公務員から人事へ転職できる？民間の労務との違いと経験の書き方

市役所で働いていると、人事課の仕事を見て「民間の人事なら自分にもできるのでは」と考える人もいると思います。採用や手続きの仕事は、公務員の仕事と地続きに見えるからです。

公務員から人事への転職は目指せます。ただし人事課の経験がない人が経験を結びつけやすいのは労務と採用の入口で、人事制度の企画や研修の設計は、人事の経験を積んでから狙う仕事です。

私は人事課にいたことはなく、保険年金課で国民健康保険の加入・喪失・給付・賦課を担当しました。採用される側として書類選考を受けた立場から、制度の違いと経験の書き方、社労士と応募の順番を整理します。

対象は、市役所などで働く地方公務員です。

公務員から人事へ転職できる？結論と入口の現実

人事は、公務員からでも転職を目指せる職種です。ただし求人によっては実務経験を求められるため、未経験の入口は人事アシスタントや労務担当、採用担当になるのが現実的です。

人事課にいなかった人でも、窓口での説明や手続き、部署どうしの調整の経験は、人事の仕事と結びつけて説明できます。人事の仕事は4つの領域に分かれ、未経験の人が最初に任されるのはその一部です。

公務員の書類がどう見られるかの目安は、私が事務職に応募したときの数字です。

人事の仕事は採用・労務・制度・育成の4つの領域

人事の仕事は、大きく採用・労務・制度・育成の4つに分けると整理しやすくなります。会社の規模が小さいほど、1人の担当者が複数の領域を兼ねます。

領域	主な仕事
採用	募集要項の作成、面接の日程調整、応募者への連絡、内定の手続き
労務	勤怠の管理、給与計算、社会保険と雇用保険の手続き、就業規則の管理
制度	人事評価や等級、賃金の仕組みの設計と運用
育成	研修の企画、配置や異動の検討

経理や総務と同じ管理部門の仕事ですが、人事は社員一人ひとりの入社から退職までに関わる点が違います。

未経験で人事アシスタントや労務担当から入る理由

求人によっては実務経験や、労働法・社会保険の知識を求められます。未経験の人は、採用の事務補助や労務の手続き担当の求人も含めて探します。

求人ごとに条件は違うので、仕事内容の欄で担当範囲を確かめます。

30代半ばで未経験の場合は、補助的な職を含む求人まで幅を広げて探すのが無難です。私の事務職への応募経験だけでは、不採用の理由が年齢か経験の伝え方かまでは分かりません。

それでも職務経歴書の書き方は自分で直せる部分なので、先に見直す価値があります。

私が事務職に応募したときの通過率2割

私が市役所に在職したまま転職活動をしたのは、10月から翌年3月までの約5か月です。応募したのは人事ではなく事務職で、書類の通過率は2割程度、内定は1社でした。

人事課の経験がない公務員の書類がどう見られるかは、この事務職の選考から推し量るしかありません。入社した会社では、求人票の印象と実際の仕事が違い、6か月で辞めています。

（関連記事）事務職を6ヶ月で辞めた私の失敗と学び

公務員の人事と民間の人事では何が違うのか

公務員の勤務条件は条例で決まり、民間の勤務条件は就業規則や労働契約で決まります。給与も、公務員は条例で決まり、民間は会社の賃金制度で決まります。

公的医療保険は、公務員は共済組合、会社員は協会けんぽや健康保険組合です。年金はどちらも厚生年金ですが、公務員は共済組合が窓口になります。

雇用保険は、公務員には要件付きの適用除外があります。

勤務条件、給与の決まり方、医療保険、雇用保険の4点が、公務員にとって新しく覚える部分です。年金は制度が同じなので含めていません。

条例と就業規則の違い、医療保険の窓口の違い、民間の社会保険・雇用保険の届出を押さえると、勉強する範囲を絞れます。

勤務条件は条例で決まり、民間は就業規則で決まる

地方公務員法は、「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。」と定めています。人事委員会を置く自治体では、人事委員会が毎年少なくとも1回、給料表について議会と首長に報告し、必要に応じて勧告します。

民間では、労働基準法が「常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。」と定めています。一方で地方公務員法58条は、労働組合法と最低賃金法は法律の全体を、労働基準法は就業規則の作成・届出の規定など一部の条文を、それぞれ職員に適用しないとしています。

比べる点	市役所の職員	民間企業の社員
勤務条件の根拠	条例	就業規則と労働契約
給与の決まり方	条例で決まる（人事委員会を置く自治体では、その報告・勧告を踏まえる）	会社の賃金制度で決まる
公的医療保険	共済組合（短期給付）	協会けんぽや健康保険組合
年金	厚生年金（共済組合が窓口）	厚生年金（日本年金機構が窓口）
雇用保険	要件を満たす人は適用除外	原則として加入する
労働組合法・最低賃金法	適用されない	適用される

人事委員会を置くのは都道府県と政令指定都市で、人口15万以上の市と特別区は人事委員会か公平委員会のどちらか、15万未満の市や町村は公平委員会です。自分の自治体の仕組みは、例規集で確かめると確実です。

また自治体では定期的な人事異動で担当業務が変わることがありますが、民間には人事職として担当業務を示して募集する求人があります。

（出典）e-Gov法令検索：地方公務員法／e-Gov法令検索：労働基準法

共済組合の窓口と民間の社会保険・雇用保険の届出

市町村の職員は、地方公務員等共済組合法により、原則として市町村職員共済組合（指定都市などは別の共済組合）の組合員になります。そのため、会社員の場合に事業主が事務センターや年金事務所へ出す届出を、職員の立場で目にする機会はあまりありません。

公務員の年金は2015年10月に共済年金から厚生年金へ統一されましたが、届出や相談の窓口は、引き続き共済組合です。

雇用保険法6条は、国や自治体に雇われる人のうち、離職時の給与などが失業給付の内容を超えると認められる人には適用しないとしています。会計年度任用職員などの扱いは別なので、「公務員は全員が雇用保険に入らない」とは言い切れません。

民間の人事のうち労務担当では、社会保険と雇用保険の届出を期限内に行うことが重要な仕事になります。私自身は市役所を辞めた翌日から入社した会社で働き始め、会社の健康保険に加入しました。

（出典）e-Gov法令検索：雇用保険法／日本年金機構：被用者の年金制度の一元化

学び直す項目と公務員の経験を活かせる項目

全部をゼロから覚え直す必要はありません。分けると次のようになります。

• 学び直す項目：労働基準法の基本、就業規則、社会保険と雇用保険の届出と期限、給与計算の控除、労使協定
• 経験を活かせる項目：根拠に当たって確認する習慣、期限から逆算する段取り、個人情報を扱う慎重さ、窓口や電話での説明、部署間の調整

学び直すのは主に民間の法律と手続きで、確認と段取りの習慣はそのまま使えます。この区別があると、最初に何を勉強すればよいかで迷う時間が減ります。

人事の4領域と公務員の経験を活かしやすい領域

人事の4つの領域のうち、公務員の経験を結びつけて説明しやすいのは労務と採用です。ただし、未経験者を採用するかは求人ごとに異なります。

労務は手続きと期限の管理が中心で、窓口や手続きの経験と考え方が近い仕事です。

採用は応募者への説明と日程調整が多く、住民への説明や会議の調整の経験が書けます。求人票では、この2つの補助をまとめて「人事アシスタント」と呼ぶこともあります。

制度の企画と研修の設計は、人事の経験を積んでから狙う仕事です。

領域ごとに、書ける経験と書けない経験を分けて確認します。最初から全部を狙わず、説明しやすい2つに絞ると、準備の範囲も小さくなります。

採用：説明・日程調整・応募者対応の経験が書ける領域

採用の仕事は、募集要項の作成、面接の日程調整、応募者への連絡、面接への同席などです。公務員の仕事では、住民への制度説明、会議や行事の日程調整、電話やメールでの丁寧な対応がこれに当たります。

書くときは「人を見る目がある」ではなく、連絡の正確さと日程調整の段取りを具体的に書きます。採用の判断そのものは、未経験の担当者に最初から任されることは少ないからです。

労務：手続きと期限の管理で窓口の経験が近い領域

労務の仕事は、入社や退職の届出、勤怠の管理、給与計算の補助、年末調整の補助などです。決められた様式に、決められた期限までに、正しい数字を入れて出す仕事が中心になります。

公務員の庶務担当が扱う出勤簿や休暇の管理も、一般には勤怠の管理に近い経験です。私は庶務を担当していないので、私の経験として書けるのは保険年金課の窓口と国民健康保険の手続きです。

制度企画と育成：経験者優遇で後回しにする領域

人事評価や等級、賃金の仕組みの設計、研修体系の企画は、人事の実務を知ったうえで担う仕事です。公務員として研修を受けた経験は「受ける側」の経験なので、研修を企画した経験としては書けません。

公務員の経験を結びつけて説明しやすいのは労務と採用で、育成と制度は人事の経験を積んでから狙う仕事です。

窓口や手続きの経験を労務の手続きに当てはめる

保険年金課の加入・喪失は、民間の社会保険の資格取得・喪失と考え方が近い仕事で、どちらも資格日や必要書類を確かめます。提出先と期限は違いますが、資格の発生日を確かめて届け出る流れは共通しています。

給付と賦課は制度も処理する側も違いますが、根拠資料を確かめて正確に処理する点に共通する部分があります。職務経歴書は部署名だけで終わらせず、担当した業務の名前まで書くと伝わります。

民間の届出には「事実発生から5日以内」などの期限があり、この期限の管理が労務の仕事の中心です。

国保の加入・喪失は社会保険の手続きと考え方が近い

私は入庁1年目から5年目まで保険年金課にいて、国民健康保険の加入・喪失・給付を担当し、のちに賦課も受け持ちました。窓口では、転入や退職で国保に入る人、就職して抜ける人の手続きを受け付けていました。

加入と喪失の手続きは、資格が始まる日と終わる日を確定する仕事です。会社員の健康保険の資格を取ったり失ったりする手続きと、考え方が近いと私は感じています。

賦課は、保険料を計算して通知する仕事でした。給与からの社会保険料の控除とは制度も計算方法も違いますが、根拠の数字を確かめて誤りなく金額を処理する点は共通しています。

民間の入社・退職手続きには期限がある

日本年金機構は、社員が入社したときについて「事業主が『被保険者資格取得届』を日本年金機構へ提出する必要があります。」と案内しています。提出時期は「事実発生から5日以内」です。

雇用保険については、「労働者を一人でも雇用した事業所は、業種、規模などを問わず、労働保険(労災保険と雇用保険の総称)の適用事業所となります」と案内されています。資格取得届は「雇用した日の翌月10日まで」、資格喪失届と離職証明書は「退職した日の翌日から10日以内」です。

保険年金課の業務	民間の労務で近い仕事	民間の期限の例
国保の加入の受付	健康保険・厚生年金の資格取得届	事実発生から5日以内
国保の加入の受付	雇用保険の資格取得届	雇用した日の翌月10日まで
国保の喪失の受付	健康保険・厚生年金の資格喪失届	事実発生から5日以内
国保の喪失の受付	雇用保険の資格喪失届と離職証明書	退職した日の翌日から10日以内
給付の要件の確認	健康保険の給付申請の補助	給付ごとに異なる
賦課（保険料の計算と通知）	給与計算での社会保険料の控除	社内の給与計算の締切（会社ごとに異なる）
窓口・電話での説明	社員からの手続きの問い合わせ対応	―

（出典）日本年金機構：就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き／日本年金機構：従業員が退職・死亡したとき（健康保険・厚生年金保険の資格喪失）の手続き／香川労働局ハローワーク：雇用保険関係の手続き

対応表を職務経歴書の業務名と件数に落とす書き方

職務経歴書には、「保険年金課に在籍」と部署名を書くだけでは足りません。「国民健康保険の資格取得・喪失の処理」「保険料の賦課と通知」のように、担当した業務の名前で書きます。

たとえば「国民健康保険の資格取得・喪失の処理（月◯件）」のように、業務名と件数を1行に並べます。締切に合わせて進めた手順も添えると、労務の担当者として働く姿が伝わりやすくなります。

同じ対応表は、志望動機や自己PRで「なぜ人事か」「何ができるか」を書く材料にもなります。

公務員特有の書きにくさを越える書き方の実例は、別の記事にまとめています。

（関連記事）公務員特有の3つの壁を越える書き方の実例

書類が通らないときに最初に疑う原因も、公務員の言葉が民間の言葉に置き換わっていないことです。

（関連記事）原因1:公務員の職務が民間語に翻訳できていない

私自身は転職活動でビズリーチ・Green・マイナビ・リクルートエージェントに登録して書類を出していましたが、下で紹介するサービスは利用していません。

社労士より応募を先にする理由と順番の決め方

人事への転職では、社労士の合格を待たずに応募を先にするのが現実的です。社労士は人事労務の仕事と関係の深い国家資格ですが、合格までに1年以上かかることもあります。

資格があっても、人事の実務経験がなければ経験者として扱われるわけではありません。公務員特例の科目免除が使えるかどうかは、年数を数えてから判断します。

社労士の勉強は、入社後に続けることもできます。応募と勉強を同時に進めれば、どちらか一方を待つ必要はありません。

社労士が扱う業務と人事労務での評価のされ方

全国社会保険労務士会連合会は、社労士の仕事を「企業における採用から退職までの『労働・社会保険に関する諸問題』や『年金の相談』に応じる」ものと説明しています。労働社会保険の手続きと、労務管理の相談や指導が中心です。

人事労務の求人では、社労士資格が「歓迎」に挙がることがありますが、必須の条件ではない求人もあります。求人票に「歓迎資格」として書かれている場合は、必須の条件と区別して読みます。

（出典）全国社会保険労務士会連合会：社労士とは

公務員特例の年数計算は別記事で済ませる

公務員には、一定の要件を満たす実務経験により、社労士試験の科目の一部が免除される特例があります。私の場合は保険年金課の約5年が対象になりうる年数で、必要な15年には約10年足りませんでした。

自分の部署歴が何年分として数えられるかは、部署ごとに確かめる必要があります。私の部署歴を要件に当てはめた計算は、別の記事で詳しく書いています。

（関連記事）私の保険年金課約5年を免除要件に当てはめた結果

応募先行と社労士先行を5つの項目で比較する

応募を先にするか、社労士を先に取るかは、次の5つの項目で比べると決めやすくなります。

比べる点	応募を先にする	社労士を先に取る
入口になる求人	人事アシスタントや労務担当の求人	試験合格を評価する求人にも応募できる
動き出すまでの期間	すぐ動ける	合格まで応募開始が遅れる可能性がある
在職中の負担	応募の準備が中心で、勉強は入社後も続けられる	仕事と試験勉強を両立する
書類での書き方	手続きの経験と「勉強中」を書ける	試験合格は書けるが、社労士登録には別の要件がある
向く人	家計に余裕がなく、早く動きたい人	免除の年数が近い人、在職を続けられる人

家計に余裕がない人ほど、応募しながら必要なら勉強を並行する順番が現実的です。

私が資格を取らずに応募を先にした理由と結果

最初の転職を考え始めたころ、私も「資格がなければ雇ってもらえない」と思い込みました。それでも、合格を待つ間に失う応募の機会のほうが大きいと判断し、資格なしで応募しました。

当時目指していたのは人事ではなく事務職で、結果は内定1社でした。人事を目指す人にも、資格より先に、自分の経験で応募できる求人があるかを確かめる順番は当てはまると考えています。

（関連記事）【私の実体験】「資格を取らない」と腹をくくった、あの瞬間

公務員から人事への転職に向いている人と年収の見方

個人情報を口外しない慎重さがあり、期限から逆算して手続きを進め、相手に合わせて説明を変えられる人は、人事に向いています。公務員の「根拠に当たってから答える」習慣は、労務の仕事でそのまま強みになります。

一方で、人の評価や退職に関わる重さを避けたい人や、毎月の締切の繰り返しを軽く見る人には合わない可能性があります。年収は、統計と求人票の目安で幅を見ます。

未経験の入口から入る場合は、年収が最初は下がる前提で見ておくと、家族との話し合いも進めやすくなります。

向いている人と公務員の経験が活きる点

人事に向いているのは、次のような人です。

• 社員の個人情報を口外しない
• 給与や届出の期限から逆算して段取りを組める
• 法令や規程に当たってから答える
• 相手に合わせて説明の言葉を変えられる
• 部署間の調整を嫌がらない

窓口で制度を説明してきた人は、社員からの問い合わせに答える場面で経験が活きます。

人事に向かない人の特徴と避けたい重さ

反対に、次に当てはまる人は人事が合わない可能性があります。

• 人の評価や退職、懲戒に関わる重さを避けたい
• 給与計算の毎月の締切や、入退社に応じた届出の期限を軽く見てしまう
• 自分の裁量だけで仕事を進めたい
• 会社と社員の間に立つのが苦手

労務の仕事は、法令と規程の範囲で確認と承認を積み重ねる仕事です。自分の判断で進めたい人には、窮屈に感じられる場面があります。

年収は賃金構造基本統計調査で確認する

人事の年収は、地域や会社の規模、雇用形態で大きく変わります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、政府統計の総合窓口（e-Stat）で公開され、職種や企業規模、年齢の区分ごとに賃金を見られます。

この統計と、求人票の給与欄を目安にして幅を見ます。

未経験の入口から入ると、最初は公務員のときより下がる前提で考えておくのが安全です。公務員から転職すると給料が下がりやすい理由は、別の記事で整理しています。

（関連記事）公務員転職で給料が下がりやすい3つの構造的な理由

私は転職活動を始める前に、年収が下がる見込みの数字を妻に見せて相談しました。実際に、残業代込みで約550万円だった年収は、1社目で約350万円になっています。

人事の求人の探し方と未経験の入口3つ

未経験の人が検討しやすい人事の求人は、人事アシスタント・労務担当・採用担当の3つの入口に分かれるので、求人票の言葉で読み分けます。そのうえで、在職中に人事労務の求人を眺めて要件と相場を知り、応募先を絞る段階で転職エージェントを足すのが順番です。

先に求人票を眺めておくと、希望する担当領域や確かめたい条件を整理したうえでエージェントとの面談に臨めます。転職エージェントは、応募先を絞る段階になってから足しても十分に間に合います。

人事アシスタント・労務担当・採用担当の違い

未経験の人が検討しやすい3つの入口は、求人票で確かめる担当範囲が違います。

• 人事アシスタント：採用や労務の事務補助。どちらの補助が中心かを確かめる
• 労務担当：届出・勤怠・給与計算の補助。どこまでを任されるかを確かめる
• 採用担当：日程調整や応募者対応。選考の判断にどこまで関わるかを確かめる

求人票で見る言葉と在職中に求人を眺める方法

求人票の言葉からは、どの入口の求人か、何を書けばよいかの2点を読み取ります。「未経験可」だけで入口を決めず、担当範囲と必須の経験の欄で入口を見分けます。

「人事事務」は採用と労務の事務補助が多いので、期限の管理と書類作成の正確さを書きます。「労務事務」では、「国民健康保険の資格取得・喪失を処理し、資格日と必要書類を確認した」のように実際の業務を書きます。

「社労士資格歓迎」は必須の条件ではないので、資格がなくても手続きの経験や勉強中であることを書いて応募できる求人もあります。

人事労務の求人がどのくらいあり、どんな要件が並ぶのかは、実際に求人を眺めないと分かりません。在職中のうちに要件と相場をつかんでおくと、社労士を先に取るかどうかの判断材料にもなります。

私が登録していたのは前述の4つで、下のサービスは利用していません。在職中に眺めていたのは事務職の求人でしたが、要件と相場をつかんだのはこの時期でした。

転職エージェントを足す段階と選び方の基準

応募先を絞る段階で転職エージェントを足すと、書類の添削や面接の日程調整を任せられます。管理部門に強いエージェントと総合型を並べて使うと、人事以外の事務職とも比べられます。

公務員が使える転職エージェントの対象条件と無料の範囲は、別の記事で比べています。

（関連記事）公務員の転職エージェントを対象条件で比較

まとめ｜人事への転職は労務と採用の入口から順に進める

保険年金課で国保の加入・喪失と窓口を担当し、人事課の経験はない私の立場から見ても、公務員から人事への転職は目指せます。ただし入口は労務と採用で、制度や研修の企画はその後です。

学び直すのは、条例と就業規則の違い、医療保険の窓口の違い、民間の社会保険・雇用保険の届出と期限です。窓口や手続きの経験は、労務との共通点を整理し、担当した業務名で職務経歴書に書けます。

社労士は、応募しながら必要なら勉強します。年収は統計で幅を見て、下がる前提の数字を家族と共有してください。

まず対応表で自分の手続きの経験と労務の共通点を整理し、求人票の言葉でどの入口から入れるかを確かめるところから始めてください。