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市役所職員に将来性はない?職員数・財政・人口の数字で見る10年後

市役所職員に将来性はない?職員数・財政・人口の数字で見る10年後 お金・家族・将来

この記事を書いた人sawada|大阪府の市役所に15年以上勤め、35歳で民間へ転職(年収は約550万円から約350万円へ)。1社目を約6ヶ月で辞めた回り道も含め、自分の体験と公的情報をもとに書いています。

市役所の将来性を統計で確かめると、市役所という組織がなくなる兆しは見当たりません。ただし10年後には、人員の配分と予算の余裕、1人あたりの業務量が今とは変わっていきます。

使った数字は、総務省の「地方公共団体定員管理調査」と「地方財政白書」、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」から取っています。どれも原典の資料を開き、そこに載っている数字だけを拾いました。

私は市役所に15年以上勤め、総務部総務課・保険年金課・教育委員会総務課の3部署を経験したあと、35歳で退職しました。

読み終えたときに分かるのは、次のことです。

  • 職員数・財政・人口・業務量の4つの数字と、その読み方
  • 窓口・技術・福祉の職種別に見た10年後の見通し
  • 市役所に残る場合の備えと、動くか迷う場合に最初にやること

数字は全国の集計と推計なので、自治体ごとの差は大きく出ます。自分の市の数字の調べ方は、後半の「残る場合の備え」に載せました。

この記事を書いた人

sawada|市役所に15年以上勤務し、総務部総務課・保険年金課・教育委員会総務課の3部署を異動で経験しました。35歳で民間へ転職し、2回の転職を経て、現在は完全フルリモートのWebマーケターとして働いています。

詳しい経歴は運営者情報をご覧ください。記事へのご感想やサイトに関するお問い合わせはお問い合わせページから承ります(個別の税務・法律に関するご相談にはお答えできません)。

市役所の将来性は?なくならないが中身は変わる

市役所という組織がなくなるとは考えにくい一方で、人員の配分と予算の余裕、1人あたりの業務量は10年で変わっていく見込みです。住民票や国民健康保険の手続き、福祉の相談のように、市町村が受け持つ仕事そのものは消えないからです。

そのうえで、「市役所の将来性」と「自分の将来性」は分けて考えます。組織が続くことと、自分がそこで望む働き方を続けられることは、同じ話ではありません。

地方公務員の将来性がやばいと言われる3つの理由

ネットで「地方公務員の将来性はやばい」と言われる理由は、主に次の3つです。どれも、公表されている統計で確かめられる話です。

  • 人口が減り、税を納める世代が細る
  • 毎年決まって出ていく経費が増え、自由に使える予算が少ない
  • 仕事は増えているのに、職員の総数は30年前より少ない

3つとも的外れな話ではありません。ただ、「市役所がなくなる」「職員が大量に減らされる」という話とは別のものです。

職員数は横ばいで一斉に減らされる局面ではない

総務省の定員管理調査によると、地方公務員は2025年4月1日現在で280万9,298人です。ピークだった1994年の328万2,492人からは14.4%減りましたが、2017年以降は微増から横ばいで推移しています。

一般行政部門の職員は、11年続けて前年より増えました。「市役所がなくなる」「職員が半分になる」ことを示す公的な統計は、いまのところ見当たりません。

(出典)総務省:令和7年地方公共団体定員管理調査結果の概要

10年後に変わるのは人員配分・予算・業務量

変わらないものと変わるものを、次の表に分けました。

項目10年後の見込み数字を出す場所
市役所という組織残る職員数の節
職員の総数急には減らない職員数の節
人員の配分福祉・防災・デジタルへ寄る業務量の節・職種別の節
予算の余裕小さくなりやすい財政の節
住民の数と年齢減り、高齢化が進む人口の節
1人あたりの業務量増えやすい業務量の節

給料そのものの見通しは、人事院勧告の推移と60歳以降の7割措置から、公務員の給料は今後下がるのかを確かめた記事にまとめました。

市役所の10年後を左右する4つの数字を原典で確認

市役所の10年後を左右するのは、職員数・財政・人口・業務量の4つの数字です。表の右の列には、それぞれの数字が市役所の仕事にとって何を意味するかを書きました。

軸原典で確かめた数字読み方
職員数280万9,298人(2025年)。1994年から14.4%減、2017年以降は横ばい総数は急に減らない
財政市町村の経常収支比率93.8%(2024年度)。90%以上が1,070団体新しいことに回せる予算が少ない
人口2035年に2割以上減る市区町村が768(44.4%)住民も税収の土台も細る
業務量一般行政部門は1994年比で19.1%減。防災は約3.7倍、児童相談所等は約3.3倍減った人数で増えた仕事を回している

職員数はピークから14%減り近年は横ばいで推移

1994年からの減り幅は、人数にすると47万3,194人です。部門別に1994年と比べると、一般行政は19.1%、教育は16.7%、公営企業等は20.9%減り、警察は12.8%、消防は14.2%増えています。

人を減らす流れは2010年代半ばで止まり、いまは分野を入れ替えながら総数を保っています。

(出典)総務省:令和7年地方公共団体定員管理調査結果の概要

財政は経常収支比率93.8%で自由な予算が少ない

経常収支比率は、税などの毎年決まって入る一般財源のうち、人件費・扶助費・公債費のように削りにくい経費に回した割合です。

2024年度決算では、全国が93.0%で前年度より0.2ポイント上がり、市町村は93.8%でした。政令指定都市を除く市では93.4%で、市町村全体では2014年度の91.3%から上がっています。

市町村1,718団体のうち、比率が90%以上100%未満は1,038(60.4%)、100%以上は32(1.9%)です。合わせると1,070団体(62.3%)で、前年度の955団体から増えました。

市町村の歳出に占める割合は、扶助費が25.7%、人件費が16.5%、公債費が7.9%です。この3つの義務的経費だけで、歳出の50.1%を占めます。

白書は、比率が上がった理由に、給与改定や定年引上げに伴う退職手当の増加などで、人件費が増えたことを挙げています。人件費が上がれば比率も上がるので、人を増やしたり手当を厚くしたりする余地は、各自治体の財政しだいです。

(出典)総務省:令和8年版地方財政白書 第1部2 地方財政の概況

人口は2035年に4割超の市区町村で2割以上減る

国立社会保障・人口問題研究所の推計は、2020年の国勢調査をもとに将来の人口を出したもので、市区町村別の集計は、政令指定都市を1市と数えた1,728市区町村が対象です。

約10年後の2035年には、全国の人口は2020年を100として92.5になる見込みです。市区町村別では、2割以上減る(指数80未満)のが768で全体の44.4%、2020年より減らない(100以上)のは123(7.1%)にとどまります。

2050年には全国の指数が83.0まで下がり、1,651の市区町村(95.5%)で人口が減る推計です。5割以上減る市区町村も341(19.7%)あります。

15〜64歳の人口は、2050年に全国の指数で73.8まで減り、半数未満になる市区町村は699(40.5%)です。65歳以上が人口の半数以上を占める市区町村は、2020年の59(3.4%)から2050年には557(32.2%)に増える見込みです。

住民が減れば窓口の件数は減りますが、高齢者の割合が上がるので、福祉の仕事が減るとは考えにくい状況です。職員を採る側の市役所も、働く世代が減る影響を受けます。

(出典)国立社会保障・人口問題研究所:日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)

業務量は福祉と防災で増え内部管理の人員は減った

一般行政部門の職員は、1994年の117万4,514人から2025年の95万628人へ、22万3,886人(19.1%)減りました。その内訳を1994年を100とした指数で見ると、増えた分野と減った分野の差がはっきりします。

防災は374.9、児童相談所等は334.2、福祉事務所は180.0まで増えました。総務一般は88.6、清掃は43.6まで減っています。

定員管理調査は、一般行政部門が前年より増えた理由に、子ども・子育て支援、デジタル化への対応、防災・減災、災害復旧、生活保護関連を挙げています。

職員の総数は横ばいでも中身は入れ替わっていて、1994年と比べると防災や福祉事務所、児童相談所等は大きく増え、総務一般や清掃は減っています。

市役所時代の私には年間300時間を超える残業をした時期があり、いちばんきつかったのは予算編成と議会のころでした。この時期は、毎晩9時から10時に庁舎を出るのが当たり前でした。

2021年2月、予算編成の最中に夜10時の庁舎で電卓を叩いていた頃のことは、市役所時代の残業と転職後の働き方の比較に書いています。

(出典)総務省:令和7年地方公共団体定員管理調査結果の概要

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窓口・技術・福祉の職種別に見る市役所の10年後

同じ市役所でも、職種によって10年後の景色は違います。前年との比較では、税務は減り、福祉事務所や防災は増えました。

表の職員数は定員管理調査の2025年4月1日現在の数字(都道府県と市町村等の合計)で、右の列の見通しは、数字を踏まえた私の見方です。

職種・部門職員数前年比10年後の見通し
戸籍等窓口(市町村等)2万9,007人+32人(+0.1%)定型の受付が減り、相談が残る
税務6万3,901人▲357人(▲0.6%)少しずつ減る側
土木技師8万2,482人▲309人(▲0.4%)更新工事が中心になり、確保が課題
建築技師2万3,931人+154人(+0.6%)更新工事が中心になり、確保が課題
福祉事務所6万3,693人+896人(+1.4%)増員が続く
児童相談所等1万4,282人+895人(+6.7%)増員が続く
防災1万1,589人+342人(+3.0%)増員が続く

窓口と事務は定型の受付が減り相談対応が残る

表のとおり、戸籍等窓口はほぼ横ばいで、税務は前年より0.6%減りました。総務一般は前年より1.5%増えたものの、指数(1994年=100)では88.6で、1994年より少ない人数です。

私は保険年金課で、窓口対応と国民健康保険の資格の取得・喪失、給付、賦課を担当しました。届出の受付のように手順が決まった部分は機械に移せても、どの制度に当てはまるのかを一緒に確かめる相談は人の仕事として残る、と私は考えています。

事務職は数年ごとの異動で担当が替わるので、専門が積み上がりにくい面もあります。異動との付き合い方は、公務員の異動がつらいときの対処と見極め方で整理しました。

土木・建築の技術職は更新工事が中心で確保が課題

土木技師は前年より減り、建築技師は増えました。地方財政白書によると、2024年度の市町村の普通建設事業費のうち、更新整備に充てた割合は61.1%です。

仕事の中心は、新しく造ることより、今ある道路や施設を直して保つことに移っています。土木技師は減りながら更新の仕事を抱えるので、1人あたりの担当が重くなりやすい職種です。

同じ白書は、小規模な市町村を中心に専門性のある人材の配置が難しい状況がみられるとして、技術職員やデジタル人材の確保に地方交付税措置を講じていると記しています。

福祉職は増員が続くが扶助費の伸びも止まらない

福祉事務所の職員は前年より1.4%、児童相談所等は6.7%増えました。1994年を100とした指数では、それぞれ180.0と334.2です。

支える側の人数は増えていますが、地方全体の扶助費も2024年度に19兆2,622億円と、前年度より4.8%増えています。

高齢者の割合が上がる推計とあわせると、福祉の仕事で人が要る状態は10年後も続きそうです。相談の重い部署で体調を崩しかけたときは、異動を待たずに、受診と職場の相談窓口を先に頼ってください。

(出典)総務省:令和7年地方公共団体定員管理調査結果(第3表 小部門別職員数・第4表 職種別職員数)

(出典)総務省:令和7年地方公共団体定員管理調査結果の概要

(出典)総務省:令和8年版地方財政白書 第1部5 地方経費の構造

(出典)総務省:令和8年版地方財政白書 第3部7 地方行政をめぐる動向と地方分権改革の推進

公務員の将来が不安で迷う人が最初にやること

ここまでの数字は、すべて市役所の中の話です。残るか動くかは、外の職場の条件と並べないと決められません。

残ると決めるにも、動くと決めるにも、先に必要なのは市役所の外の条件を一度見ておくことです。見るのは求人票で足り、応募する必要も、退職を申し出る必要もありません。

組織の先行きは統計で見通せても、自分がそこで望む働き方を続けられるかは、比べる相手がないと測れません。外の条件を知っておくと、残る場合も納得して残れます。

残るか動くかの前に外の求人条件を一度見ておく

手順は3つで、どれも在職中に机の上でできます。

  1. 自分の経験で応募できそうな求人を10〜20件ながめ、仕事内容と給与の目安を控える
  2. 今の年収・残業・勤務地と並べて、どれなら変わってもよいかを書き出す
  3. 家族に話す前に、数字の材料を1枚にまとめる

求人票の給与は採用時の目安で、転職後の年収がその額になるとは限りません。幅のある書き方なら、下限の額で比べておくと見誤りにくくなります。

比べた結果、今の職場のほうがよいと分かったら、見るだけで終えてかまいません。

在職中に始めても内定まで約5か月かかった私の例

私が市役所を退職したのは2022年5月、35歳のときで、転職先の入社時期に合わせたため年度の途中でした。転職活動を始めたのは在職中の10月で、内定が出たのは翌年の3月です。

平日は朝と昼休憩、帰宅後にそれぞれ1時間ずつを使い、登録から内定まで約5か月かかりました。私の場合はこれだけの時間が要ったので、求人を見るところまでは、動くかどうかを決める前に始めておくと安心です。

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残るか動くかを決める前に、外の求人票を一度だけ見ておく

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市役所に残ると決めた場合に今から備える3つのこと

市役所に残るのは、消極的な選択ではありません。数字を知ったうえで残るなら、何に備えればよいかが見えてきます。

数字を知らないまま残ると、異動や予算の変化を、毎回受け身で受け止めることになりがちです。

備えるのは、自分の市の数字を調べること、人が増えている分野の経験を取りにいくこと、外の選択肢を持ち続けることです。どれも、異動や昇任の時期に関係なく今日から始められます。

自分の市の職員数・財政・人口を公表資料で調べる

全国の平均は、自分の市の数字と比べる物差しとして使います。使う資料は、どれも総務省か国立社会保障・人口問題研究所のサイトで公開されています。

  1. 職員数:総務省「地方公共団体定員管理調査結果」の市区町村別の部門別職員数と、「類似団体別職員数の状況」
  2. 財政:総務省の「決算カード」で、自分の市の経常収支比率の欄を見る
  3. 人口:国立社会保障・人口問題研究所の「結果表1 総人口および指数」で、自分の市の2035年と2050年の指数を見る

決算カードには、経常収支比率のほか、財政力指数や実質公債費比率の欄もあります。年度ごとに作られているので、3〜5年分を並べると、比率が上がり続けているのか一時的なのかが分かります。

類似団体は、人口と産業構造が近い市町村をまとめた区分です。規模の違う市と比べるより、職員数の差を読みやすくなります。

数字を拾ったら、次の物差しと並べてみます。

見る数字比べる相手読み方
経常収支比率全国の市町村平均93.8%(2024年度)高いほど新しい事業に回せる予算が少ない
2035年の人口指数全国92.5(2020年=100)低いほど住民と税収の土台が早く細る
部門別の職員数類似団体の職員数少ない部門ほど1人あたりの担当が重くなりやすい

平均より高い・低いだけで「危ない」とは決まりません。どこに余裕がなく、どこに人が要るのかを知るための材料として使ってください。

(出典)総務省:令和8年版地方財政白書 第1部2 地方財政の概況

(出典)国立社会保障・人口問題研究所:日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)

人が増えている分野の経験を異動希望で取りにいく

防災、福祉事務所、子ども・子育て支援、デジタル化への対応は、職員数の統計でも人が増えている分野です。10年後も庁内で人が要る仕事なので、経験を積んでおけば異動の選択肢が広がります。

異動希望を出すときは、やりたい業務と、その理由を具体的に書きます。希望がそのまま通るとは限りませんが、書かなければ人事の担当者に伝わる機会もありません。

防災や福祉の部署は、災害や相談の対応で忙しさが大きく変わる時期もあります。部署ごとの忙しさの差は、激務部署を仕組みと残業の数字で見分ける方法で確かめてから希望を出すと、入ってからの食い違いを減らせます。

家計の備えと外の選択肢を持ったまま働き続ける

家計の面では、生活費の何か月分を手元に置いておくかを家族と決めておくと、いざというときの判断が早くなります。残ると決めたあとも、年に1回は外の求人をながめて、比べる材料を新しくしておきます。

民間で「安定」を選ぶ場合の見分け方は、公務員の安定を4つに分解して転職先と比べる方法にまとめました。副業は自治体の許可基準しだいなので、始める前に公務員の副業がどこまで認められるかを確かめておくと安全です。

定年は段階的に65歳へ引き上げられている途中で、60歳を過ぎてからの働き方と給与の決まり方も、残る場合の家計に関わります。仕組みは公務員の定年延長で給与がどうなるかで整理しました。

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市役所の将来性についてよくある質問と回答

最後に、市役所の将来性について聞かれやすい5つの疑問に答えます。数字を使う答えは、ここまでに出した資料にもとづいています。

どの答えも全国の傾向なので、自分の市に当てはまるかは、残る場合の備えの節で紹介した調べ方で確かめられます。気になる数字があれば、出典の資料を開いて自分の市の欄を探すのがいちばん確かです。

市町村合併や人口減少で市役所はなくなりますか

市町村の数は平成の合併で大きく減りましたが、住民の届出や福祉を受け持つ市町村という仕組みは続いています。地方財政白書の集計でも、2024年度決算の対象になった市町村は1,718団体あります。

一方で、2050年に人口が半分未満になる市区町村は341ある推計です。小さな自治体ほど、近隣との連携や業務の共同化を考える場面が増えそうです。

(出典)総務省:令和8年版地方財政白書 第1部2 地方財政の概況

(出典)国立社会保障・人口問題研究所:日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)

市役所の職員数はこれから減っていきますか

全国の総数で見る限り、2017年以降は微増から横ばいで、減り続けてはいません。2015年の273万8,337人と比べると、計算上は直近10年で7万961人(2.6%)増えています。

2025年は前年より2,451人(0.1%)減りましたが、定年の引き上げで2年に1度だけ出る定年退職者が2024年度末に出たという、制度上の要因などによるものと説明されています。市町村等に限ると、138万438人で前年より783人増えました。

(出典)総務省:令和7年地方公共団体定員管理調査結果の概要

AIやデジタル化で市役所の仕事はなくなりますか

仕事がなくなるより、中身が入れ替わると見るほうが数字に合っています。定員管理調査は、一般行政部門の職員が前年より増えた理由の一つに「デジタル化への対応」を挙げています。

届出の受付や入力のような定型の作業は機械に移りやすく、制度の当てはめや相談のように判断が要る仕事は人の手に残りやすくなります。職種ごとの見通しは、窓口・技術・福祉の表で確かめられます。

受付が機械に移った分の時間を相談に回せるかどうかは、自治体ごとの人の配り方しだいです。

(出典)総務省:令和7年地方公共団体定員管理調査結果の概要

公務員でも人員整理で免職になることはありますか

地方公務員法第28条には、職制や定数の改廃、予算の減少で廃職や過員が出た場合に免職できる定めがあります。ただ、職員数は横ばいで、この規定が一斉に使われる状況を示す統計は見当たりません。

「公務員は絶対にクビにならない」とも、「これから人員整理が進む」とも言える材料はありません。気になる場合は、自分の市の職員数の推移を類似団体と比べてみると確かめやすくなります。

将来が不安なとき最初に誰へ相談すればよいですか

まずは家族に、今の年収・残業と、外の求人で見た条件を並べた1枚を見せて話すのが早い方法です。職場の上司や同僚に話すのは、残るか動くかの方向が見えてからでも遅くありません。

外の第三者に聞いてもらいたい場合は、無料の相談先と有料の支援で、受けられる内容と費用が違います。申し込む前に、何を話したいのかを家族に見せた1枚で整理しておくと、相談の時間を無駄にせずに済みます。

まとめ:市役所の将来性は数字で確かめて備える

統計を見る限り、市役所という組織がなくなる兆しはなく、職員の総数が急に減る局面でもありません。変わるのは、人の配り方とお金の余裕、1人が抱える仕事の量です。

窓口と事務は中身が入れ替わり、技術と福祉は人が要る状態が続く見込みです。残るにしても動くにしても、自分の市の数字と外の求人条件を先に見ておけば、判断の材料がそろいます。

数字で不安が大きくなったときほど、組織の先行きと自分の働き方を分けて考えると、次にやることが決まります。

職員数や財政の数字は毎年公表されるので、年に1回、自分の市の数字と外の求人を見直しておくと、10年後に慌てずに済みます。

残るか動くか、ひとりでは決めきれないときは、相談先を比べるところから始めてください。公務員の転職相談先を無料と有料に分けて比べる、給料の今後の見通しを確認する

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元公務員 Webマーケター
sawada

元公務員Webマーケター
大阪府の某市役所に15年以上勤務後、35歳でIT企業へ転職。最初の転職で年収200万円ダウンを経験。事務職兼カスタマーサポートを経て、現在は完全在宅勤務のWebマーケターとして働いている。このブログでは、公務員から民間への転職について、年収ダウンの現実も含めた実体験を発信中。

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