公務員の退職月の給料はいつ・いくら入る？日割りと翌月の残業代

退職届の日付を決める前に、辞める月の給料がいつ、いくら入るのかを確かめようとしたことがあります。ところが調べて出てくるのは、会社の給与担当者に向けた計算の解説ばかりでした。

東京都の条例のように給料を当月払いで定めている自治体では、公務員が退職する月の給料もその月の給料日に入ります。月の途中で辞めれば日割りになり、残業代は翌月払いの規則なら翌月の給料日に入ります。

月末に辞めれば共済の掛金は退職月分まで徴収の対象になり、1月から5月に辞めれば住民税の一括徴収分も原則として最後の給料か退職手当から引かれます。

私は市役所に15年以上勤め、2022年5月31日に辞めて6月1日に転職先へ入社しました。給料の入り方、最後の明細、転職先の最初の給料までのつなぎ方を、地方公務員の条例と規則の条文を例に確かめながら書きます。

公務員の退職月の給料はその月の給料日に入る

条例で当月払いを定めている自治体では、公務員の退職月の給料は原則としてその月の給料日に入ります。給料は、その月の1日から末日までの分が、その月の支給日に月額の全額で支給されるからです。

給料日は条例や規則で自治体ごとに決まっていて、17日の自治体もあれば21日の自治体もあります。給料日より前に辞めたときは、辞めた時点で払うと決めている自治体もあります。

当月払いの自治体では、「辞めたら最後の給料は翌月に入る」という民間の感覚は当てはまりません。翌月払いの決まりがある自治体で翌月に入るのは、辞めた月の残業代のほうです。

給料は当月払いで月額全額が支給日に入る

東京都の「職員の給与に関する条例」は、給料を「月の一日から末日までの期間」につき、給料月額の全額を月1回に支給すると定めています。この期間を給与期間と呼び、支給日は給与期間のうちの定められた日です。

つまり、5月分の給料は5月の給料日に入ります。働いた月の翌月に払う会社とは、入金の時期が1か月ずれます。

給料日は自治体ごとに違う（17日・21日の例）

給料日は全国共通ではありません。大阪府の規則では給料の支給日は17日で、土曜日なら16日、日曜日や休日なら18日などに調整されます。

福岡県古賀市の「一般職の職員の給与の支給に関する規則」では、給料の支給日は毎月21日です。自分の給料日は、勤め先の自治体の例規集で「給与の支給に関する規則」などを引くと確かめられます。

（出典）大阪府：職員の給与の支給方法等に関する規則

給料日前に辞めた場合の支給時期は自治体で違う

給料日より前の日付で辞めると、その月の給料が出ないのではと心配になるかもしれません。大阪府の規則は、給料の支給日前に離職した職員に「その際給料を支給する」と定めています。

たとえば10日に辞めるなら、17日を待たずに辞めた時点で払う決まりです。ただし、こうした細部は自治体ごとに違うので、自分の自治体の規則で確かめてください。

月の途中で辞めると給料は日割りで計算される

日割りと聞いて、その月の日数で割ると思っているなら、分母が違います。東京都の条例では、月の途中で辞めたときの給料は、その月の日数から週休日の日数を引いた日数を基礎に日割りで計算します。

会社の給与計算の解説で紹介される暦日数の方式とは分け方が違い、土日の多い月ほど1日あたりの額は大きくなります。

東京都の条例では、月末まで在職すれば日割りの対象にならず、その月の給料は満額になります。私は5月31日に辞めて6月1日に入社したので、月末まで在職し、入社までの空白もありませんでした。

日割りの基礎はその月の日数から週休日の日数を引く

給料がいつまで出るかは条例が決めていて、東京都の条例は、職員が離職したときは「その日まで給料を支給する」と定めています。そのうえで、給与期間の初日から末日まで在職しない月は、その月の日数から週休日の数を引いた日数を基礎に、日割りで計算すると書いています。

土日が週休日の職員で2022年5月を例にすると、31日のうち土日が9日あるので、22日が日割りの基礎になります。給料月額を22で割った額が1日分の目安です。

在職した日の数え方まで含めた確認項目は、後半のリストにまとめました。

（出典）東京都：職員の給与に関する条例

月末退職なら日割りにならず月額が満額入る

給与期間の末日まで在職すれば、日割りの対象になりません。月末に辞めると、その月の給料は満額で入ります。

月末に辞めると、給料だけでなく共済組合の資格の区切りもその月で揃います。給料と掛金の比べ方は後半で表にしています。

退職日の決め方は、入社日から逆算するのが基本です。

（関連記事）公務員の退職日の決め方は月末と入社日の逆算が基本

私は5月31日に辞めて給料の区切りを揃えた

私は2022年5月、35歳のときに年度の途中で市役所を辞めました。5月にしたのは、転職先の入社時期に合わせるためです。

入社日が6月1日だったので、その前日の5月31日を退職日にしました。月末まで在職したので、共済の資格も5月いっぱいで切れました。

一方で、6月1日の基準日には在職していなかったので、夏のボーナスは受け取っていません。

年度末まで待たずに辞めた理由や、職場で起きたことは別の記事に書いています。

（関連記事）私が2022年5月に市役所を辞めた実体験

退職した翌月の給料日に振り込まれる残業代

辞めた翌月の給料日に、通帳に入金があって驚く人がいます。その入金は、辞めた月に働いた分の時間外勤務手当、つまり残業代である可能性があります。

大阪府や古賀市の規則では、残業代はその月の分を翌月の給料日に払う決まりです。辞めた人には、辞めた日までの分をその際に払うことが「できる」と定めている自治体もあります。

3月末に辞めると、4月の給料日に3月分の残業代が入ることがありますが、4月分の給料は入りません。ボーナスは基準日に在職しているかどうかで決まり、退職金は退職後の手続きを経て支給されるので、どちらも給料とは別の時期に動きます。

時間外勤務手当は翌月の給料日に支給される

大阪府の規則は、時間外勤務手当などを「一の月の分を次の月における給料の支給日に支給する」と定めています。古賀市の規則も「その月分を翌月の給料の支給日に支給する」です。

辞める場合について、大阪府の規則は、離職した日までの分を「その際支給することができる」としています。辞めた時点で払うか、翌月の給料日に払うかは自治体によって違います。

（出典）大阪府：職員の給与の支給方法等に関する規則

私のいた職場にも、年間の残業が300時間を超える時期がありました。辞めた月の残業代を翌月の給料日に払う自治体なら、残業の多い部署にいる人ほど、翌月の入金は大きくなる可能性があります。

3月末に辞めると4月に入るお金と入らないお金

3月31日に辞めた場合を、翌月払いの規則の自治体で整理すると、次のようになります。

4月に起きること	入るか	理由
3月分の残業代	入ることがある	翌月の給料日に払う規則の場合。辞めた時点で払う自治体もある
4月分の給料	入らない	4月は在職していない
退職金（退職手当）	別の時期	退職後の手続きで支給され、時期は自治体で異なる

「3月に辞めたのに4月にも入金があった」場合は、3月分の残業代である可能性があります。4月分の給料が入ったわけではないので、家計の計算に入れるときは区別しておきます。

ボーナスと退職金は給料とは別の仕組みで入る

期末・勤勉手当（ボーナス）は、原則として6月1日と12月1日の基準日に在職しているかどうかで決まります。

（関連記事）退職時期3パターン別の損得

退職金は退職した翌月中に振り込まれるケースが多いものの、時期は自治体によって異なります。振込の時期は退職金の記事のよくある質問に、額の計算は同じ記事の本文にまとめています。

（関連記事）公務員の退職金と転職に関するよくある質問Q&A

最後の給料と退職手当から引かれる3つの控除

辞めるときに受け取るお金は、額面どおりには入りません。

共済の掛金は資格を失った日の属する月の前月分まで徴収の対象です。月末に辞めると退職月の分まで対象になり、退職日を月末日からその前日にずらすと、徴収対象になる最後の月が変わります。

1月から5月に辞めると住民税の残りが最後の給料か退職手当からまとめて引かれます。

所得税は源泉徴収され、転職先の年末調整などで精算します。受け取る前に引かれる理由を知っておけば、額面との差に慌てずに済みます。

共済掛金は月末退職だと退職月の分まで徴収される

共済組合の掛金は、組合員になった月から、組合員の資格を失った日が属する月の前月まで、月単位で徴収されます。資格を失うのは退職日の翌日です。

5月31日に辞めると資格を失うのは6月1日なので、5月分までが掛金の徴収対象になります。5月30日に辞めると資格を失うのは5月31日になり、徴収対象は4月分までです。

月の途中で辞めると掛金は1か月分減ります。ただ、退職日の翌日から入社日の前日までに空白の日があると、国民年金の手続きと、国民健康保険や任意継続などの健康保険の選択が必要になります。

掛金が減った分だけ得をする、とは言い切れません。

（出典）広島県：共済組合・互助会の掛金

1〜5月に辞めると住民税が一括で引かれる

住民税は、1月から5月に辞めると、給料から引かれていた特別徴収の残り（その年度の残りの分）を最後の給料か退職手当から一括で引くのが原則です。6月から12月に辞めた場合は、原則として本人が納付書で払う普通徴収に切り替わりますが、希望すれば一括徴収もできます。

最後の給料か退職手当で住民税が大きく引かれるのは、この一括徴収があるためです。徴収のパターンは住民税の記事で月ごとに整理しています。

（関連記事）退職月別の徴収パターン：1-5月と6-12月で大きく違う

所得税は給料から源泉徴収され年末に精算する

退職月の給料からも、所得税は源泉徴収されます。辞めたあとに届く源泉徴収票を転職先に出せば、年末調整で精算できます。

年内に転職しない場合の還付と申告の考え方は、よくある質問にまとめました。

公務員は雇用保険の対象外で、明細に雇用保険料の欄がありません。転職先で雇用保険の被保険者になると控除が加わることも覚えておくと、手取りの見通しを誤りません。

（関連記事）退職後の源泉徴収票はいつ届く？紛失時の対応

転職先の最初の給料は公務員と入る時期が違う

公務員の給料は条例で当月払いを定めている自治体ならその月に入りますが、民間の給料日は会社ごとに締め日と支払日が違い、働いた月の翌月に払う会社もあります。

当月払いから翌月払いの会社へ移ると、入社した月は給料が入りません。退職月の給料日から転職先の最初の給料日までが、1か月以上空く組み合わせもあります。

求人票の給与欄と労働条件通知書で締め日と支払日を確かめ、空く月の生活費を退職前に用意しておきます。空白0日で入社できる場合でも、最初の給料日までの固定費は退職前に数えておいたほうが安心です。

民間の給料日は会社ごとに締め日と支払日が違う

民間企業の給料日は、「15日締め・25日払い」「月末締め・翌月25日払い」のように会社ごとに決まっています。その月のうちに払う会社もあれば、働いた月の翌月に払う会社もあります。

締め日は「その日までに働いた分を集計する日」、支払日は「集計した分を振り込む日」です。15日締め・25日払いなら、16日から翌月15日までの分が翌月25日に入ります。

当月払いの給料に慣れていると、入社した月にも給料が入ると思い込みがちですが、入る月は締め日と支払日の組み合わせで決まります。

入社後に給料が入らない月が生じる場合がある

5月31日に辞めて6月1日に入社した場合で考えます。公務員の5月分の給料は5月の給料日に入り、転職先が月末締め・翌月払いなら、6月分の給料は7月の給料日に入ります。

この組み合わせだと、6月はまるごと給料の入らない月になります。辞めた人の残業代も翌月の給料日に払う扱いなら、6月に入るのは5月分の残業代だけで、辞めた時点で払う自治体なら6月の入金はありません。

退職時の最後の給料日と、転職先の最初の給料日を並べて、空く期間を自分のケースで数えておきます。

求人票と労働条件通知書で給料日を確かめる

給料日は、求人票の給与欄で見当をつけ、内定後に受け取る労働条件通知書で確定させます。賃金の欄に締め日と支払日が書かれているかを、入社前に確かめてください。

（関連記事）賃金・賞与・固定残業代は年額で比べる

求人票の段階で給与の条件を聞きにくいときは、転職エージェントに確かめてもらう方法もあります。

（関連記事）公務員の転職エージェントを対象条件で比較

退職日は手取りとつなぎ資金で決めて規則で確かめる

月末に辞めるか月の途中で辞めるかで、最後の手取りと共済の扱いが変わります。まず入社日から退職日の候補を逆算し、候補ごとの手取りとつなぎ資金を確認するのが安全です。

年度末まで待てば給料を積み増せる計算も成り立ちますが、私は転職先の入社時期を優先して5月末に辞めました。最後の給料日から転職先の最初の給料日までの生活費に、住民税と空白期間の保険・年金の負担を加え、残業代などの入金を差し引いた額が、つなぎ資金の目安です。

給料日や日割り、辞める月の残業代の扱いは自治体の条例や規則で違います。例規集と給与担当で確かめてから、退職届の日付を書いてください。

月末退職と月途中退職で給料と掛金を比べる

給料と共済、保険の空白に関わる部分を並べると、次のとおりです。

項目	月末に辞める	月の途中で辞める
退職月の給料	満額	日割りで減る
共済の掛金	退職月の分まで徴収対象	前月の分まで（退職月の分は対象外）
退職日の翌日から入社日の前日まで	翌月1日入社なら保険の空白なし	空白の日がある場合だけ、国民健康保険・任意継続・家族の扶養などから健康保険を選び、国民年金の手続きも要る
向いている人	入社日が翌月1日に決まっている	入社日が月の途中で、その前日に辞める

掛金が1か月分減っても、国民健康保険と国民年金の負担がかかれば、掛金が減った分の得は小さくなります。入社日の前日に辞めて空白がない場合も、退職月の保険料は転職先の健康保険と厚生年金で引かれるので、掛金が1か月分浮くわけではありません。

入社日の前日を退職日にする考え方は、退職日の決め方の記事で詳しく書いています。

年度末まで待てば給料を積み増せるという計算

年度の途中で辞めるのは損ではないか、と迷う人は多いと思います。私の俸給月額は約23万円で、3月末まで待てば数か月分の給料を積み増せる計算も頭にありました。

それでも、待つ数か月より入社日を優先する判断でした。待つ損得の整理は、年度途中退職の記事にまとめています。

（関連記事）年度末まで待つ価値があるかを損得で整理する

最後の給料から初回給料までのつなぎ資金を出す

つなぎ資金は、次の項目を足し引きして見当をつけられます。

• 空白期間の生活費：固定費に食費や日用品などを加え、転職先の最初の給料日までの期間に応じて見積もる
• 住民税：1月から5月に辞める場合は最後の給料か退職手当から一括で引かれる分、6月から12月に辞める場合は納付書で払う分
• 国民健康保険と国民年金：退職日の翌日から入社日の前日までに空白がある場合の負担
• 差し引けるもの：翌月払いの規則で、辞めた月の残業代がある場合の入金

住宅ローンの引き落としのように、給料日に合わせて動いている支払いは日付も確かめておきます。退職後に出ていくお金の洗い出しは、貯金の記事で順番に整理しています。

（関連記事）退職した後に出ていくお金をすべて洗い出す

自分の自治体の例規集と給与担当で確かめる項目

自分のケースの答えは、勤め先の自治体の例規集と給与担当で確かめるのが確実です。確かめておきたいのは次の項目です。

1. 給料日（規則の支給日の条文）
2. 給料日より前に辞めたときの支払い
3. 月の途中で辞めたときの日割りの基礎と在職日の数え方
4. 辞める月の残業代を払う時期
5. 共済の掛金が徴収対象になる最後の月
6. 住民税の徴収方法（一括か普通徴収か）
7. 残業代以外の手当（扶養・住居・通勤）の退職月の扱い

例規集は、自治体の公式サイトで「例規集」と検索し、「給与の支給」や「支給方法」といった語で引くと規則が見つかります。

給与担当に聞くときは、退職の話を先に出さず、月の途中で異動や退職をした職員の給料の計算と支給日を一般的な取り扱いとして尋ねる方法もあります。退職の意思を伝える順番は、退職手続きの記事に書いています。

公務員の退職月の給料に関するよくある質問

退職月の給料でよく聞かれる4つの質問に短く答えます。退職金の振込日や共済貸付の残高のように、給料以外のお金に関わる質問も含めています。

どれも、自治体の規則か転職の時期で答えが決まり、詳しくはそれぞれの専門の記事に書いています。

答えを読むときは、自分の自治体名と退職を考えている月、転職先の入社予定日を手元に置いてください。本文の例は東京都の条例と大阪府・古賀市の規則の3つなので、自分の自治体に置き換えて読む必要があるからです。

給料日が土日や祝日と重なるといつ入る？

規則で前後の日にずらす決まりになっています。大阪府の例は本文のとおりで、前倒しか後ろ倒しかは自治体ごとに違うので、自分の自治体の支給日の条文を確かめてください。

退職金は退職月の給料と一緒に振り込まれる？

退職金は退職月の給料とは別に支給されるケースが多く、振込日も自治体によって異なります。最後の給料と同じ日に入る前提で家計を組まないでください。

共済組合からの借入れが残っていると、その残高は退職手当から差し引かれます。

（関連記事）共済貸付の残高は退職手当から差し引かれる

日割りや給料日が自治体で違うのはなぜ？

地方公務員の給与は、各自治体が条例と規則で定めているからです。この記事で紹介した例でも、大阪府は17日、古賀市は21日と給料日が違い、東京都の条例は日割りの基礎まで条文で定めています。

記事の例をそのまま自分の自治体に当てはめず、例規集で確かめてください。

退職した年の給料は確定申告が必要になる？

転職先で年末調整を受ければ、原則として確定申告は要りません。

年内に転職せず年末調整を受けなかった場合は、確定申告で納め過ぎた所得税の還付を受けられることがあります。申告が必要かどうかは、給与以外の所得などによって変わります。

まとめ：退職月の給料は給料日と日割りと控除で決まる

押さえるのは3つだけです。当月払いの自治体なら、退職月の給料はその月の給料日に入り、月の途中で辞めたなら日割りになります。

残業代は翌月払いの規則なら翌月の給料日に入り、最後の給料や退職手当からは、条件に応じて共済の掛金や住民税の一括徴収分が引かれます。転職先の最初の給料日までの空白を埋めるつなぎ資金を用意し、自治体の規則で確かめてから退職日を決めれば、辞める月のお金で慌てずに済みます。

退職日の候補が2つあるなら、それぞれの最後の給料日と転職先の最初の給料日を並べて、空く月の数と引かれる控除を比べてみてください。

退職月の給料で押さえておく3つのポイント

• 当月払い：条例どおりならその月の給料日に入り、月の途中で辞めたら日割り
• 翌月の入金：残業代は翌月の給料日（辞めた時点で払う自治体もある）、ボーナスと退職金は別の時期
• 最後の給料と退職手当：共済の掛金や住民税の一括徴収分で受け取る額が減る

退職日を決める前に読む記事と相談先の選び方

退職日の決め方の全体像は退職手続きの記事、辞める前の貯金は貯金の記事に書きました。辞めるかどうかや転職先の選び方を誰かに相談したいときは、目的と費用で相談先を選べます。

（関連記事）公務員の転職相談先を目的と費用で選ぶ

市役所を5月末に辞めて翌日に入社した経験から、辞める月のお金の流れを書きました。給料の扱いは勤め先の規則と給与担当で確かめていただき、記事へのご感想や転職体験への質問はお問い合わせページからお送りください。