「転職したら給料がどのくらい下がるんだろう」「住宅ローンは払い続けられるのか」「退職金や保険はどうなるのか」。そんな不安を抱えながら、この記事にたどり着いた方は多いのではないでしょうか。
私は大阪府の某市役所に15年勤めた後、35歳で民間企業へ転職しました。最初の転職で年収は約200万円ダウンしました。1社目のIT企業（事務職兼カスタマーサポート）は6ヶ月で退職し、2社目でWebマーケターとして再スタートを切りました。現在は完全在宅勤務で働いています。
この記事は、転職を煽るためでも引き止めるためでもありません。「給料は下がるのか」という問いに正直に答えながら、下がる理由の仕組み・シミュレーション・対策・転職を判断するための材料を、体験をベースにお伝えします。
なお、私の経験は「大阪府内の中規模市役所・行政職→IT業界」という特定のルートに基づいています。国家公務員・技術職（土木・建築・保健師等）・公安系職種とは、給与体系も転職市場での評価も大きく異なります。また、地方の小規模自治体や地域手当の少ない自治体では、手当の水準が本記事の数字と大きく違う場合があります。一人の元市役所行政職員の体験談として参照してください。
【この記事を書いた人】 大阪府内の中規模市役所に15年勤務後、35歳でIT企業へ転職。年収200万円ダウン、1社目6ヶ月退職を経て、現在は在宅Webマーケターとして勤務しています。2回の転職体験をもとに、同じ悩みを持つ方へ正直な情報をお届けしています。当ブログでは、公務員からの転職に関する情報を発信しています。転職に関するご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせページよりご連絡ください。
結論から言います。公務員転職で給料は「多くの場合」下がります
公務員から民間への転職では、給料が下がるケースが多くなります。ただし、業界・職種・転職のタイミング次第では、年収を維持・アップできるケースもあります。まず私の体験から結論を共有した上で、下がらないケースの条件も整理します。
私が経験した年収200万円ダウンのリアル
市役所在職15年目、私の年収はおよそ550万円でした。内訳はおおよそ次のとおりです。
- 基本給（俸給）：約280万円（月額23万円程度）
- 各種手当：約120万円（住居手当・扶養手当・通勤手当・地域手当など）
- 期末・勤勉手当（ボーナス）：約150万円（年2回・合計約4.2ヶ月分）
これは大阪府内の中規模市役所で、地域手当が比較的高いエリアの数字です。地方の小規模自治体や地域手当が少ない自治体では、手当の合計額が年間30〜50万円程度少なくなるケースもあります。あくまで一例として参照してください。
1社目のIT企業（事務職兼カスタマーサポート）に転職した後、年収は約350万円になりました。200万円の差は、主に次の3点から生じました。
- 基本給がリセットされ、ほぼ新卒同等の水準からスタートした
- 住居手当・扶養手当・地域手当がゼロになった
- ボーナスが業績連動型になり、初年度はほぼ支給されなかった
毎月の家計簿を見るたびに、胃がキリキリしました。住宅ローンの返済額は変わらないのに、入ってくるお金だけが減っていく感覚は、想像以上につらかったです。
詳しい体験は以下の記事でも紹介しています。
（関連記事）公務員の転職は後悔する？年収200万ダウンした元市役所職員のリアル
必ず下がるわけではありません。業界・職種・タイミング次第でゼロ差・アップのケースも存在します
給料が下がるかどうかは、転職先の業界と職種によって大きく変わります。
IT系エンジニアや法人営業など、スキルが市場評価に直結しやすい職種では、年収を維持・アップできるケースがあります。また、土木・建築・ITなどの専門職として公務員に勤めていた方は、同分野の民間企業への転職で即戦力評価を受けやすく、年収が下がりにくい傾向があります。一方、私が選んだ事務系一般職やカスタマーサポートは、未経験扱いになりやすく、年収が下がりやすい傾向があります。
また、転職のタイミングも年収に影響します。ボーナス（期末・勤勉手当）の支給直後に退職することで、転職初年度の年収ダウンを最小限に抑えられます。反対にボーナス支給直前に退職すると、その期分のボーナスを受け取れないまま転職することになります。
「下がる確率が高い」ことと「必ず下がる」は別の話です。この前提を持ちながら、後述するシミュレーションと対策を読み進めてください。
まず知っておきましょう。公務員の給与はどう決まっているか
公務員の給与の仕組みを理解することが、転職後の年収変化を正確に把握するための土台になります。仕組みを知らずに民間の給料と比較すると、転職後の生活水準を読み誤るリスクがあります。
ここでは、公務員の給与の基本構造と、民間との比較で見落としやすい落とし穴を3つお伝えします。
公務員の給料は「俸給表×号給」で決まる基本構造を理解しましょう
地方公務員の給与は、「俸給表（ほうきゅうひょう）」と「号給（ごうきゅう）」という2つの軸で決まります。以下は地方公務員（行政職）の仕組みです。国家公務員も基本的な考え方は同じですが、俸給表の水準や手当の種類が異なります。
- 級（きゅう）：職務の難易度を示す区分です。一般行政職は1〜8級程度に分かれており、主任クラスは3〜4級に当たることが多くなっています。
- 号給（ごうきゅう）：経験年数の蓄積を反映する数値です。1年間の勤務でおおむね4号給ずつ上がっていきます。
入庁15〜16年目の行政職員であれば、4級の100号給前後に位置していることが多いです。ただし、自治体の給与水準・昇格スピードによって個人差があります。この積み上げが、民間に転職した瞬間にリセットされます。それが、公務員転職で給料が下がりやすい最大の理由です。
なお、民間企業から公務員に転職する際には「職歴加算（しょくれきかさん）」という制度があります。前職の経験年数を一定の換算率で号給に反映する仕組みです。換算率は前職が公務員か民間かによって異なり、民間からの転職では一般的に6〜8割程度に割り引かれることが多くなっています。
「実質年収」で比較しないと、転職後の生活水準を読み誤ることになります
公務員の給与は基本給（俸給）だけで語れません。手当やボーナスを含めた「実質年収」で比較しないと、転職後に「思ったより生活が苦しい」という事態につながります。
比較すべき項目は次の4つです。
| 比較項目 | 公務員の特徴 | 民間企業の特徴 |
|---|---|---|
| 基本給 | 俸給表に基づき年功序列で上昇する | 職種・企業によって異なる |
| 各種手当 | 住居手当・扶養手当・地域手当など手厚い傾向がある | 企業によっては存在しないか条件が厳しい |
| ボーナス | 期末・勤勉手当として年2回・ほぼ固定で支給される | 業績連動型のため初年度は低くなりやすい |
| 残業代 | 繁忙期（議会・決算期）に高くなる | 残業なし・フレックス制の企業も多い |
特に扶養手当と住居手当は「隠れた年収」として見落としやすいものです。子どもがいる場合の扶養手当（月1〜2万円程度）と住居手当（月最大2万7,000円程度）を合わせると、年間40〜50万円を超えることもあります。
ただし、独身の方や賃貸でない持ち家の方は、これらの手当が最初から低いか存在しないケースがあります。自分が実際に受け取っている手当の合計を給与明細で確認した上で、転職前に試算しておくことが重要です。
残業込みの公務員年収と「定時ベース」の民間年収を単純に比較してはいけません
繁忙期の残業代が、公務員の年収をかさ増ししているケースがあります。議会対応・決算期・年度末など、特定の時期に集中して発生する残業代は、年収に数十万円単位で影響することがあります。
私の市役所時代の年収550万円には、繁忙期の残業代が相当程度含まれていました。残業代を除いて計算し直すと、年収は50〜80万円程度少なくなっていたはずです。
一方、転職先が残業なし・フレックス・在宅勤務可の環境であれば、「時間の豊かさ」も年収の一部として捉えることができます。現在、私は完全在宅勤務で子どもの保育園の送り迎えができています。「額面の年収比較」だけでは測れない生活の質の変化が、転職には伴います。
なお、これは子育て中の私の実感に基づく話です。独身の方やライフステージが異なる方は、「時間の豊かさ」の価値がどの程度かは状況によって変わります。
公務員転職で給料が下がりやすい3つの構造的な理由
公務員転職で給料が下がる背景には、個人の能力の問題ではなく、制度の構造的なギャップがあります。その仕組みを理解することで、対策の方向性が見えてきます。
ここでは、給料が下がりやすい3つの理由を、私の体験を交えながら解説します。
年功序列で積み上げてきた給与水準が、転職先でリセットされます
公務員の給料は「その組織にいた年数の積み上げ」で決まります。号給は1年ごとにおおむね4つずつ増えます。入庁15年目であれば、1年目の職員より60号給程度高い位置にいることになります。
ところが、民間企業に転職すると「その会社での在籍年数」がゼロからスタートします。15年間の積み上げが、一度リセットされる形になります。これは公務員の評価制度の特性から来る、構造的なギャップです。「15年のキャリアがある」という事実は、民間の給与テーブルには直接反映されません。
ただし、専門職（土木・建築・ITなど）として公務員に勤めていた方は、同分野の民間企業では経験年数が一定程度評価されることがあります。「すべてのキャリアがリセットされる」わけではなく、職種によって評価の程度が異なります。
公務員特有の手当・ボーナスが、民間企業では失われることが多くなっています
公務員の年収は、手当が厚いことで成り立っています。主な手当の種類は次のとおりです。
- 住居手当：月最大2万7,000円（賃貸居住者向け・自治体によって上限が異なる）
- 扶養手当：配偶者月6,500円・子ども1人につき月1万円（目安・自治体によって異なる）
- 地域手当：基本給の数〜20%程度（都市部ほど高くなる傾向がある）
- 通勤手当：実費支給
これらが民間に転職すると支給されなくなる、または条件が大きく変わることがほとんどです。
さらに、退職のタイミングもボーナスに大きく影響します。公務員のボーナス（期末・勤勉手当）は6月と12月に支給されます。これらの直前に退職すると、その期分のボーナスを受け取れないまま転職することになります。退職月の選び方が、転職初年度の実質年収に数十万円単位で影響します。
民間採用の場では「公務員15年」が即戦力として評価されにくい傾向があります
行政職の公務員の業務内容は、民間の採用担当者が価値を読み解きにくい言葉で書かれていることが多いです。
「庁内決裁を回して文書を処理していた」「窓口で住民対応をしていた」という職務経歴は、民間企業の採用担当者の目には「具体的な成果が見えにくいキャリア」と映ることがあります。その結果、30代半ばにもかかわらず「未経験者に近い評価」を受け、給与のスタートラインが下がりやすい構造が生まれます。
ただし、これは主に行政職（事務系）の話です。土木・建築・保健師・情報職などの技術専門職は、同分野の民間企業では経験年数が直接評価されるケースが多く、「未経験扱い」になりにくい傾向があります。
「自分は民間では何もできないお荷物になるのではないか」と感じる方は多いです。ですがそれは、スキルがないのではなく、スキルの伝え方が民間の言語と合っていないことが原因であるケースがほとんどです。自己PRの作り方については以下の記事をご参考にしてください。
（関連記事）公務員から転職する自己PRの書き方｜元市役所職員が強みの見つけ方から解説
給料以外で見落としやすい「転職後のお金の変化」
転職で変わるのは給料だけではありません。退職金・失業保険・社会保険という3つのお金の変化が、生活設計に大きく影響します。給料だけを見て転職を判断すると、後で想定外の出費や収入の空白に直面することがあります。
ここでは、公務員特有の「お金の変化」を整理します。
公務員は失業保険をもらえません。退職後の収入空白をどう計算するかを考えましょう
公務員は雇用保険に加入していないため、退職後に失業給付（雇用保険の基本手当）を受け取ることができません。
民間企業に勤める方であれば、退職後に「失業給付」として在職中の平均賃金の50〜80%程度を一定期間受け取ることができます。ですが、公務員にはこの制度が適用されません。代わりとなるのが退職手当（退職金）ですが、自己都合退職の場合は支給率が低く設定されている自治体がほとんどです。
「転職先を在職中に決めてしまう」ことが、収入ゼロ期間を作らない最大の防御策です。私も在職中に転職先を決めてから退職しました。先に辞めてしまうと、収入なしの期間が生じるだけでなく、焦りから条件の悪い求人に飛びついてしまうリスクも生まれます。
退職後には、国民健康保険または健康保険の任意継続への切り替え手続きも必要です。国民年金への切り替えも、忘れずに行う必要があります。
（関連記事）公務員が在職中に転職活動する方法｜元市役所職員の実践記録
公務員の退職金はいくらか。早期退職で失う金額の目安を知っておきましょう
公務員の退職手当（退職金）は、「俸給月額×退職手当率×各種調整額」で計算されます。計算式の詳細は自治体ごとに異なりますが、おおむね次の傾向があります。以下はあくまで目安・参考値であり、自治体の規模や給与水準・個人の状況によって実際の数字は非常に大きく変わります。ご自身の数字は必ず人事課または共済組合に確認してください。
| 勤続年数 | 自己都合退職の退職手当（目安・参考値） |
|---|---|
| 15年 | 約300〜400万円程度 |
| 20年 | 約600〜800万円程度 |
| 25年 | 約900〜1,200万円程度 |
| 定年（38年前後） | 約2,000〜2,500万円程度 |
勤続15年での退職と定年退職では、退職手当の差が大きくなります。この差は、転職後の年収ダウンと合わせて「転職コストの総額」として考える必要があります。
民間企業の退職金制度は、確定拠出年金（企業型DC）や退職一時金など、会社によって大きく異なります。転職先の退職金制度を確認した上で、「生涯収入」の観点からも転職を検討することが重要です。退職一時金のない企業も多いため、転職先の求人票や面接で必ず確認することをおすすめします。
社会保険の切り替えで、手取りが変わる仕組みを理解しましょう
公務員が退職すると、共済組合から民間の健康保険組合または協会けんぽへの切り替えが必要になります。
転職先が決まっている場合は、入社日に自動的に転職先の社会保険に加入できます。転職先が決まる前に退職した場合は、次のいずれかを選ぶ必要があります。
- 任意継続：共済組合の保険を最長2年間継続する方法です。保険料は自己負担分が在職時の2倍になります。
- 国民健康保険：市区町村の保険に加入する方法です。前年収入をもとに保険料が計算されます。
どちらが有利かは前年の収入や扶養家族の有無によって異なります。両方の保険料を試算した上で選択することをおすすめします。保険料率が変わることで、同じ額面の給料でも手取りが数万円単位で変わることがあります。住宅ローンや保育園費と合わせて「月々の生活防衛ライン」を把握しておくことが、次のセクションで説明するシミュレーションの前提になります。
【年収シミュレーション】年収550万円の地方公務員が転職するといくら変わるか
自分のケースで年収がどのくらい変わるかを事前に試算しておくことが、転職準備の核心です。以下は年収550万円（残業代込み）の地方公務員（行政職・30代半ば）を例にした目安です。すべて参考値であり、自治体の規模・転職先の企業規模・個人のスキル・地域によって実際の数字は大きく異なります。
ここでは、業界別の年収傾向と家計への影響の試算方法をお伝えします。
転職先の業界別・初年度の年収目安と3年後の回復ラインを確認しましょう
年収550万円の地方公務員（行政職・未経験での転職を想定）が転職した場合の初年度年収の傾向と、3年後の見通しを整理します。繰り返しになりますが、以下はあくまで目安・参考値です。
| 転職先の業界・職種 | 初年度年収の傾向 | 3年後の年収傾向 |
|---|---|---|
| IT系エンジニア（未経験スタート） | 350〜450万円程度 | スキル習得次第で500万円以上も見込める |
| 法人営業（未経験スタート） | 350〜450万円程度 | 成果次第で550万円以上も見込める |
| 経営コンサルタント（中小・専門特化型） | 400〜500万円程度 | スキル・実績次第で500万円以上の可能性がある |
| 事務系一般職（未経験スタート） | 300〜380万円程度 | 400万円前後が多い傾向がある |
| カスタマーサポート | 300〜350万円程度 | 350〜400万円程度 |
| 官公庁向け営業・コンサル | 400〜500万円程度 | 公務員経験が評価され回復が早い可能性がある |
「経営コンサルタント」については注記が必要です。大手コンサルティングファームは高い学歴・スキル要件を求めることが多く、未経験の公務員が直接転職できるケースは限定的です。公務員経験者がコンサルを目指す場合、まず中小規模の専門コンサルや官公庁向けに特化したコンサル会社からスタートするルートが現実的なことが多いです。
私の1社目（事務職兼カスタマーサポート）は、年収が下がりやすい職種に当てはまりました。年収350万円程度でのスタートだったため、200万円の差が生じました。
業界・職種別「年収が下がりにくい転職先」の傾向を把握しましょう
年収が下がりにくい転職先には、共通した特徴があります。
下がりにくい傾向がある職種の特徴は次のとおりです。
- スキルが市場評価に直結する職種（エンジニア・PdM・法人営業など）
- 成果が給料に反映される職種（法人営業・事業開発など）
- 公務員の経験に親和性が高い職種（官公庁向けITベンダー・建設コンサル・福祉系事業者のマネジメント職など）
特に「官公庁向けビジネスを持つ民間企業」は、公務員経験者を積極的に採用するケースがあります。行政の意思決定プロセスや法令の知識は、これらの企業にとって即戦力になる可能性があります。
求人票を見る際は「年収レンジ・昇給実績・賞与月数」の3点を必ず確認してください。年収レンジの下限しか提示されていない求人は、実際の年収が低くなるリスクがあります。
（関連記事）悩める30代へ｜市役所からの転職におすすめの業界と失敗しない戦略
住宅ローンがある場合に確認すべき「月々の手取り減少の許容ライン」を計算しましょう
月々の手取り減少額がいくらまでなら生活できるかを事前に計算しておくことが重要です。
許容ラインを算出するために、次の3つの数字を整理してください。
- 現在の手取り月収（残業代を除いた平均値で計算する）
- 月々の固定費合計（住宅ローン・家賃・保育園費・保険料・通信費・光熱費など）
- 最低限必要な生活費（食費・日用品・交通費などの変動費の最低ライン）
「現在の手取り月収」から「固定費合計＋最低生活費」を引いた金額が、転職後に減らせる「余裕の上限」です。この金額を上回る年収ダウンになる場合は、生活水準を落とすか、固定費の見直しが必要になります。
住宅ローンがない方・賃貸住まいの方は、住宅ローンの部分をご自身の家賃や固定費に置き換えて計算してください。また、配偶者が正規雇用で安定収入がある場合は、世帯収入ベースで考えると、年収ダウンのインパクトを和らげやすくなります。
退職金が減少する分（前のセクションで確認した内容）も含めた「転職コストの総額」を計算した上で、パートナーへの説明資料を整えておくことで、相談がスムーズに進みます。
（関連記事）【30代公務員】市役所からの転職先は？後悔しない選び方とリアルな体験談
【実体験】年収200万円ダウンを経験して気づいた3つのこと
私自身の体験は、成功談と失敗談の両方を含んでいます。都合のいい部分だけ伝えることはこの記事の目的に反するため、包み隠さずお話しします。
ここでは、1社目の失敗・妻への相談・2社目での立て直しという3つの体験を通じて、転職の実態をお伝えします。
1社目の6ヶ月退職で学んだ「公務員の経験が通じた場面・通じなかった場面」
1社目のIT企業（事務職兼カスタマーサポート）は、6ヶ月で退職することになりました。転職活動を始める前に知っておきたかったと感じていることを、正直にお伝えします。
通じなかったこと：
- 文書の「完成度重視」マインド：市役所では誤字や不備があってはならないため、100%の完成度で出すことが当たり前でした。ですが民間では「7割の完成度でも速く出して改善する」スタイルが求められました。最初のうちは「遅い」と繰り返し言われ、自信を失いました。
- 指示待ちの姿勢：市役所では上司の決裁を得てから動くことが正しい姿勢でした。ですが民間では自分で判断して動き、後から報告する場面が多く、最初はどう動けばいいか分からなくなりました。
通じたこと：
- 窓口対応で培った「冷静な対応力」：感情的な相手に対して落ち着いて対応する力は、カスタマーサポートの場面でそのまま役立ちました。上司からも「落ち着いた対応ができる」と評価してもらえました。
- 複雑な情報を整理して伝える力：住民向けに制度を分かりやすく説明してきた経験は、問い合わせ対応の質に直結しました。
6ヶ月で退職したことを後悔しているかと聞かれれば、後悔していません。「民間で働くとはどういうことか」を身をもって学べた期間として、2社目への転換に欠かせない経験でした。ただし、1社目をもっと長く続けていたら別の展開があった可能性もゼロではありません。あくまでこれは私の体験談です。
（関連記事）公務員を辞めて転職する手順｜元市役所15年の経験者が解説
妻に転職を相談したとき、何を見せて後押ししてもらえたか
転職を考える上で、最も不安だったのが妻への相談でした。住宅ローンを組んだばかりで、子どももまだ保育園。そんな状況で「年収が下がるかもしれないけど転職したい」と切り出すのは、正直とても怖かったです。
ですが、妻は嫌な顔一つせずに「やってみたら」と後押ししてくれました。このことには、今でもとても感謝しています。
妻が安心してくれたのは、「熱意を伝えたから」ではなく「数字を整理して見せたから」だったと、今では振り返ることができます。
私が妻に見せた4点は、次のとおりです。
- 転職後の想定年収と、現在の年収との差額
- 固定費を見直した場合の月々の支出の変化
- 貯蓄でどのくらいの期間持ちこたえられるか
- 副業でどの程度の収入を補填できる見込みがあるか
感情論ではなく、根拠のある計画を示すことが、パートナーの安心につながります。100%の確約はできなくても、「最悪の場合はこうなる。その上でこういう計画を持っている」という話ができれば、一緒に前を向いてもらえる可能性が高まります。
なお、このセクションはパートナーと同居している方を想定した話です。独身の方や、すでにパートナーの理解が得られている方は、「転職後の家計設計」という観点だけ参考にしていただければ幸いです。
パートナーが最初は反対する場合でも、「転職活動だけでもさせてほしい」と段階的にお願いする方法があります。内定が出てから一緒に判断する形にすることで、相手の心理的なハードルを下げることができます。
2社目で立て直せた理由と「後悔していない」理由
1社目の失敗から、私は「情報を整理して分かりやすく伝えること」への適性を発見しました。そこで2社目は、Webマーケターとして転職しました。
市役所時代に培った「複雑な制度を住民向けにかみ砕いて説明する力」が、Webコンテンツ制作の場面で評価されました。Webマーケティングの本質は「ターゲットに必要な情報を分かりやすく届けること」です。市役所で住民向けに通知文やFAQ資料を作っていた経験と、根本的に同じ作業でした。
現在は完全在宅勤務で、繁忙期の深夜残業もなくなり、子どもの保育園の送り迎えができるようになりました。働き方は劇的に変わりました。
「公務員に戻りたい」と思ったことは一度もありません。ただし、これは私の価値観です。安定を選ぶことも、家族を守るための立派な判断です。どちらが正しいかではなく、自分にとって何が大切かを基準に判断してください。
（関連記事）市役所から転職してよかった理由と言えるまでの1年間
給料が下がるリスクを取ってでも転職すべき人・すべきでない人
転職が正しい選択かどうかは、人によって異なります。ポジティブ・ネガティブの両面から「転職すべきでない人」と「転職すべき人」の特徴を整理します。どちらが上位・下位ということではなく、自分の状況に当てはめて判断するための材料として読んでください。
「今は転職しない方がいい人」の3つの特徴を確認しましょう
以下に当てはまる方は、今は転職しない方が賢明かもしれません。
①安定収入・退職金・福利厚生が家族にとって最優先の場合です。住宅ローンと教育費を抱えている場合、公務員の安定した収入と厚い福利厚生は非常に大きな価値を持ちます。「安定を選ぶ」ことは後ろ向きな判断ではありません。家族を守るための立派な選択です。
②「しんどい・つまらない」の原因が特定の上司・部署にある場合です。異動することで状況が改善できる可能性があります。異動申告書でしっかり希望を伝えることが、転職の前にできる選択肢の一つです。
③転職の目的が「逃げ」だけで「行き先のビジョン」がゼロの場合です。「何から逃げたいか」は明確でも、「何をしたいか」がない状態で転職すると、転職先でも同じ不満を繰り返す可能性があります。
「給料が下がっても転職すべき人」の3つのサインを確認しましょう
一方、以下に当てはまる方は、転職活動を始める価値があります。
①「このまま定年まで」を想像したとき、息苦しくなる方です。「40代になったら、もう絶対に動けない」というタイムリミットへの焦りを感じているなら、それは変化を求めるサインかもしれません。
②成果が数字で返ってくる環境で働きたいという気持ちが強い方です。「頑張っても頑張らなくても同じ」という状況に限界を感じているなら、評価が給料に反映される民間の環境がマッチする可能性があります。ただし、成果主義にはプレッシャーも伴います。「評価される環境」は「評価されないリスクの環境」でもあることは、覚悟として持っておく必要があります。
③辞めずにできることをすべて試したがモヤモヤが消えない方です。異動申告・業務の工夫・スキル習得・昇任試験。これらを試した上でも胸のざわつきが止まらないなら、環境を変えることを考える段階かもしれません。
（関連記事）公務員がつまらないと感じたら読む記事｜元市役所職員が本音で語る
「40代になったら動けない」というタイムリミットは、現実としてあります
転職市場では、年齢が上がるほど未経験採用の難易度が上がる傾向があります。
20代は「ポテンシャル採用（将来性を見込んだ採用）」として、未経験でも幅広い選択肢があります。30代前半になると、一定のスキルが求められ始めます。30代後半以降は、即戦力としての期待がさらに強くなります。
私が35歳で転職した実感としては「ギリギリのタイミングだった」と感じています。あと2〜3年遅れていたら、選べる求人はさらに減っていたと思います。
ただし、40代以降でも転職に成功している元公務員の方はいます。特に専門職（土木・IT・福祉系等）のキャリアを持つ方や、管理職経験を活かしたポジションを目指す方は、40代以降でも選択肢が残りやすい傾向があります。年齢が上がるほど「戦略が重要になる」という意味で、「早く動くほど選択肢は広い」とお伝えしています。先延ばしを繰り返すことにも、それなりのリスクが伴います。
また、すでに40代に入っている方が「もう手遅れだ」と感じる必要はありません。ただし、転職後のキャリア設計において、即戦力性をより強く意識する必要があります。
（関連記事）公務員転職の年齢制限は何歳まで？元市役所職員が本音で解説
給料を下げないための4つの対策
年収ダウンは避けられない側面がありますが、対策次第でその幅を小さくすることは可能です。また、転職直後は下がっても数年で回収できる設計をすることも、現実的に考えられます。
ここでは、給料を下げないための4つの対策を具体的にお伝えします。
年収が維持・アップしやすい「業界×職種」の選び方を知っておきましょう
転職先の業界と職種の選択が、年収水準を決める最大の要因です。
年収が下がりにくい傾向がある職種には、次のような特徴があります。
- 公務員の経験と親和性が高い職種：BPR（業務改革）推進・コンプライアンス担当・官公庁向け営業・社会福祉系事業者のマネジメント職など
- スキルが市場評価に直結する職種：ITエンジニア・PdM（プロダクトマネージャー）など
- 成果が給料に反映される職種：法人営業・事業開発など
求人票を確認する際は、「年収レンジ・昇給実績・賞与月数」の3点を必ず確認してください。年収レンジの下限しか提示されていない求人は、実際の年収が低くなるリスクがあります。
（関連記事）悩める30代へ｜市役所からの転職におすすめの業界と失敗しない戦略
転職エージェントを使って「自分の市場価値と年収水準」を先に把握しましょう
「自分の経歴でどのレンジの求人が出るか」を知ることが、年収ダウンの不確実性を下げる最初のアクションです。
転職エージェントは、求職者には費用がかかりません。採用した企業側がエージェントに費用を支払うビジネスモデルのため、求職者は無料でサービスを受けられます。ただし、エージェントは採用報酬を得るために積極的に転職を勧める場合もあるため、複数のエージェントの意見を参考にしながら自分で判断することが重要です。
転職の意志が固まっていない段階でも「情報収集目的」として活用できます。複数のエージェントに登録することで、自分の市場価値を客観的に把握することが可能です。
公務員転職に対応するエージェントを選ぶ際のポイントは、「官公庁や自治体向け事業を持つ企業との取引実績があるか」という点です。行政経験者の転職を多く扱っているエージェントであれば、業界の事情をよく理解した上でアドバイスをもらえます。
また、内定後の給与交渉をエージェントが代行してくれるため、直接交渉の心理的なハードルを下げることもできます。在職中に転職活動（情報収集・応募・面接など）を行うことに法律上の問題はありませんが、勤務時間中に転職活動を行うことは職務専念義務の観点から避ける必要があります。有給休暇を活用して面接日程を調整することが基本です。
（関連記事）公務員が在職中に転職活動する方法｜元市役所職員の実践記録
給与交渉で失敗しないための3つのポイントを押さえておきましょう
「給与交渉なんて自分にはできない」と感じる方は多いです。ですが、交渉は内定後のプロセスとして、多くの企業で想定されています。
失敗しないための3つのポイントは次のとおりです。
①交渉のタイミングは内定後・入社前が最も有効です。入社後に「やっぱり給料が低い」と感じても、交渉の難易度は大幅に上がります。内定時が事実上、唯一の現実的な交渉機会だと考えておくことが重要です。
②交渉の根拠として、現在の年収・生活費・市場相場の3点を数字で示すことが重要です。感情ではなく具体的な数字で話すことが、交渉力の核心です。
③企業の規模や性質によって交渉余地が異なります。日本の大企業は給与テーブルが固定されていることが多く、交渉余地が限られるケースがあります。ただし、外資系企業は大企業でも給与交渉が一般的です。スタートアップや中小企業は柔軟に対応してもらえるケースが多い傾向があります。交渉が不安な場合は、エージェントへの代行依頼という選択肢もあります。
転職直後の年収ダウンを数年で回収する「逆算設計」の考え方を持ちましょう
「最初は下がっても、将来的に取り戻せる設計をする」という発想が、転職後の不安を和らげます。
公務員の給与は年功序列で、毎年おおむね1〜2万円程度の昇給が続きます。一方、スキルが評価される民間企業では、成果次第で年収が大きく変動します。上がる幅が大きい分、下がるリスクも存在しますが、努力が年収に反映されやすい環境でもあります。
「転職直後の年収」「3年後の年収」「5年後の年収」を逆算して設計することで、年収ダウンの期間を「投資期間」として捉えることができます。ただし、この発想はあくまで「年収が回復しやすい職種を選んだ場合」を前提にしています。年収が上がりにくい職種を選んだ場合には、回収が難しくなることもあります。
さらに、副業解禁・在宅勤務による時間節約・通勤コスト削減なども「実質的な年収改善」として計算に含めることができます。私の場合、在宅勤務になったことで通勤時間がゼロになり、定期代と外食費が月3〜4万円程度減りました。これはあくまで私個人の例であり、職種や生活スタイルによって差があります。
私が2社目でWebマーケターとして転職した後、年収は徐々に回復してきています。200万円のダウンは、今では「回収型の投資」だったと感じています。
（関連記事）公務員から転職して幸せになれた？市役所15年・2回転職した私の答え
よくある質問
転職を検討している方から、よく聞かれる疑問にお答えします。
Q. 転職して年収が下がっても、何年後に元の水準に戻れますか？
業界・職種・個人のスキル習得速度によって異なるため、断言することはできません。「回収型の転職」と呼ばれるパターンでは、転職直後は年収が下がるものの、3〜5年かけて元の水準を上回るケースがあります。
ただし、その前提となるのは「年収が上がりやすい職種を選ぶこと」と「スキルを積み上げ続けること」です。何もしなければ回収できないまま終わる可能性もあります。私自身の経験では、2社目のWebマーケターとして転職してから、年収は少しずつ回復してきています。下がり続けるか回復するかは、職種選びと本人の取り組み次第だというのが正直な実感です。
Q. 転職活動していることは職場にバレますか？
注意していれば、基本的にバレることはありません。私が実践した3つの対策は次のとおりです。
- 有給休暇を分散して使うこと（面接1件ごとに1日休むのではなく、午前半休・午後半休を組み合わせる）
- SNSへの投稿を慎むこと（転職活動に関する投稿は一切しない）
- 転職エージェント経由で応募すること（情報が企業に渡るタイミングをコントロールできる）
特にエージェント経由の応募は、自分の名前や勤務先が企業に伝わるタイミングを管理しやすくなります。ただし、エージェントを経由しても情報管理が100%保証されるわけではありません。応募先への情報開示のタイミングについて、エージェントに事前に確認しておくことをおすすめします。
Q. 転職後の給料が思ったより下がった場合、公務員に戻れますか？
「戻れる可能性がゼロではない」というのが正直な答えです。ただし、容易ではありません。
自治体によっては「経験者採用試験」を実施しており、民間経験者が応募できる枠を設けているケースがあります。ですが、年齢制限・受験資格・募集自体の有無など、多くの条件が重なります。「うまくいかなければ戻ればいい」という前提で転職を考えるのは、現実的ではありません。
退路の狭さを正しく理解した上で転職を決断することが、後悔しない転職につながります。
（関連記事）公務員転職の年齢制限は何歳まで？元市役所職員が本音で解説
Q. パートナーが転職に反対している場合はどうすれば？
反対の多くは「収入が減ること」への不安が根本にあります。感情論で押し返すのではなく、数字で整理することが先決です。
前述の「妻に見せた4点の資料」（転職後の想定年収・固定費・貯蓄余力・副業収入の見込み）をパートナーに見せることで、漠然とした不安を具体的な数字の話に変えることができます。
「転職を認めてほしい」という要求を最初からするのではなく、「転職活動だけでもさせてほしい」と段階的にお願いする方法もあります。内定が出てから一緒に判断する形にすることで、パートナーの心理的なハードルを下げることができます。
なお、パートナーに安定収入がある共働き家庭の場合は、年収ダウンの生活インパクトを数字で見せると「意外と乗り越えられる」と理解してもらいやすいケースもあります。家庭の状況に合わせた見せ方を工夫してみてください。
まとめ｜給料が下がることより、動けなくなることの方が怖いと感じました
この記事でお伝えしたことを整理します。
- 公務員転職で給料が下がるのは「多くの場合」ですが、「必ず下がる」わけではありません。業界・職種・タイミング・個人のスキルによって差が生まれます。
- 給料が下がる理由は、号給のリセット・手当の消滅・採用市場での評価の低さという3つの構造的なギャップにあります。ただし、専門職は行政職と評価の仕方が異なります。
- 給料以外にも、失業保険なし・退職金の減少・社会保険の切り替えという3つのお金の変化が生じます。退職金の数字は必ず人事課に確認してください。
- 転職すべきか否かは、「定年まで」を想像したときの息苦しさと、家族の生活水準の両方から判断することが大切です。家族構成やパートナーの収入によって判断の軸は変わります。
- 給料を下げないための対策として、職種選び・エージェント活用・給与交渉・逆算設計の4つが有効です。
- 年収ダウンの期間は「投資期間」として設計できます。ただし、これは年収が回復しやすい職種を選んだ場合の前提です。
最後に一つだけお伝えさせてください。
「転職」にはリスクがあります。「転職活動」にも、時間・精神的エネルギーのコストはかかります。ただし、その先に「自分の選択肢を広げた」という事実が残ります。転職サイトに登録して、自分の経歴でどんな求人が届くかを見てみる。それだけで構いません。
「やっぱり公務員が一番いい」と感じたなら、それも立派な結論です。「もう少し先を見てみたい」と感じたなら、その時はもう一歩だけ前に進んでみてください。
給料が下がることより、40代以降に選択肢がなくなることの方が、私にとっては怖かったです。ただし、これは私の価値観です。安定を選ぶことも、家族を守るための正しい判断です。その判断を下すのは、あなた自身です。
