市役所にいたころ、私は総務部総務課と教育委員会総務課で予算要求資料を作っていました。予算編成と議会の時期は、毎晩9時から10時まで庁舎に残るのが当たり前でした。
自治体の仕事の流れを知っていても、民間の営業として何を任され、何で評価されるかは別の話です。官公庁営業の仕事の中身から、求人の見分け方、年収の確かめ方、元職員にかかる2年の規制、在職中の準備まで、応募の前に確かめたい点を整理しました。
なお、私自身は官公庁営業や入札の実務を経験していません。発注する側にいた元職員として、求人を読むときの確認点をまとめています。
官公庁営業の仕事内容と転職先の全体像をつかむ
官公庁営業は、国や自治体を顧客にする法人営業です。ただし「官公庁営業」という職種名だけでは、毎日どんな仕事をするのかまでは分かりません。
何を売るのか(商材)、誰に売るのか(顧客)、契約の前後のどこまでを受け持つのか(担当範囲)を分けて見ると、求人の違いが見えてきます。この3つが、転職先を選ぶときの出発点になります。
求人票を開いたら、まずこの3つが書かれている箇所を探すところから始めると、比べる軸がぶれません。
国と自治体を顧客とする営業の仕事内容を知る
官公庁営業の相手は、省庁や都道府県、市区町村などの担当部署です。自社の製品やサービスで、行政の課題をどう解決できるかを提案するのが基本の仕事です。
提案のほかに、入札に出す書類の準備や、契約したあとの導入の支援まで受け持つ会社もあります。どこまでが営業の担当かは会社ごとに違うので、求人ごとに担当範囲を確かめる必要があります。
自治体向け営業の商材と担当業務の違いを知る
自治体向けの商材は、業務システム、クラウドのサービス(SaaS)、窓口の機器、コンサルティングなどさまざまです。同じ「自治体向け営業」でも、商材が違えば提案の相手も必要な知識も変わります。
自治体のシステムは、2021年に成立した「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」で、20の事務を国の標準に合わせる取り組みが進んでいます。デジタル庁は、複数の事業者が競争できる環境をつくることも目標に挙げています。
ただ、こうした制度の動きがあることと、自分に合う求人が増えることは別の話です。商材が標準化と関係するかどうかは、応募先の公開情報で一つずつ確かめましょう。
官公庁営業の求人を職務と商材で比較して選ぶ

求人を比べるときは、入社後にいちばん時間を使う仕事(中心業務)、扱う商材、応募の必須条件の3点をそろえて並べるのが確実です。同じ「官公庁営業」でも、新しい顧客を開拓する仕事と、契約済みの自治体を支える仕事とでは、求められる力が違います。
「元公務員歓迎」と書かれた求人も、営業が向いていることを保証するものではありません。自分の経歴のどこが評価されるのかを確かめる、最初の手がかりとして読んでください。
求人票の中心業務を4つに分けて比較して読む
官公庁営業の求人は、中心業務について次の4つの軸で確認できます。会社を分類するためではなく、1つの求人票を読むための目安です。
| 中心業務の確認軸 | 求人票・面談で確かめること | 商材とあわせて見る点 |
|---|---|---|
| 新規開拓 | 対象の顧客、接点の作り方、担当エリア | 何を、どんな課題に対して提案するか |
| 既存顧客の対応・保守 | 更新の提案、問い合わせ対応、技術部門との分担 | 営業が保守の仕事をどこまで受け持つか |
| 入札への対応 | 書類の準備、提出、社内の調整の担当範囲 | 扱う案件の契約の方法と、必要な知識 |
| 導入の支援 | 契約後の説明、運用の支援、引き継ぎの範囲 | 営業と支援の担当者の分担 |
複数の業務を兼ねるかどうかも確認し、兼ねる場合は表のどの行の比重が大きいかを聞いておきましょう。訪問の頻度やリモート勤務の条件も、あわせて確かめておくと安心です。
元公務員歓迎と未経験の応募条件を分けて読む
求人票の応募条件は、必須条件と歓迎条件に分けて読みます。
「営業未経験可」は、営業職の経験がなくても応募できるという意味です。「業界未経験可」はその業界の経験を問わないという意味で、営業の経験は必須とされている場合があるので、ほかの必須条件もあわせて確かめてください。
公務員の経験がどう評価されるかは、応募先によって変わります。1回目の転職活動でリクルートエージェントに登録したとき、私は面談で「庁内調整の経験は、民間ではプロジェクト管理の素養として評価できますよ」と言われました。
これは私が受けた一つの評価で、官公庁営業の採用でも同じように見られるとは限りません。職務経歴書では、庁内調整で誰と何を調整し、どのような合意に至ったかを具体的に書き、応募先の担当業務との接点を示しましょう。
自治体向け営業求人の探し方と相談先を整理する
求人を探すときは、職種名に希望の条件を組み合わせて検索すると、候補を絞りやすくなります。
- 「官公庁営業」+希望の勤務地
- 「自治体向け営業」+扱いたい商材(システム、SaaSなど)
- 「元公務員歓迎」+営業
- 「官公庁」+「DX」+営業
候補が見つかったら、必須条件と中心業務に戻って比べ直します。自治体向けの事業をしている会社の求人を扱う転職サービスもあり、転職エージェントの比較記事で紹介しています。
(関連記事)コムキャリ:自治体向けの事業をしている会社を見たい人に
中心業務と必須条件を、求人を紹介する担当者に聞いてみる
求人票だけでは、入札への対応や導入の支援をどこまで受け持つかが分からないことがあります。私が庁内調整の経験を評価されたのも、リクルートエージェントの面談でした。
リクルートエージェントは、担当者が求人を紹介し、応募書類の添削などを行う転職エージェントです。業界・企業の情報提供や面接対策も行うと案内されています。
経歴や希望条件によっては、紹介できる求人がない場合もあります。登録しただけで応募や退職が決まるわけではないので、自治体向けの営業職に関心があることを伝え、紹介できる求人があるかを聞くところから始められます。
支援内容と利用条件を確認して選ぶ自治体向け営業の求人を紹介してもらえるか聞く(登録は無料)
【広告】※リクルートエージェントは、求人紹介や応募書類の添削などを行う転職エージェントです。経歴や希望条件によって、求人を紹介できない場合があります。私は市役所在職中に登録し、応募書類の添削を受けました。当時と現在ではサービスの内容が変わっている可能性があるため、この広告は現在の広告主の案内に基づいて紹介しています。
予算と入札の流れから官公庁営業の役割を読む

自治体向けの営業を理解するには、年度の予算の流れと、契約の方法を分けて押さえるのが近道です。予算がついて初めて事業が動き、そのあとに地方自治法で決められた方法で契約の相手が決まります。
営業が力を出せる場面は、この流れのどこかにあります。提案の時期、入札の書類、契約後の支援のどこを自分が受け持つのかを、求人ごとに確かめておきましょう。
入札で相手が決まる仕組みでも、営業が関われる場面は契約の前と後の両方に残っています。
予算要求資料を作った立場から年度の流れを読む
市役所では、事業を実施する年度の前年度に予算要求や査定を行い、議会の議決を経て、その事業に使う予算を決めます。発注する側にとって、事業の中身は予算を要求する段階でかなり固まっていきます。
提案の中身だけでなく、自治体の予算がいつ、どう決まるかも理解しておくと、提案の時期を考えやすくなります。具体的な時期や手順は自治体ごとに違うので、応募先の会社で実際にどう動いているかを聞いてください。
| 段階 | 発注側で決まること | 営業として確かめること |
|---|---|---|
| 予算の確認 | 翌年度に何の事業にいくら使うか | 提案をどの時期に、誰に届けているか |
| 契約の方法 | 一般競争入札・指名競争入札・随意契約など | 入札の書類づくりを営業が受け持つか |
| 契約の後 | 導入・運用・次の更新 | 導入支援や保守と営業の分担 |
一般競争入札の原則と営業の担当範囲を分ける
地方自治法第234条は、自治体の契約を一般競争入札、指名競争入札、随意契約、せり売りのいずれかで結ぶと定めています。指名競争入札や随意契約は政令で決められた場合に限られるので、一般競争入札が原則です。
競争入札では、決められた価格の範囲で最も有利な金額を示した者と契約するのが基本です。ただし、支出をともなう契約では最低価格以外の者と契約できる場合もあり、価格だけで必ず決まるとは言い切れません。
入札で相手が決まるからといって、営業がいらないわけではありません。入札の前の情報提供、書類の準備、社内の調整、契約後の支援のどこを受け持つかで、仕事の中身は大きく変わります。
(出典)e-Gov法令検索:地方自治法
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官公庁営業の難しさと自分に向く条件を確かめる
官公庁営業が難しいか楽かは、職種名だけでは決められません。手続きの正確さ、相手の意思決定を待つ時間、売上の目標の決め方など、何を負担に感じやすいかは人によって違うからです。
「難しい」「楽」という評判をそのまま信じるより、求人の中身と自分の得意不得意を照らし合わせるほうが確実です。負担になりそうな点は応募前に整理し、求人の担当者への問い合わせや選考中の面接で確かめましょう。
目標の決め方や評価の仕組みも会社ごとに違うので、営業の成果をどう測るのかもあわせて聞いておくと安心です。
官公庁営業が難しいと言われる理由を分けて読む
難しいと言われる理由は、いくつかの要素に分けて読むと確かめやすくなります。入札の手続きへの対応、提案から契約までに何段階もの決裁が入ること、相手の担当者が人事異動で替わることなどです。
役所では、人事異動で担当者が替わることがよくあります。担当者が替わったときの引き継ぎを、営業がどこまで支えるのかは、会社ごとに確かめる価値があります。
すべての職場に同じ難しさがあるとは限りません。どの要素が検討している求人に当てはまるかを、面接で具体的に聞いてみてください。
官公庁営業を楽と決めず向いている条件を考える
向き不向きを考えるときは、次の点を自分に問いかけてみると整理しやすくなります。
- 決められた手順や書類の形式を、正確に守り続けられるか
- 相手の決裁を待つ時間が長くても、確認を続けられるか
- 新しい商材や制度の知識を、自分で学び続けられるか
- 売上や受注の目標の達成を求められることを、受け止められるか
当てはまらない項目があっても、すぐに向いていないと決める必要はありません。気になった項目は、求人で追加の確認が必要な点として書き出しておきましょう。
官公庁営業の年収と働き方を応募前に見極める
官公庁営業の年収は、相場で決めつけず、応募先ごとの提示条件で比べるのが確実です。固定給、成果に応じて変わる給与、固定残業代の扱いによって、同じ年収の表示でも中身は変わります。
給与の高さだけで決めると、自分が想定する仕事内容と、入社後に担当する仕事とのずれに気づくのが遅れます。収入と、続けられる働き方を一緒に確かめましょう。
提示された年収の内訳と、その金額を得るための働き方をセットで比べると、ほかの求人と並べたときに条件の良し悪しを見誤りにくくなります。
求人票の給与を固定給と変動給に分けて確認する
求人票の給与は、入社後に必ず受け取れる金額ではなく、目安として読みます。内訳を分けて確かめるために、次の表を使ってください。
| 項目 | 求人票で読むこと | 選考中に確かめる質問 |
|---|---|---|
| 固定給 | 月給の額と、昇給の時期 | 前年の昇給はどのくらいだったか |
| 変動給 | 賞与や成果給の有無と条件 | 目標の達成と給与はどう結びつくか |
| 固定残業代 | 含まれる時間と金額 | 固定残業代に含まれる時間を超えた分の残業代は別に支払われるか |
| 担当エリア | 担当する地域の広さ | 出張や移動の時間はどのくらいか |
| 訪問・リモート | 訪問の頻度、在宅勤務の可否 | 顧客訪問と社内業務の割合はどうか |
年収の数字より、その金額をどんな働き方で得るのかを先に確かめておくと、入社後の思い違いを減らせます。
1社目を6ヶ月で辞めた経験から確認点を考える
私は市役所からIT企業の事務職兼カスタマーサポートへ転職し、年収は約550万円から約350万円になりました。その1社目は、6ヶ月で辞めています。
私は、転職先を比べるときに給与だけを見ないほうがよいと考えています。給与の条件だけでなく、入社後に毎日どんな仕事を、どのくらいの比重でするのかまで、選考のうちに質問しておくことをおすすめします。
1社目を辞めたときのことは、別の記事で詳しく書いています。
(関連記事)私が1社目を6ヶ月で辞めて、実際どうなったか
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元の自治体への営業と再就職等規制を確認する
営利企業などに再就職した地方公務員の元職員は、離職前5年間の職務に関わる契約などについて、離職後2年間、元の職場の職員に働きかけることを禁じられています。地方公務員法第38条の2の規制です。
ただし、元の自治体を担当することそのものが一律に禁止されているわけではありません。在職していたときの職務と、転職先で受け持つ仕事の中身を照らし合わせて、確かめることが大切です。
転職先の会社にとっても大切な点なので、元の自治体との関係は面接の段階で伝えておくと、入社後に慌てずに済みます。
離職後2年間の働きかけ禁止の対象範囲を知る
総務省の資料によると、規制の要点は次のとおりです。
- 対象は、離職後に営利企業などに再就職した元職員
- 相手は、離職前5年間に在職していた自治体の組織などの職員
- 対象の事務は、再就職先(またはその子法人)と元の自治体との間の契約などの事務
- 禁止されるのは、離職前5年間の職務に関して、職務上の行為をする・しないよう要求や依頼をすること(離職後2年間)
在職中のポストや職務の内容によって、規制される範囲や期間が変わる場合があります。違反すると過料や刑罰の対象になるので、自分がどの範囲に当たるかを人事担当で確かめるのが安全です。
元の自治体を担当する予定がある場合の確認事項
求人や面接で、元の自治体を担当する可能性があると分かったら、次の順に整理しておくと判断を誤りにくくなります。
まず、離職前5年間に自分が受け持った職務を書き出します。次に、転職先と元の自治体との間でどんな契約の事務が考えられるかを、入社予定の会社の人事担当に確認します。
そのうえで、転職後に誰に対してどんな要求や依頼をする予定なのかを整理し、過去の職務や契約の事務とあわせて現在所属している自治体の人事担当へ相談します。
規制の詳しい内容は、シンクタンクへの転職の記事で整理しています。
(関連記事)公務員が転職前に知っておく再就職等規制と注意点
在職中に官公庁営業への転職準備を進める方法
在職中に進める準備は、気になる求人の必須条件と商材を調べ、分からない点を質問できる状態にしておくことです。応募先の仕事の中身を具体的に確かめながら進めれば、応募と退職の判断を急がずに済みます。
求人を眺めること、応募すること、退職を決めることは、それぞれ別の判断です。一つずつ順番に進めていけば、在職中でも無理なく準備できます。
とくに標準化のように制度と関わる商材なら、公的機関の資料で背景を押さえておくと、企業の説明を理解しやすくなります。
求人の必須条件と商材を調べて応募準備を進める
気になる求人が見つかったら、まず必須条件と自分の経歴を照らし合わせます。そのうえで、応募先の会社のホームページや公開資料で、何を自治体に提供しているのかを調べます。
商材が自治体の基幹システムの標準化に関わる場合は、デジタル庁のページで背景を押さえておくと話が通じやすくなります。自治体は原則として2025年度までに標準に合ったシステムへ移るとされ、2026年度以降にずれ込む場合の措置も設けられています。
(出典)デジタル庁:地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化
応募前に仕事内容と条件の質問事項を整理する
応募書類や面接の準備に入る前に、確かめたい点を質問の形でまとめておきます。進め方は次の順番がおすすめです。
- 求人を探して、候補を2〜3社に絞る
- 必須条件と中心業務を、自分の経歴と照らし合わせる
- 会社の公開情報で、扱う商材と顧客を調べる
- 入札の分担、契約後の支援、評価の方法、訪問の条件を質問にまとめる
- 元の自治体との関係を確かめてから、応募先を決める
質問がまとまっていれば、面接の場でも聞き漏らしを防げます。
在職中に副業で営業の経験を積もうとする必要はありません。公務員の副業は許可制で、転職の準備とは分けて考えましょう。
在職中のうちに、自治体向け営業の求人を眺めておく
応募を決める前に、どんな会社が自治体向けの営業職を募集しているかを見ておくと、比べる材料が増えます。すぐに応募しなくても、求人の条件を眺めるところから始められます。
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官公庁営業への転職は担当業務を確かめて決める
官公庁営業への転職で大切なのは、自治体の仕事を知っていることと、営業の仕事が自分に合うかどうかを分けて考えることです。
担当業務、商材、給与の内訳、元の自治体との関係について、応募前に分かる範囲を確かめましょう。残る不明点は質問にまとめ、選考中に確かめてから入社を判断してください。
自治体の予算の流れを知っていることは強みになり得ますが、それだけで営業が務まるわけではありません。確かめた点と、まだ分からない点を分けて整理しておくと、次に何を聞けばよいかが見えてきます。
担当業務と待遇と規制を並べて転職判断を固める
応募先を決める前に、次の項目が「確認済み」か「未確認」かを見直してください。
- 中心業務(新規開拓・既存顧客の対応・入札への対応・導入の支援の比重)
- 扱う商材と、提案する相手
- 必須条件と、自分の経歴との重なり
- 給与の内訳(固定給・変動給・固定残業代)
- 担当エリア、訪問の頻度、リモート勤務の条件
- 元の自治体との関係と、2年の規制に当たるかどうか
求人確認と応募と退職の判断を分けて進める
迷いが残っている段階なら、まずは気になる求人の中心業務と必須条件を確かめるところから始めてください。登録や情報収集をしただけで、応募や退職が決まるわけではありません。
職種の名前より、入社後に毎日する仕事の中身を確かめることが、転職先を選ぶときの軸になります。
市役所での15年以上の勤務と2回の転職をもとに、判断材料を発信しています。ご質問やご相談があれば、お気軽にお問い合わせページよりご連絡ください。


