公務員から保険会社へ転職できる？職種の違いと国保経験の書き方

市役所の保険年金課や税、福祉の窓口にいると、保険や給付の仕事を活かして民間の保険会社へ、と考える人もいると思います。制度を説明し、手続きを進める仕事は、保険会社の仕事に近いように見えるからです。

公務員からでも応募でき、経験を書類で結びつけられる職種があります。ただし求人には営業職も多く、経験を結びつけやすいのは保険事務と保険金の支払い側の仕事です。

私は保険会社で働いたことはなく、募集人資格も持っていません。保険年金課で国民健康保険の加入・喪失・給付・賦課を担当した立場から、公的保険と民間保険の違い、経験の書き方、資格と応募の順番を整理します。

公務員から保険会社へ転職できる？結論と入口

国保の窓口経験は、保険事務と支払い側の仕事に結びつけやすい経験です。営業も選択肢ですが、成果で評価される仕事なので、まずは事務と支払い側から考えます。

国保の窓口で加入の要件を確かめ、給付の申請を受けて支給し、保険料を計算して通知した経験には、契約の手続きや保険金の請求の受付と考え方が近い部分があります。それでも公的保険と民間保険は仕組みが違うので、そのままでは通用しない部分もあります。

未経験の公務員が最初に目を向けるのは、事務と支払い側の求人です。

保険会社の仕事は営業・保険事務・保険金支払いの3つ

保険会社の仕事のうち、求人で目にすることが多い3つを、公務員の経験との距離で整理します。

• 営業：個人や会社に保険を案内し、契約を結ぶ仕事。公務員の経験からは遠い
• 保険事務：契約の手続きや契約内容の変更、保険料の扱いなど。窓口の手続きと考え方が近い
• 保険金の支払い：事故や病気の連絡を受け、契約内容を確かめて保険金を支払う仕事。給付の事務と近い

求人では、損害保険の保険金の支払いを担う仕事が「損害サービス」、支払う額を決める仕事が「支払査定」と呼ばれることがよくあります。コールセンターは保険事務に、示談交渉は保険金の支払いに含めて考えると整理しやすくなります。

未経験の公務員が経験を書きやすいのは事務と支払い側

民間の転職サイトの記事では、保険会社の未経験歓迎の求人は営業に多いと紹介されています。ただし営業は成果で評価される仕事で、公務員の経験がそのまま評価されるわけではありません。

事務と支払い側の求人は、営業より数が少ないとされます。それでも事務と支払い側は、「要件を確かめる」「書類の不備を見つける」「制度を分かりやすく説明する」経験を、仕事の名前で書ける職種です。

保険会社の採用担当が、30代半ばの公務員の書類をどう見るかは私には分かりません。書く側にできるのは、国保の経験を保険会社の仕事の言葉に置き換えて書くところまでです。

私が事務職に応募したときの書類通過率2割

私が市役所に在職したまま転職活動をしたのは、10月から翌年3月までの約5か月です。応募したのは保険会社ではなく事務職で、書類の通過率は2割程度、内定は1社でした。

保険会社の事務や支払い側に、公務員の書類がどう見られるかは、この事務職の選考から推し量るしかありません。入社した会社では、求人票の印象と実際の仕事が違い、6か月で辞めています。

（関連記事）事務職を6ヶ月で辞めた私の失敗と学び

公的保険と民間保険は仕組みがどこで違うのか

国保は住所などの要件を満たすと法律にもとづいて被保険者になる仕組みで、民間保険は保険会社と契約して加入する仕組みです。運営する側も違い、国保は都道府県と市町村、民間保険は免許を受けた保険会社です。

保険料も、国保は所得などをもとに市町村が計算して通知しますが、民間保険は商品ごとに決まります。加入の仕組み、運営する側、保険料の決まり方の3点が、国保の経験がそのままでは通用しない部分です。

学び直すのは主に、契約と商品、保険を販売するときのルールです。保険金の支払いでは、事故の調査や相手方とのやりとりも加わります。

市役所職員は、そもそも国保の被保険者ではない点も押さえておきます。

国保は住所で被保険者になり民間保険は契約で入る

国民健康保険法は、「都道府県の区域内に住所を有する者は、当該都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者とする。」と定めています。本人が申し込んで入るのではなく、住所などの要件で被保険者になる仕組みです。

窓口で受ける加入や喪失の届出は、被保険者になった事実や、そうでなくなった事実を届け出る手続きです。保険会社への契約の申込みとは性格が違います。

比べる点	国民健康保険	民間の保険
加入の仕組み	住所などの要件で被保険者になる	保険会社と契約して加入する
主な関係法令	国民健康保険法	保険法（保険契約）、保険業法（保険会社の業務・保険募集）
運営する側	都道府県と市町村	免許を受けた保険会社
保険料の決まり方	所得などをもとに市町村が計算して通知	商品ごとに決まる
窓口で扱う主な手続き	加入・喪失の届出、給付の申請、保険料の相談	契約の申込み、契約内容の変更、保険金の請求

（出典）e-Gov法令検索：国民健康保険法

市役所職員は共済組合で国保の被保険者ではない

国民健康保険法6条は、地方公務員等共済組合法にもとづく共済組合の組合員を、国保の被保険者から外しています。市役所の職員は共済組合の組合員なので、国保の窓口には「来る側」ではなく「扱う側」として関わります。

保険年金課の窓口では、会社を辞めて国保に入る人や、就職して国保を抜ける人の届出を受け付けていました。私自身は市役所を辞めた翌日から次の会社で働き始め、その会社の健康保険に加入しました。

なお年金は、2015年10月から公務員も会社員と同じ厚生年金になり、共済組合はその実施機関の一つです。

国保の窓口経験で通用する部分と通用しない部分

国保の窓口経験は、保険会社で通用する部分と、学び直す部分に分かれます。

• 通用する部分：要件を確かめて加入・喪失を処理する、申請書類の不備を見つける、制度を知らない人に順を追って説明する、保険料を計算して問い合わせに答える、個人情報とお金を慎重に扱う
• 通用しない部分：商品と約款の知識、契約の申込みを受けるかの判断、保険を販売するときのルール、営業の動き方

国保の経験は、業務の中身を仕事の名前に置き換えれば書けます。制度の名前のままでは保険会社の採用担当に伝わりにくいので、置き換え方は職種の対応を扱う章の対応表にまとめました。

生保・損保・代理店の違いと応募先の選び方

生命保険会社と損害保険会社は免許が分かれていて、同じ会社が両方の免許を受けることはできません。保険会社は保険を引き受けて保険金を払う側で、代理店は保険会社と委託契約を結んで保険を販売する側です。

公務員の「申請を受けて要件を確かめ、給付する」経験が近いのは、販売が中心の代理店より、引き受けと支払いをする保険会社の事務と支払いの仕事です。求人票に「保険会社」とあっても代理店の募集のことがあるので、応募前に会社の立場と職種を確かめます。

代理店の求人も選択肢ですが、販売が中心なので公務員の経験とのつながりは弱くなります。

生保と損保の免許は同じ会社が両方を受けられない

保険業法は、「保険業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、行うことができない。」と定めています。さらに「生命保険業免許と損害保険業免許とは、同一の者が受けることはできない。」とされています。

一般に、生命保険は人の生死や病気に備える保険、損害保険は事故や災害による損害を補う保険と説明されます。どちらが転職しやすいかは、会社の種類より求人の職種で見るのが、この記事の考え方です。

損害保険の事故対応と保険金の支払いの仕事は、給付の事務の経験を結びつけやすい職種です。生命保険では、求人票に営業職員と事務の募集が並ぶことが多いとされます。

（出典）e-Gov法令検索：保険業法

保険会社と保険代理店はどちらに応募するのか

日本損害保険協会は、「代理店になるには、保険会社と代理店委託契約を結んだ上で、代理店の所在地を管轄する財務局に登録しなければなりません。」と案内しています。また「代理店に所属して保険販売を行う人も財務局に届出を行います。」とされています。

代理店は保険会社とは別の事業者で、保険の販売が仕事の中心です。店舗で相談を受ける「保険ショップ」と呼ばれる店も、代理店の一つとして説明されることが多くあります。

比べる点	生命保険会社	損害保険会社	保険代理店
根拠	生命保険業免許	損害保険業免許	保険会社との委託契約と財務局への登録
主な仕事	保険の引き受けと保険金の支払い	引き受けと事故対応、保険金の支払い	保険の販売と契約者対応
公務員の経験が近い職種	事務、保険金の支払い	保険金の支払い、事務	事務（販売が中心で接点は少なめ）
販売に関わる場合の資格	会社の研修を受けて一般課程試験に合格し、登録	求人票の「入社後に資格取得」で確認	損保は財務局への届出（試験は所属先で確認）、生保は一般課程試験

（出典）日本損害保険協会：損害保険代理店になるには

国保の窓口経験は保険会社のどの職種に当たるか

国保の加入・喪失・給付・賦課と窓口対応は、保険会社の事務と支払いの仕事にそれぞれ対応します。対応関係は、保険事務の節の表にまとめました。

制度と相手は違っても、要件を確かめてから答え、期限を守って処理する考え方は共通しています。保険事務の中身は転職サイトの記事や求人票の書き方が頼りなので目安として扱い、保険金の支払いは日本損害保険協会の案内で確かめた流れで整理します。

職務経歴書は部署名だけで終わらせず、この対応表の業務名まで書くと伝わります。

保険金の支払いは受付・契約確認・調査・説明の順

日本損害保険協会の損害保険Q&Aでは、保険会社は「事故の連絡を受け付けた後に、契約内容の確認を行います。」と説明されています。そのうえで、事故や損害の状況、治療の経過などを確かめる調査を行い、調査の結果と契約内容にもとづく支払保険金について説明します。

交通事故の案内では、治療が終わると示談に進み、保険会社から示談案が示されると説明されています。申請を受け付け、資格と要件を確かめ、必要なら書類を求めて結果を伝える流れは、国保の給付の事務と同じ型です。

違うのは、事故の相手方とのやりとりや示談案の提示があることで、ここは新しく覚える部分です。

保険事務は契約の手続きと保険料の扱いが中心

民間の転職サイトの記事では、保険事務の仕事として、新しい契約の手続き、契約内容の変更、保険料の収納、契約者からの問い合わせ対応が挙げられることが多くあります。契約内容の変更は「契約保全」、問い合わせ対応の専任は「コールセンター」として募集されることもあります。

保険年金課の業務	保険会社で近い仕事	同じ考え方	違うところ
国保の加入・喪失の届出	契約の手続き、契約内容の変更	要件を確かめて処理する	契約の申込みと商品の知識が要る
給付の申請の受付と要件の確認	保険金の請求の受付と契約内容の確認	書類と要件を確かめて結果を伝える	調査や示談案の提示がある
賦課（保険料の計算と通知）	保険料の計算と収納	根拠にもとづいて金額を扱う	保険料は商品ごとに決まる
窓口・電話の対応	契約者からの問い合わせ対応	相手に合わせて順を追って説明する	商品と約款の説明になる

同じ窓口経験を、人事の労務の手続きに当てはめた例もまとめています。

（関連記事）窓口や手続きの経験を労務の手続きに当てはめる

対応表を職務経歴書の業務名と件数に落とす書き方

職務経歴書には、「保険年金課に在籍」と部署名を書くだけでは足りません。「国民健康保険の資格取得・喪失の処理」「給付申請の要件確認と決定通知」「保険料の賦課と通知」のように、担当した業務の名前で書きます。

件数は「国民健康保険の資格取得・喪失の処理（年間◯件）」のように、業務名のあとに括弧で添えます。この対応表は、志望動機で「なぜ保険会社か」「何ができるか」を書く材料にもなります。

（関連記事）公務員特有の3つの壁を越える書き方の実例

私自身は転職活動でビズリーチ・Green・マイナビ・リクルートエージェントに登録して書類を出していましたが、下で紹介するサービスは利用していません。

募集人資格は転職前に取るのか、応募との順番

生保の募集人資格は、転職前に取っておく形になりにくい資格です。生命保険の募集人になるための一般課程試験は、生命保険会社の研修を受けてから受験する仕組みになっています。

日本損害保険協会の試験の案内は代理店の募集人に向けたもので、損保会社の社員の扱いは求人票の「入社後に資格取得」の表記で確かめます。

事務や保険金の支払いの仕事でも、販売に関わるかどうかは求人ごとに確かめます。資格を探すより先に、応募できる求人があるかを見るほうが、動き出しは早くなります。

生保は研修後に一般課程試験、損保は所属先で確認

生命保険協会は、「生命保険募集人になるためには、まず一般課程試験に合格しなければなりませんが、その際には生命保険会社の研修をあらかじめ受けておく必要があります。」と案内しています。

損害保険については、日本損害保険協会が代理店の募集人向けに試験を案内しています。案内では「ほとんどの損害保険会社が損保協会の損害保険募集人一般試験（以下、「損保一般試験」という）を利用しています。」とされています。

損保一般試験には基礎単位と商品単位があり、5年の更新制です。

• 生命保険：会社の研修を受ける → 一般課程試験に合格 → 登録
• 損害保険の代理店の募集人：財務局への届出。試験は、ほとんどの損害保険会社が損保一般試験を利用（手順は所属先で確かめる）
• 損害保険会社の社員：求人票の「入社後に資格取得」の表記で確かめる

（出典）生命保険協会：受験に際しては研修が必要です

保険を売る仕事には登録や届出の手続きがある

保険業法275条は、「次の各号に掲げる者が当該各号に定める保険募集を行う場合を除くほか、何人も保険募集を行ってはならない。」と定めています。276条では、生命保険募集人や損害保険代理店などが内閣総理大臣の登録を受けることになっています。

つまり、保険を販売する仕事には登録や届出の手続きがあります。進め方は会社や代理店によって違うので、求人票や面接で確かめます。

私が資格を取らずに応募を先にした判断と結果

最初の転職を考え始めたころ、私も「資格がなければ雇ってもらえない」と思い込みました。それでも、資格より、合格を待つ間に失う応募の機会のほうが大きいと判断し、資格なしで応募しています。

当時目指していたのは保険会社ではなく事務職で、結果は内定1社でした。生保の試験は会社の研修が前提で、損保会社の社員は資格を取る時期を求人票で確かめるので、先に応募できる求人があるかを見る順番が合うと考えています。

（関連記事）【私の実体験】「資格を取らない」と腹をくくった、あの瞬間

保険会社に向いている人と年収やノルマの見方

要件を確かめてから答える、書類の不備に気づく、制度を知らない相手に分かりやすく説明する経験は、保険事務と保険金の支払いの仕事との共通点です。公務員の「根拠に当たって確かめる」習慣は、そのまま強みになります。

営業は成果で評価される仕事なので、向いているかどうかは、ノルマへの慣れ方の段階を先に測って判断します。年収とノルマは会社と職種で幅があるので、具体的な数字は統計と求人票、別の記事で確かめます。

事務や支払い側でも年収が下がる可能性はあるので、求人票の給与を今の年収と比べます。

事務と保険金支払いに向く人と公務員の経験が活きる点

事務と支払い側の仕事で共通点として説明しやすいのは、次のような経験や姿勢です。

• 法令や約款に当たってから答える
• 申請書類の不備に気づいて差し戻せる
• 制度を知らない相手に順を追って説明できる
• 相手が感情的でも手続きを進められる
• 個人情報とお金を扱う慎重さがある

一方、数字で評価されたい人は営業のほうが合う可能性があります。同じ手続きの繰り返しを軽く見る人や、交通事故の示談のように相手方との調整がある仕事を避けたい人には、支払い側の仕事は負担になるかもしれません。

国保の窓口も、制度を知らない人に説明して手続きを進める仕事でした。保険会社の事務や支払いも同じ型の仕事なので、説明が伝わって手続きが進むことに張り合いを感じる人には向いていると考えます。

職種の違いを確かめずに営業の求人へ応募すると、思い描いていた事務や支払いの仕事とずれが生じやすくなります。

営業を選ぶならノルマ耐性の段階を先に測る

営業職の求人が多く見られることは、最初の章で触れたとおりです。ただし、ノルマの中身や評価の仕組みは会社によって違い、一律の数字では語れません。

営業を検討する場合は、求人票や面接で目標の内容と評価の方法を確かめます。

公務員出身者がノルマにどう慣れていくかは、段階に分けて別の記事で整理しています。自分がどの段階にいるかを先に測ってから、営業の求人に進むかを決めます。

（関連記事）ノルマ耐性は公務員出身者でも持てるのか｜免疫段階論

年収は賃金構造基本統計調査と求人票で幅を見る

保険会社は年収が高いと紹介されることもありますが、営業の成果に応じた報酬を含む話のこともあります。年収は地域や会社、職種、成果で変わるので、厚生労働省の賃金構造基本統計調査と求人票の給与欄で幅を見ます。

事務や支払い側に未経験で入る場合は、下がる可能性を前提に、求人票の給与を今の年収と比べておくのが安全です。公務員から転職すると給料が下がりやすい理由は、別の記事で整理しています。

（関連記事）公務員転職で給料が下がりやすい3つの構造的な理由

私は転職活動を始める前に、年収が下がる見込みの数字を妻に見せて相談しました。実際に、残業代込みで約550万円だった年収は、1社目で約350万円になっています。

保険会社の求人の探し方と応募先を絞る手順

まず在職中に求人を眺めて要件と相場を知り、求人票の言葉で職種と会社の立場を読み分けます。そのうえで、応募先を絞る段階で転職エージェントを足すのが順番です。

在職中に眺める期間は、応募先を決める前の下調べと割り切って構いません。

先に求人票を眺めておくと、希望する職種や確かめたい条件を整理したうえで、エージェントとの面談に臨めます。求人数は職種で差があるので、在職中に複数の求人票を比べておくと、応募できる範囲が見えてきます。

求人票で見る言葉は損害サービス・契約保全・事務

保険会社の求人票の言葉は、どの職種に当たるかで読み分け、あわせて何を書けばよいかを整理します。

• 損害サービス・事故受付・保険金支払い：保険金の支払いの仕事。給付の申請の受付と要件確認の経験を書く
• 契約保全・保険事務・事務センター：保険事務の仕事。加入・喪失の処理と保険料の計算の経験を書く
• コールセンター・お客様対応：問い合わせ対応の仕事。窓口と電話での説明の経験を書く
• 営業職員・営業総合職・代理店営業：営業の仕事。ノルマへの慣れ方の段階を先に測る

会社の立場（保険会社か代理店か）も、応募前に確かめます。日系と外資系の違いもよく比べられますが、応募先を絞るうえでは職種の読み分けが先です。

在職中にスカウトで求人を眺めて相場を知る

保険会社の求人がどのくらいあり、どんな要件が並ぶのかは、実際に求人を眺めないと分かりません。在職中のうちに要件と相場をつかんでおくと、事務と支払い側のどちらを狙うかの判断材料にもなります。

私が登録していたのは前述の4つで、下のサービスは利用していません。在職中に眺めていたのは事務職の求人でしたが、要件と相場をつかんだのはこの時期でした。

転職エージェントを足す段階と選び方の基準

応募先を絞る段階で転職エージェントを足すと、書類の添削や面接の日程調整を任せられます。金融業界に強いエージェントと総合型を並べて使うと、保険会社以外の事務職とも比べられます。

選ぶときは、在職中でも登録できるか、事務や支払い側の求人を扱っているかの2点を見ます。

公務員が使える転職エージェントの対象条件と無料の範囲は、別の記事で比べています。

（関連記事）公務員の転職エージェントを対象条件で比較

まとめ｜保険会社への転職は事務と支払い側から考える

保険年金課で国保を担当し、保険会社で働いた経験はない私が調べた範囲でも、公務員から応募できる保険会社の職種はあります。経験を書きやすいのは事務と支払い側です。

学び直すのは主に契約と商品、販売のルールで、支払い側では相手方とのやりとりも加わります。国保の経験は、対応表で業務名に置き換えて職務経歴書に書きます。

生保の試験は会社の研修が前提で、損保は求人票で確かめる形なので、資格より応募を先にします。

年収は統計で幅を見て、下がる場合も含めた見込みを家族と共有してください。

まず対応表で国保の経験を保険会社の仕事の名前に置き換え、求人票の言葉でどの職種に応募できるかを確かめるところから始めてください。