公務員から不動産業界へ転職できる？職種の選び方と宅建を取る順番

市役所の仕事で土地や建物の手続きに触れていると、不動産業界への転職が頭に浮かぶ人もいると思います。契約や法令に沿って書類を整える仕事は、公務員の仕事と地続きに見えるからです。

公務員から不動産業界への転職は目指せます。ただし不動産業界では、「資格は必須ではない」というこのサイトの原則が、宅建については例外に近くなります。

私は不動産業界で働いたことはありません。採用される側として受けた書類選考の経験と、法律や公的機関の案内で確かめた範囲で、職種の選び方と宅建を取る順番を整理します。

公務員から不動産業界へ転職できる？結論と入口

不動産業界は、公務員からでも転職を目指せる業界です。仲介の営業の求人もありますが、未経験の公務員が経験を書きやすいのは賃貸管理と事務の仕事です。

窓口で制度を説明し、書類と期限を管理し、条例や規則に当たってから答える習慣には、契約の手続きや法令に沿った説明が多い不動産の仕事と型が近い部分があります。営業は成果で評価される仕事なので、公務員の経験がそのまま評価されるとは限りません。

固定資産税や都市計画、用地の部署にいた人なら、開発や仕入れという近い職種もあります。

不動産業界の職種は仲介・管理・事務・開発・鑑定

不動産業界の仕事は、公務員の経験との距離で見て、次の5つに分けると整理しやすくなります。

• 仲介の営業：土地や建物の売買・貸借を仲立ちする仕事。成果で評価され、公務員の経験からは遠い
• 賃貸管理：オーナーから管理を受け、入居者の対応や建物の維持を担う仕事。窓口と期限の管理に近い
• 事務：契約書類の作成補助や物件情報の登録などの仕事。書類と期限の経験が書ける
• 用地取得・開発：土地を仕入れ、開発を企画する仕事。行政との協議を伴う
• 不動産鑑定：不動産鑑定業者の業務として、土地や建物の鑑定評価を行う仕事。鑑定評価には不動産鑑定士の資格が要る

資産の運用を担う仕事もありますが、未経験から入る道筋が見えにくいため、この記事では扱いません。

未経験から経験を書きやすいのは賃貸管理と事務

求人を探すときは、仲介の営業だけでなく、賃貸管理や事務の募集も並べて比べます。仲介の営業は、窓口や書類の経験をそのまま書きにくい職種です。

一方で、賃貸管理と事務は「要件を確かめる」「書類の不備を見つける」「期限から逆算して処理する」経験を、仕事の名前で書ける職種です。

不動産会社の採用担当が、私のような30代半ばの公務員の書類をどう見るかは分かりません。書く側にできるのは、窓口と書類の経験を不動産の業務名に置き換えて書くところまでです。

私が資格を取らずに事務職へ応募したときの結果

不動産会社に応募した数字ではありませんが、資格を取らずに応募したときの私の結果を参考に書いておきます。私は在職中の10月から翌年3月まで転職活動をし、書類の通過率は2割程度、内定は1社でした。

応募したのはIT企業の事務職です。入社した会社は求人票の印象と実際の仕事が違い、私は6か月で辞めています。

（関連記事）事務職を6ヶ月で辞めた私の失敗と学び

宅建士でなければできない仕事を条文で確かめる

宅建士でなければできない仕事は、重要事項の説明、重要事項説明書への記名、契約書等への記名の3つです。加えて宅建業者は、事務所ごとに、業務に従事する人の5人に1人以上を専任の宅建士にする必要があります。

独占業務と設置義務、この2つの決まりがあるため、仲介の会社は宅建士を一定数抱える必要があり、求人で宅建が重く扱われやすくなります。

資格全般は「必須ではない」というのがこのサイトの考え方ですが、不動産はこの条文のぶんだけ例外に近くなります。独占業務、設置義務、職種ごとに宅建が要る場面の順に確かめます。

重要事項説明と35条・37条書面の記名は宅建士だけ

宅地建物取引業法は、契約が成立するまでの間に、宅建士に重要事項を説明させるよう定めています。条文では「宅地建物取引士をして（略）説明をさせなければならない」とされています。

契約の内容を書いた書面についても、宅建士に記名させなければならないとされています。

不動産適正取引推進機構も、重要事項の説明と、重要事項説明書・契約書等への記名は宅建士が行う必要があると案内しています。

• 重要事項の説明
• 重要事項説明書（35条書面）への記名
• 契約書等（37条書面）への記名

物件の案内や条件の交渉は、条文上は宅建士に限られていません。宅建がなくても営業の仕事はできますが、契約前の重要事項説明や契約書面への記名には宅建士が必要です。

窓口で、法令に書いてあることを本人に説明し、処理した書類に担当として関わってきた人には、この仕組みは理解しやすいはずです。

（出典）e-Gov法令検索：宅地建物取引業法

事務所では5人に1人以上が専任の宅建士になる

宅地建物取引業法は、宅建業者に対し、事務所ごとに一定数の専任の宅建士を置くよう求めています。施行規則では、その数を、業務に従事する人の数に対して「五分の一以上」となる数としています。

つまり、事務所では業務に従事する人の5人に1人以上を、専任の宅建士にする必要があります。

ただしこれは事務所単位の義務で、事務職や営業職の一人ひとりに宅建が要るという規定ではありません。応募する職種で宅建がどう扱われるかは、求人票で確かめます。

（出典）e-Gov法令検索：宅地建物取引業法施行規則

職種ごとに宅建が要る場面と要らない場面を分ける

職種ごとに、宅建やほかの資格が要る場面を並べると次のとおりです。

職種	主な仕事	資格が要る場面
売買仲介の営業	土地や建物の売買の仲立ち	重要事項の説明と、契約書面への記名は宅建士
賃貸仲介の営業	部屋や建物の貸借の仲立ち	売買と同じく、説明と記名は宅建士
賃貸管理	管理の受託、入居者対応、建物の維持	営業所や事務所ごとに業務管理者を1人以上置く（応募条件は求人票で確認）
事務	契約書類の作成補助、物件情報の登録	事務所単位の設置義務で、事務職個人に宅建が要る規定ではない
用地取得・開発	土地の仕入れ、開発の企画	担当者個人の要件は求人票で確認
不動産鑑定	土地や建物の価格の評価	不動産鑑定業者の業務に関する鑑定評価は、不動産鑑定士でなければできない

賃貸住宅管理業法は、賃貸住宅管理業者に対し、営業所や事務所ごとに1人以上の「業務管理者」を置くよう求めています。これも営業所や事務所単位の選任義務です。業務管理者になるための要件は公的機関の案内で、応募者に求められる条件は求人票で確かめます。

宅建が「ないと応募できない」のは求人票の条件であって、法律の決まりではありません。宅建について法律で決まっているのは、独占業務と事務所ごとの設置義務の2点です。

そのため、応募を先にしても入れる職種はあります。入社後に宅建を取る前提の求人かどうかは、求人票の応募条件や入社後の取得期限で確かめます。

「資格取得支援」の記載は、取得を支える制度の有無として見ます。

宅建は転職前に取るのか、それとも応募が先か

宅建試験は日本国内に住んでいれば年齢や学歴に関係なく受けられるので、公務員のまま年1回の試験を受けることができます。ただし合格しても、登録には2年以上の実務経験か、同等以上の能力があると国から認められることが必要で、合格しただけでは宅建士を名乗れません。

「転職前に合格だけしておき、入社後に登録する」順番と、「宅建を条件にしない職種に応募し、入社後に受ける」順番のどちらにするかは、狙う求人票で決めます。宅建を先に取るなら、試験は年1回なので、受ける年を決めてから転職活動の時期を組み立てます。

宅建試験は年齢や学歴を問わず在職中に受験できる

不動産適正取引推進機構は、宅建試験について「日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます。」と案内しています。実務経験がない公務員でも、受験資格の壁はありません。

• 受験資格：日本国内に居住していれば、年齢や学歴などに関係なく受けられる
• 実施：年1回、10月の第3日曜日
• 形式：50問の四肢択一
• 合格率：令和7年度は18.7%（受験者数245,462人、合格者数45,821人）
• 受験手数料と日程：毎年、機構の試験概要で確かめる

働きながら資格を取るときの進め方は、資格を扱った記事で詳しく書いています。

（関連記事）働きながら資格を取る現実的な進め方

（出典）不動産適正取引推進機構：試験概要／不動産適正取引推進機構：試験実施概況

合格しても登録には実務2年以上か同等の認定が要る

宅地建物取引業法では、試験に合格した人のうち、宅地や建物の取引に関して一定期間以上の実務経験がある人か、同等以上の能力があると認められた人が登録を受けられます。施行規則では、この期間を「二年」としています。

合格しても、登録と宅建士証の交付がなければ宅建士として仕事はできません。

固定資産税や用地の担当も含めて、行政職での経験が登録要件の「実務の経験」に当たるかどうか、また登録の時期・手続きは、登録先の都道府県の案内で確かめます。

宅建先行と応募先行を比べて自分の順番を決める

宅建を先に取るか、応募を先にするかは、次のように比べると決めやすくなります。

比べる点	宅建を先に取る	応募を先にする
向く職種	求人票で宅建の試験合格を求める仲介の営業	賃貸管理、事務、入社後に取る前提の仲介の営業
転職活動を始める時期	10月の試験と合格発表のあと	思い立った時点から
良い点	応募できる求人の幅が広がる	転職活動と並行して受験できる
注意点	不合格なら次の試験まで1年待つ	宅建必須の求人には応募しにくい
確かめること	求めるのが試験合格か、宅建士証までか	「入社後に資格取得」「資格取得支援」の記載

宅建士証まで求める求人は、登録を済ませ、宅建士証の交付を受けてからでないと応募しにくくなります。同等以上の能力の認定を転職前に受けられるかを、登録先の都道府県の案内で確かめます。

受けられないなら、その求人は候補から外して考えます。どちらの順番でも、職歴を業務名で書く準備は同じように必要です。

私は最初の転職で、資格を取らずに応募しました。当時は不動産業界を目指していたわけではありませんが、資格を取るより先に、応募できる求人があるかを確かめた、という順番の話です。

（関連記事）【私の実体験】「資格を取らない」と腹をくくった、あの瞬間

不動産鑑定士は別の道で試験と実務修習が要る

不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価に関する法律に定められた国家資格で、不動産鑑定業者の業務に関する鑑定評価は、不動産鑑定士でなければできません。短答式と論文式の試験に合格したあと、1年または2年の実務修習を終えて登録します。

宅建とは試験も登録までの道のりも別の資格です。資格を取る前に応募できる職種があるかは、鑑定事務所や鑑定部門の募集要項を読んで判断します。

短答式は在職中にも受けられます。価格を根拠つきで判断する仕事に関心がある人向けに、試験から登録までの流れを整理します。

鑑定評価は不動産鑑定士の独占で宅建とは別の道

国土交通省は、「不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価に関する法律に規定された国家資格です。」と説明しています。同じ法律の36条1項では、不動産鑑定士でない者は、不動産鑑定業者の業務に関し、不動産の鑑定評価を行ってはならないとされています。

価格を根拠つきで判断して文書にする点で、起案で根拠を示してきた公務員にはなじみやすい仕事です。

短答式は誰でも受験でき合格後に実務修習1〜2年

国土交通省の案内では、短答式試験は「年齢・学歴・国籍・実務経験等を問わず誰でも受験ができます。」とされています。実務修習には1年と2年のコースがあり、修了考査に合格したあとに登録を受けられます。

流れは、短答式、論文式、実務修習、修了考査、登録の順です。宅建も鑑定士も、試験に合格しただけでは名乗れない点は共通しています。

（出典）国土交通省：不動産鑑定士になるには

公務員の経験は不動産業界のどの職種に当たるか

窓口での説明、書類と期限の管理、条例や規則に当たる習慣、予算要求資料の作成という公務員の経験は、それぞれ不動産の仕事に近い部分があります。対応関係は次の表のとおりです。

部署によっては、開発や仕入れで行う行政との協議に近い経験を持つ人もいます。経験を不動産の言葉に置き換えておくと、応募できる職種の幅も見えてきます。

表の左の列から、自分が担当した業務を探してください。

職務経歴書は部署名だけで終わらせず、対応表の業務名で書きます。

窓口の説明は顧客対応、期限の管理は事務に当たる

公務員の経験と不動産の仕事を並べると、次のようになります。

公務員の経験	不動産で近い仕事	同じ考え方	違うところ
窓口での制度の説明	仲介・管理の顧客対応	相手が知らない制度を順を追って説明する	相手は契約の当事者で、成約や更新が目的
申請書類と期限の管理	事務・賃貸管理	期限から逆算して不備を見つける	期限を落とすと会社や相手の損失になる
条例や規則に当たってから答える	法令に沿った契約の手続き	根拠を確かめてから答える	民法や借地借家法などを学び直す
予算要求資料の作成	事務・開発の補助	数字に根拠をつけて説明する	利益の見込みが評価の軸になる

私の経験で言えば、保険年金課の窓口と、総務部総務課・教育委員会総務課での予算要求資料の作成が、この表の1行目と4行目に当たります。公務員の強みを業界ごとに当てはめた一覧は、別の記事にまとめています。

（関連記事）公務員の強みが活きる業界・職種【強み別マッチング表付き】

固定資産税や都市計画の部署なら近い職種がある

ここからは、私にはない部署経験を持つ読者の例です。固定資産税で土地や家屋の評価に関わった人は、鑑定や開発の補助に近い知識を持っていることがあります。

都市計画や建築指導の部署にいた人は、用途地域や建築の決まりを扱った経験が、開発や仕入れの前提知識になります。用地取得の部署で公共事業の交渉に関わった人は、その経験が仕入れで行う地権者との交渉と型が近いと考えられます。

対応表を職務経歴書の業務名に落として書く

職務経歴書には、「保険年金課」「総務課」と部署名を書くだけでは足りません。「窓口での制度説明と申請受付」「申請書類の不備確認と期限管理」「予算要求資料の作成」のように、担当した業務の名前で書きます。

件数は、自分の実績を数えて業務名のあとに添えます。この対応表は、志望動機で「なぜ不動産業界か」「宅建をどの順番で取るか」を書く材料にもなります。

（関連記事）公務員特有の3つの壁を越える書き方の実例

私自身は転職活動でビズリーチ・Green・マイナビ・リクルートエージェントに登録していましたが、下で紹介するサービスは利用していません。

不動産営業の比重とノルマ・年収をどう確かめるか

仲介の営業は、成果で評価される仕事です。向いているかどうかは、まずノルマへの慣れ方の段階を測り、次に窓口での経験の中身で確かめます。

年収は会社と職種で幅が大きく、管理や事務から入る場合も今より下がる可能性があります。その見込みの数字を家族と共有してから動くと、入社後に慌てずに済みます。

仲介の営業と管理・事務のどちらが合うかは、ノルマへの慣れ方の段階と窓口での経験の中身の2つを順に確かめてから判断します。年収や休日は向き不向きとは別の話なので、求人票で会社ごとに比べます。

仲介の営業の評価の仕方を求人票で確かめる

成果の評価の仕方、歩合の有無、休日は会社や求人によって違うので、求人票で確かめます。問い合わせに対応する型の営業か、自分から電話や訪問をする型の営業かも、求人票の言葉で見分けます。

仲介は、相手の休みに合わせて物件を案内する場面がある仕事です。土日休みの公務員から移る人は、求人票の休日欄を先に見ておくと落差に気づけます。

公務員出身者がノルマにどう慣れていくかは、段階に分けて別の記事で整理しています。自分の段階を先に測り、低いと感じるなら管理や事務から入る選択肢もあります。

（関連記事）ノルマ耐性は公務員出身者でも持てるのか｜免疫段階論

年収は求人票で幅を見て下がる可能性も見込んで動く

営業職の年収は、成果に応じた報酬を含むことがあります。年収は地域や会社、職種、成果で変わるので、求人票の給与欄で幅を見ます。

管理や事務に未経験で入る場合は、最初は公務員のときより下がる可能性を見込んでおくと安全です。下がりやすい理由は、別の記事で整理しています。

（関連記事）公務員転職で給料が下がりやすい3つの構造的な理由

私は転職活動を始める前に、年収が下がる見込みの数字を妻に見せて相談しました。私の場合、残業代込みで約550万円だった年収は、1社目で約350万円になりました。

窓口経験と働き方の好みで向く職種を分ける

仲介の営業と、管理や事務のどちらに向くかは、窓口での経験と働き方の好みから次のように見分けられます。

• 仲介の営業に向く：相手の都合に合わせて動ける、成果で評価されることを受け入れられる、知らない相手に自分から説明できる
• 管理や事務に向く：法令や契約に当たってから答える、書類の不備を見つけて差し戻せる、期限から逆算して処理できる
• どちらでも注意が要る：法令や契約に沿った定型の手続きを軽く見やすい

職種の違いと宅建の扱いを確かめないまま仲介の営業の求人に入ると、思い描いていた仕事とのずれが生じやすくなります。

不動産業界の求人の探し方と応募先を絞る手順

求人は、在職中に眺めて要件と相場を知り、求人票の言葉で職種と宅建の扱いを読み分けてから絞ります。

応募先を絞る段階で、必要に応じて転職エージェントを併用する進め方をおすすめします。求人票の言葉は、宅建の順番の考え方と対応表を頭に入れてから読むと意味がつかみやすくなります。

言葉を読み分けられると、宅建必須の求人とそうでない求人の数も比べられます。

求人を眺めるのは、すぐ応募するためではなく、自分の経験がどう求められ、宅建がどう扱われているかを知るためです。

求人票で見る言葉は宅建必須・反響営業・管理

不動産の求人票でよく見る言葉は、募集職種と照らし合わせると次のように読み分けられます。

• 宅建必須：応募の時点で求めるのが試験合格か、登録や宅建士証までかを確かめる
• 宅建手当：支給の条件と金額を確かめる
• 反響営業・来店対応：問い合わせに対応する型の営業。成果の評価の中身を確かめる
• 賃貸管理・入居者対応：賃貸管理の仕事。期限の管理と説明の経験を書く
• 営業事務・契約事務：事務の仕事。書類と期限の経験を書く
• 用地仕入れ・開発企画：開発の仕事。行政との協議に関わった部署経験を書く

宅地建物取引業法では、宅建業を営むには国土交通大臣か都道府県知事の免許を受けなければならないとされています。仲介や売買を行う会社なら、免許番号を会社のサイトなどで確かめておくと安心です。

在職中にスカウトで求人を眺めて相場を知る

在職中に求人を眺めておくと、要件と相場が見えて、どの職種と順番を選ぶかの判断材料になります。職場に知られたくない場合は、サービスの公開範囲の設定を確かめてから登録します。

私が登録していたのは前述の4つで、在職中に眺めていたのは事務職の求人でした。不動産の求人も、同じように眺めて要件を確かめるところから始められます。

転職エージェントを足す段階と選び方の基準

転職エージェントを足すのは、求人を眺めて職種と宅建の順番を決め、応募先を絞る段階です。

面談の前に職種と宅建の順番を決めておくと、希望を説明しやすくなります。選ぶときは、在職中でも登録できるか、狙う職種の求人を扱っているかの2点を見ます。

公務員が使える転職エージェントの支援内容や対象は、別の記事で比べています。

（関連記事）公務員ならではの5つの軸で比較する

まとめ｜不動産への転職は職種と宅建の順番から決める

不動産業界で働いた経験のない私が調べた範囲でも、公務員から応募できる不動産の職種はあります。経験を書きやすいのは賃貸管理と事務で、仲介の営業は成果で評価される仕事です。

宅建士でなければできない仕事と、事務所ごとの設置義務があるため、不動産は資格が重く扱われやすい業界です。試験は在職中に受けられますが、登録には実務経験2年以上か同等の認定が要ります。

宅建を先に取るか応募を先にするかは狙う求人票で決め、年収は下がる可能性を見込んで家族と共有してください。

まず狙う職種を決め、求人票で宅建の扱いを確かめてから、宅建を取る順番と職務経歴書の業務名を決めてください。