人

sawada|市役所に15年以上勤め、総務部総務課と教育委員会総務課で予算要求資料を作りました。保険年金課では窓口対応と加入・喪失・給付・賦課の事務を担当しました。経理の職歴はありません。35歳でIT企業の事務職兼カスタマーサポートへ転職して年収は200万円下がり、1社目を6か月で退職したのち、現在は在宅Webマーケターとして働いています。

詳しい経歴は運営者情報をご覧ください。記事へのご感想やサイトに関するお問い合わせはお問い合わせページから承ります(個別の税務・法律に関するご相談にはお答えできません)。

公務員から経理へ転職できる?結論と入口の現実

経理は、公務員からでも転職を目指せる職種です。ただし簿記がなければ、伝票の入力や支払処理などの補助業務から入るのが現実的な入口で、肩書も年収も下がる可能性を見込んで計画を立てます。

それでも、予算や出納、保険料の賦課に触れてきた人は、その経験を経理業務と結びつけて説明できます。

経理は財務や経営管理の仕事につながる職種でもあります。

まず仕事の中身と、最初の担当が補助業務になる理由を押さえます。公務員の書類がどのくらい通るのかは、私が事務職に応募したときの数字で示します。

経理の求人で求められる仕事の中身

経理の主な仕事は、仕訳、支払処理、月次決算と年次決算、税理士や監査への対応です。日々の取引を帳簿に記録し、月末と期末に数字を締めて、会社の状態を財務諸表にまとめます。

道具は会計ソフトとExcelが中心です。市役所の財務会計システムとは画面も考え方も違うので、操作より先に「何を記録しているのか」を理解しておくと入りやすくなります。

簿記なしだと補助業務からが多い理由

採用側は、仕訳の知識や正確さを判断する材料として、資格や実務経験を重視します。そのため簿記を持たない応募者は、伝票の入力や支払、入金の確認といった補助業務の求人から入ることが多くなります。

補助業務から入っても、決算補助から月次決算の担当へと経験を積めば、仕事の範囲は広がります。入口が補助業務であることは、行き止まりではありません。

私が事務職に応募したときの通過率2割

私が市役所から転職したときに応募したのは、経理ではなく事務職です。10月に転職活動を始め、内定が出たのは翌年の3月でした。

応募した会社の書類選考の通過率は2割程度で、内定は1社だけです。経理職の通過率を示す数字ではありませんが、公務員の書類が民間でどう読まれるかの参考になると思います。

公務員の経験を民間の言葉に置き換える作業が足りていなかったことが、通過率が伸びなかった理由だと考えています。応募したときの現実は、別の記事に詳しく書きました。

(関連記事)公務員から事務職への転職は可能だが競争は激しい

官庁会計と企業会計の違いと学び直す範囲

市役所の予算・決算制度は現金主義・単式簿記が基本で、企業の経理は発生主義・複式簿記で動いています。お金が動いたときではなく、取引が発生したときに記録する考え方と、減価償却費や引当金という概念が、公務員にとって新しく覚える部分です。

この2点が学び直しの中心で、ほかに仕訳や消費税の処理など、応募先の業務に応じた知識も要ります。予算の編成・執行・決算のうち、実際に担当した業務は既存の経験として説明できます。

地方公会計の財務書類に触れた経験がある人は、その経験を、資産や負債の考え方を業務で見てきた材料として書けます。学び直す項目と、担当経験があれば活かせる項目を分けて確認します。

市役所の会計(官庁会計)と企業の経理の違いを、記録する基準・帳簿の形・中心になる書類・目的の4点で2列に比べた図

現金主義・単式簿記と発生主義・複式簿記

市役所の予算と決算は、お金の出入りを記録する現金主義・単式簿記が基本です。埼玉県の地方公会計の説明では、この予算・決算制度を補完するものとして、財務書類の開示が推進されていると書かれています。

企業の経理は、取引が発生した時点で記録し、1つの取引を2つの面から記録する発生主義・複式簿記で動いています。違いを並べると次のとおりです。

比べる点 市役所の会計(官庁会計) 企業の経理
記録する基準 お金が動いたとき(現金主義) 取引が発生したとき(発生主義)
帳簿の形 単式簿記 複式簿記
中心になる書類 予算書・決算書 貸借対照表・損益計算書などの財務諸表
目的の中心 予算どおりに正しく執行したかの確認 会社の利益と財産の状態を示すこと
新しく学ぶこと ― 仕訳の型、期間の考え方、減価償却、引当金、消費税の処理

(出典)埼玉県:地方公会計制度

減価償却費や退職手当引当金という新しい概念

埼玉県の説明では、発生主義・複式簿記を採用すると、減価償却費や退職手当引当金といったコスト情報を把握できるとされています。資産・負債といったストック情報も把握できるようになると説明されています。

現金主義の予算・決算制度では、建物や備品の購入額を支出した年度に記録します。企業の経理では、減価償却の対象になる資産の取得にかかった額を、使う期間に分けて費用にします。

退職手当のような将来の一定の負担は、要件に応じて引当金として計上します。この考え方に慣れることが、公務員から経理へ移るときのいちばん大きな学び直しです。

(出典)埼玉県:地方公会計制度

財務4表に触れた経験はどこまで書けるか

地方公会計の統一的な基準では、貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書の財務4表を作成します。固定資産台帳の整備と、複式簿記の導入を前提にした仕組みです。

財務書類の作成や、財務書類の数字の照合を担当した人は、担当範囲を示したうえで「複式簿記の考え方に業務で触れた」と職務経歴書に書けます。

閲覧しただけの場合は、業務で財務4表を参照した事実にとどめます。私自身は財務書類を担当していませんが、担当した人は強みとして前に出してよい、という整理です。

(出典)埼玉県:地方公会計制度

学び直す項目と経験を活かせる項目

全部をゼロから覚え直す必要はありません。分けると次のようになります。

  • 学び直す項目:仕訳の型、取引をどの期間の費用や収益にするかの考え方、減価償却、引当金、消費税の処理
  • 担当経験があれば活かせる項目:予算と実績の突き合わせ、支出の根拠書類の確認、締切に合わせた集計、公文書で求められる正確さ

学び直すのは主に考え方と仕訳の手順で、正確に処理する姿勢はそのまま使えます。この区別があると、何を勉強すればよいかで迷う時間が減ります。

予算や出納の経験を経理業務に当てはめる

予算要求資料の作成は「予算編成」、保険料の賦課や給付の事務は「請求額の算定と支払の根拠確認」に近い経験として書けます。職務経歴書では、部署名と係名を並べるのではなく、担当した業務を、経理業務との関連が分かる形で説明すると、採用側が自社の仕事と結びつけて読めます。

ここでは、私の2つの経験を経理の言葉に置き換えた例と、公務員の経験と経理業務を1行ずつ並べた対応表を示します。対応表をもとに、職務経歴書の書き方までつなげます。

予算要求資料の作成は何の経験として書けるか

私は総務部総務課と教育委員会総務課の両方で、予算要求資料を作りました。予算要求資料は一般に、積算の根拠を示し、なぜその額が必要かを数字で説明する資料です。

経理の言葉にすると、これは予算編成に関連する経験です。

執行後の実績の把握や差異の分析まで担当した場合は、予実管理の経験としても書けます。

前年度実績との比較や差異の説明まで自分で担当した場合は、その範囲まで書きます。「部署の予算要求資料を作成」より、「積算根拠の作成と前年度実績との比較による予算要求資料の作成」のほうが伝わりやすくなります。

保険年金課の賦課・給付は請求額の算定と支払に近い

保険年金課では、窓口対応に加えて、加入・喪失・給付・賦課の事務を担当しました。賦課は保険料を計算して決める事務で、給付は支払の要件と根拠を確かめる事務です。

経理の言葉にすると、賦課は請求額の算定、給付は支払の根拠確認に近い経験として書けます。なお、保険料の収納や入金の管理は私の担当業務としては挙げられないので、経験には含めていません。

窓口対応は、社内外からの問い合わせ対応として書けます。加入・喪失の処理は、要件を確かめて記録を更新する事務として添えられます。

経理業務との対応表と職務経歴書への落とし方

公務員の経験と経理の業務を並べると、次のように対応させられます。自分が担当した行だけを職務経歴書に使います。

公務員の経験 経理業務と結びつけて説明できる点
予算要求資料の作成 予算編成(実績の差異分析まで担当なら予実管理)
支出負担行為・支払の事務 支払処理・証憑(請求書や領収書などの根拠書類)の確認
賦課の事務 請求額の算定
収納の事務 入金の確認・債権管理
決算資料の作成 締切に沿った集計・数値の照合(決算補助に関連する経験)
財務書類の作成 複式簿記の考え方の理解
監査への対応 監査資料の準備・照会への回答・根拠書類の提示

表のとおりに置き換えたら、職務経歴書では「何を・どれだけ・どの頻度で」を数字で添えます。項目ごとの書き方は職務経歴書の見本の記事に、書類が通らないときの直し方は別の記事にまとめています。

(関連記事)公務員特有の3つの壁を越える書き方の実例

(関連記事)原因1:公務員の職務が民間語に翻訳できていない

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簿記2級と応募はどちらを先にするか

家計に余裕がない30代なら、まず求人を確かめ、応募できる求人には応募する方法が現実的だと考えています。簿記2級の勉強は転職活動中から並行し、必要なら入社後も続けます。

合格まで動かずにいると、民間に移る時期そのものが後ろにずれ、経理の実務経験を積み始める時期も、その分だけ遅れるからです。

どちらが正しいというより、自分の年齢と家計、在職中に勉強や応募に使える時間で決める問題です。簿記2級を先に取れば応募できる求人は広がりますが、勉強している間は転職活動が止まりやすい、という違いがあります。

商工会議所が示す簿記2級のレベル

商工会議所は簿記2級を、経営管理に役立つ知識として企業から最も求められる資格の一つと説明しています。高度な商業簿記・工業簿記(原価計算を含む)を修得し、財務諸表の数字から経営内容を把握できるレベルとされています。

つまり2級は、仕訳ができるだけでなく、決算の数字から会社の状態を読めるレベルの資格です。ただし「2級以上」という条件だけで担当範囲は決まらないので、仕訳や決算補助、月次決算などが書かれた仕事内容の欄とあわせて確かめます。

(出典)商工会議所:簿記 2級

応募を先にする場合と簿記を先にする場合の比較

2つの順番を並べると、違いは次のようになります。

比べる点 応募を先にする 簿記2級を先に取る
入口になる求人 経理補助・未経験可の求人が中心 資格条件を満たして応募できる求人の範囲が広がる可能性がある
動き出すまでの期間 すぐに動ける 合格まで転職活動が止まりやすい
公務員時代と比べた年収 応募先の地域・規模・雇用形態・担当業務による 応募先の地域・規模・雇用形態・担当業務による
在職中の負担 応募と面接の時間が要る 勉強の時間が要る
向いている人 早く民間に移りたい人、勉強の時間を取りにくい人 勉強の時間に余裕があり、最初から担当業務を狙いたい人

応募を先にする場合は、転職活動中から勉強を始めて入社後も続け、2級の取得を目標にしながら、補助業務の求人を選びます。

簿記を先にする場合は、勉強している間に求人の要件が変わることもあるので、並行して求人を眺めておきます。合格後に応募するときも、実務経験など資格以外の必須条件は求人票で確かめます。

働きながら2級を取る現実的な進め方

在職中に始めた勉強は、補助業務で入ったあとも続けます。実務で仕訳に触れながら勉強すると、教科書の内容が日々の作業と結びついて覚えやすくなります。

入社前に合格できなかった場合は、補助業務に慣れて仕事と勉強を両立できる時期を見ながら、受験の時期を決めます。

勤め先によっては、資格の取得を支援する制度があります。入社前の面接で、補助業務から担当業務へ移る流れと、資格への支援があるかを聞いておくと計画が立てやすくなります。

私が「資格を取らない」と決めて動いた理由

私は最初の転職を考え始めたころ、資格がなければ雇ってもらえないと思い込み、資格の勉強に取りかかりました。ところが机に向かうほど焦りが募り、肝心の求人をまだ一件も見ていないことに気づきました。

そこで、半年勉強して合格を待つ間に失う応募の機会と、いま資格なしで応募して落ちるリスクを比べ、失う機会のほうが大きいと判断して先に動きました。経理を目指す人にも、資格より先に、応募できる求人があるかを確かめる順番は役に立つと思います。

(関連記事)【私の実体験】「資格を取らない」と腹をくくった、あの瞬間

経理へ転職した後の年収と家計の見方

補助業務から入る場合は、公務員時代より年収が下がる可能性も見込み、実際の求人票の想定年収で家計を確かめておくのが安全です。経理の年収は地域や会社の規模、雇用形態で大きく変わるので、具体的な金額はここで断定しません。

幅を知りたいときは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査と、求人票に書かれた給与の目安で確かめます。

私は年収が約550万円から約350万円に下がる見込みの数字を、転職活動を始める前に妻に見せてから動きました。その経験をもとに、家計の組み方と家族への説明のしかたを書きます。

年収の幅は賃金構造基本統計調査で確認する

経理の年収は、同じ職種でも地域や会社の規模、正社員か契約社員かで変わります。目安を知るなら、厚生労働省の賃金構造基本統計調査で職種別の数字を見るのが確実です。

求人票の給与は、その求人の目安です。入社後の年収と同じとは限らないので、補助業務の求人なら、担当業務に移ったあとの給与の上がり方を面接で聞いておきます。

給与の欄の読み方は、このあとの求人票の見方でも同じです。

年収が下がる可能性を見込んで家計を組む

経理は、補助業務から決算の担当、主担当へと、経験年数とともに任される範囲が広がり、給与も上がりやすい職種です。そのぶん、入口の補助業務の時期は公務員時代の給与を下回る可能性があるので、実際の求人票で想定年収を確かめます。

住宅ローンや子どもの教育費がある家庭では、下がった年収で毎月の返済と生活費が回るかを、転職前に表にしておきます。転職で給料が下がりやすい理由は、別の記事で詳しく整理しています。

(関連記事)公務員転職で給料が下がりやすい3つの構造的な理由

私が妻に下がる年収の数字を見せて決めた方法

私は転職活動を始める前に、年収が下がる見込みの数字を妻に見せて相談しました。妻は嫌な顔一つせずに後押ししてくれ、そのことには今でも感謝しています。

私の場合は経理ではなく事務職兼カスタマーサポートへの転職でしたが、数字を先に見せる順番は職種が違っても使えます。経理を目指す人なら、下がる額と、面接で聞いた担当業務へ移る時期を一緒に見せると、家族も判断しやすくなります。

公務員から経理への転職に向いている人と向かない人

締切に向けて数字をぴったり合わせる作業が苦にならず、ミスがある前提で確認を重ねられる人は、経理に向いています。根拠書類で確かめてから処理する公務員の癖は、経理でもそのまま活きる強みになります。

反対に、同じ作業の繰り返しを価値の低い仕事と軽く見る人や、月末月初と決算期の忙しさをどうしても避けたい人には、合わない可能性があります。私自身が民間の事務職で最初に戸惑ったのも、知識ではなく仕事のスピードの基準でした。

向いている人の特徴と公務員の経験が活きる点

次のような人は、公務員の経験を経理で活かしやすいと考えられます。

  • 支出の前に根拠書類を確かめる習慣がある
  • 締切から逆算して、集計や確認の段取りを組める
  • 数字が1円でも合わないと、原因を追い続けられる
  • 決められたルールどおりに、同じ処理を続けられる

4つのうち最初の1つは、経理の証憑の確認との共通点を具体的に説明できる経験です。

経理に向かない人の特徴と面接で確かめる点

次のような人は、入社後に負担を感じやすいかもしれません。

  • 同じ作業の繰り返しを、退屈で価値が低いと感じる
  • 月末月初や決算期の残業をどうしても避けたい
  • 自分の判断でどんどん進めたい(経理は確認と承認の積み重ね)

当てはまるものがあっても、すぐに諦める必要はありません。面接で繁忙期の働き方や、確認の流れを聞いてから判断すれば十分です。

民間に移って私が戸惑ったスピードの違い

私が民間の事務職に入って最初につまずいたのは、仕事のスピードの基準が市役所と違うことでした。前例と決裁に沿って進めてきた感覚のままでは、求められる速さに追いつけない場面がありました。

経理固有の働き方は職場によって違うので、面接で確かめるのが確実です。経理を含む民間とのギャップ全般は、別の記事にまとめています。

(関連記事)公務員から民間に転職して感じるギャップの全体像

経理への転職を始める手順と求人の探し方

まずは求人票の「未経験可」「経理補助」「簿記3級以上歓迎」の3つの言葉の意味を押さえます。そのうえで在職中に経理の求人を眺め、自分が入れる範囲と給与の相場をつかみ、応募先を絞る段階で転職エージェントを足すのが順番です。

順番を逆にすると、自分が入れる求人の要件を知らないまま面談に行き、時間を使ってしまいます。ここでは求人票の読み方、在職中の求人の眺め方、転職エージェントを使い始める段階を順に示します。

公務員から経理への転職を始める順番を、求人票の3つの言葉を読む・在職中に求人を眺める・絞る段階でエージェントを足すの3段階で示した図

経理の求人票で見る3つの言葉と入口の高さ

経理の求人票では、次の3つの言葉で入口の高さの見当がつきます。ただし言葉だけで決めず、仕事内容と必須条件の欄もあわせて読みます。

  • 未経験可:何についての未経験が認められるかを確かめる。経理の実務経験が不問かどうかは、仕事内容と必須条件の欄で見る
  • 経理補助:公務員から入る入口として現実的
  • 簿記3級以上歓迎:資格は必須条件ではない。無資格で応募できるかは、必須条件の欄もあわせて確かめる

給与の欄は、年収の章で書いたとおり目安として読みます。

在職中に経理の求人を眺めて相場を知る

経理の求人がどのくらいあり、どんな要件が並ぶのかは、実際に求人を眺めないと分かりません。在職中のうちに相場と要件をつかんでおくと、簿記を先に取るかどうかの判断材料にもなります。

私が在職中に登録していたのは前述の4つで、下のサービスとは別のものです。求人を眺めて相場を知ったのは、この在職中の時期でした。

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経理の求人にどんな要件が並ぶか、在職中に眺めておく

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転職エージェントを足す段階と選び方

応募先を絞る段階になったら、転職エージェントを足すと、書類の添削や面接の日程調整を任せられます。管理部門に強いエージェントと総合型を並べて使うと、経理以外の事務職とも比べられます。

公務員が使える転職エージェントの対象条件と無料の範囲は、別の記事で比べています。

(関連記事)公務員の転職エージェントを対象条件で比較

まとめ|公務員から経理へ転職する順番

市役所で予算要求資料の作成と保険料の賦課を担当した私の立場から見ても、公務員から経理への転職はできます。学び直すのは発生主義・複式簿記の考え方と、減価償却や引当金といった概念です。

予算や支払、決算の経験は、経理業務との関連が分かる形で説明すれば職務経歴書で使えます。

家計に余裕がなければ、求人を確かめて応募しながら、簿記2級の勉強を並行する順番が現実的です。年収は下がる可能性を見込み、下がる額と、面接で確かめた担当業務へ移る時期を家族と共有してください。

まず対応表で自分の経験を経理業務との関連で整理し、求人票の3つの言葉で入れる求人を確かめるところから始めてください。

何から始めればいいか分からない方へ

退職から転職までの全工程を、市役所15年以上→35歳で民間転職した私の体験で1本にまとめました。まずは全体像をつかんでください。

▶ 公務員からの転職完全ガイドを読む

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元公務員 Webマーケター
sawada

元公務員Webマーケター
大阪府の某市役所に15年以上勤務後、35歳でIT企業へ転職。最初の転職で年収200万円ダウンを経験。事務職兼カスタマーサポートを経て、現在は完全在宅勤務のWebマーケターとして働いている。このブログでは、公務員から民間への転職について、年収ダウンの現実も含めた実体験を発信中。

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