公務員から総務へ転職できる?求人の必須条件と兼務の見極め方

公務員から総務へ転職できる?求人の必須条件と兼務の見極め方 転職先・業界選び

この記事を書いた人sawada|大阪府の市役所に15年以上勤め、35歳で民間へ転職(年収は約550万円から約350万円へ)。1社目を約6ヶ月で辞めた回り道も含め、自分の体験と公的情報をもとに書いています。

私には、市役所の総務部総務課と教育委員会総務課で働いた経験があります。ですが、民間企業の総務求人を読むと、部署名が似ていても応募条件まで同じではありません。

基本的なPC操作を必須とする募集もあれば、株式関連の実務経験を求める募集もあります。公務員から総務を目指すなら、これまでの担当業務と、応募先で任される仕事の接点を確かめることが先です。

私は民間の総務職に転職した当事者ではありません。市役所から事務職兼カスタマーサポートへ移った経験と、企業公式の募集要項をもとに、求人の読み方を整理します。

この記事を書いた人

sawada|市役所に15年以上勤務し、総務部総務課・保険年金課・教育委員会総務課を経験しました。35歳でIT企業の事務職兼カスタマーサポートへ転職し、年収200万円ダウンと1社目6ヶ月退職を経験しています。現在は完全在宅のWebマーケターです。2回の転職で感じた仕事選びの難しさと、公式情報をもとに、公務員から転職を考える方へ判断材料を届けています。

詳しい経歴は運営者情報をご覧ください。記事へのご感想やサイトに関するお問い合わせはお問い合わせページから承ります(個別の税務・法律に関するご相談にはお答えできません)。

公務員から総務への転職は求人条件で判断する

公務員から総務への転職は、実際に担当した仕事と求人の条件が合うかで判断します。総務部総務課にいたことだけで、民間の経験者採用に必要な実務を満たすとは限りません。

反対に、別の部署で働いていても、応募条件に合う経験を持っている場合はあります。所属名を先に評価するより、何を任され、どこまで判断していたかを説明するほうが、採用担当者にも確認してもらいやすくなります。

文書や備品の管理と、株式に関する専門業務では、必要な準備も違います。総務という名前に安心せず、仕事の範囲と入社前の要件を一緒に読んでください。

総務部総務課の経験を民間と同一視しない

私の経験では、総務部総務課と教育委員会総務課の両方で、予算要求資料を担当しました。その経験を説明することと、民間企業の株式実務を経験したと伝えることは別です。

求人に「総務経験」とだけ書かれている場合は、行政での担当業務が対象になるかを確認できます。会議の準備をした経験と、株主総会の実務経験を同じものとして申告しないことも必要です。

書類には部署名を残したうえで、補助した仕事と、判断まで任された仕事を分けて書きます。部署にあった仕事でも、本人が担当していなければ実績にはできません。

総務部総務課未経験でも応募条件を確かめる

総務部総務課の配属歴がないことだけで、候補をすべて外す必要はありません。必須条件がPC操作であれば、別の部署で行っていた資料作成や集計の経験を照合できます。

ただし、応募条件を満たすことと、選考に通ることは別です。公務員なら優先される、未経験なら誰でも採用されるという意味にはなりません。

業務名だけでは判断できないときは、担当してきた作業を短く添えて質問します。「行政の事務経験でも応募できますか」だけより、相手が必要な経験と比べやすくなります。

民間総務の仕事内容と企業ごとの違いを知る

民間の総務は、文書や備品の管理から会社の会議運営まで、企業によって担当する範囲が違います。厚生労働省のjob tagでも、施設、株式関係、社内規程など、幅のある仕事として説明されています。

ただし、その一覧を一人で全部担当するとは限りません。配属先の総務がどの仕事を持ち、人事・経理・法務とどう分担するかが、応募するときの確認点です。

「総務全般」という一言では、日々の庶務が中心なのか、専門的な判断まで任されるのかが分かりません。業務の種類に加え、主担当か補助か、確認する上司がいるかまで聞くと、入社後の役割を具体的に考えられます。

文書や施設の管理と株式関連業務を分ける

job tagが示す総務事務には、文書や建物・設備の管理、株主総会などの会議に関わる仕事が含まれます。職種の全体像を知る資料として使い、個々の会社の担当範囲は募集要項で確かめます。

(出典)厚生労働省job tag:総務事務

面接では、業務名を聞いたあとに、具体的な作業まで確認すると違いが見えます。私なら、次のように質問を分けます。

担当領域具体的に聞く作業併せて確認すること
文書・規程保管や更新が中心か、改定案も作るか内容を判断する人は誰か
施設・備品発注だけか、修繕や業者調整も担当するか緊急時の連絡先と対応範囲
会議・株式関係会場準備か、資料作成や情報開示まで含むか入社前に必要な実務経験

同じ「会議運営」でも、会場や日程の調整と、開示書類の作成では仕事が違います。似た名称を探すだけでなく、作業と判断の範囲まで比べたいところです。

人事や経理との兼務範囲を求人ごとに確かめる

一般事務は書類作成や入力など、人事は採用や労務などを扱いますが、企業ごとの分担には違いがあります。「総務・人事」「総務経理」と書かれた求人では、総務以外の仕事にも目を向けます。

給与計算や会計処理が含まれるなら、その業務も一人で完結させるのか、担当者の補助なのかを確認します。総務の募集だから専門業務は入社後に教わるはずだと決めつけないほうがよいと思います。

兼務そのものが悪いわけではありません。担当する量と、未経験の仕事を確認できる体制が、自分に合うかを見ます。

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総務求人の必須条件と歓迎条件を読み分ける

マーケットエンタープライズとNTNの総務求人について、必須条件と歓迎条件を分けて比較した図

総務求人の応募要件は、必須条件と歓迎条件を分けて読むと判断しやすくなります。業務内容の欄に載っている仕事を、すべて入社前に経験している必要があるとは限りません。

マーケットエンタープライズとNTNの公式募集でも、入口となる条件は異なります。仕事内容、必須の経験、あると評価される経験を別々に見ると、同じ職種名だけでは比べられないことが分かります。

この比較は採用されやすさや企業の優劣を示すものではありません。募集は変更・終了する場合があるため、応募時には公式の最新要項を確認し、読み取れない条件は採用担当者へ質問してください。

基本的なPC操作を必須とする募集を読む

マーケットエンタープライズの総務募集は、Word・Excel・メールなどの基本操作を必須としています。上場企業や店舗運営企業での総務経験は、歓迎条件として分けて記載されています。

一方、仕事内容には備品や車両の管理、研修、株主総会の運営なども含まれます。PC操作が必須だから、仕事も簡単な入力だけとは読めません。

(出典)マーケットエンタープライズ:総務の中途採用情報

総務経験が歓迎条件の募集を見つけたら、経験がないという理由だけで除外せず、担当予定を確認します。入社直後に何を任され、未経験の業務は誰から教わるのかまで聞きたいところです。

株式実務を必須とする募集は経験を照合する

NTNの「総務・株式関連業務」は、株式関連の実務と株主総会業務の経験を必要条件に挙げています。特に情報開示に関する実務が示され、学歴は大学卒以上です。

会社法などの知識・経験、財務会計、英語については歓迎条件があります。庁内の会議準備を担当したことだけで、株式実務の条件を満たすとは判断できません。

(出典)NTN:総務・株式関連業務のキャリア採用

比較項目マーケットエンタープライズNTN
募集の主な範囲備品管理や研修、株主総会運営など株式関連・株主総会を中心とした総務
必須として確認できる条件Word・Excel・メールなどの基本操作株式関連と株主総会の実務経験、大学卒以上
歓迎条件の例上場企業・店舗運営企業での総務経験会社法等の知識・経験、財務会計、英語
応募前に聞くこと未経験業務の担当範囲と指導体制自身の担当実務が必要条件に該当するか

NTNの募集には上位者のサポートも記載されていますが、必要な実務経験が免除されるとは書かれていません。教わる体制の有無と、入社前の経験要件は別に確認します。

兼務と一人総務の支援体制を面接で確かめる

一人総務や兼務の求人で確認する担当範囲、引継ぎ、相談先、勤務体制の四つの項目を示した図

私の考えでは、一人総務や兼務の求人では、仕事の量と相談できる相手を具体的に確認しておきたいところです。少人数の職場だから学びやすい、大企業だから十分に教わるとは、規模だけで判断できません。

欠員補充なら、前任者から引き継げる期間や、退職後の確認先が気になります。休暇中の代わりを誰が務めるか、専門判断を誰に聞くかも、働き続けるうえで必要な情報です。

研修制度の名前だけでは、配属先で日々教わる方法までは分かりません。繁忙期の業務量、施設や行事に伴う出社、時間外対応の分担まで質問し、希望している働き方と照らし合わせます。

欠員補充の理由と引継ぎ期間を具体的に聞く

「未経験でも大丈夫ですか」への回答だけでは、入社後の支援を想像しにくいものです。面接で聞くなら、人数や期間、担当者が分かる質問にします。

  • 今回は増員と欠員補充のどちらで、配属先の総務担当者は何人ですか。
  • 前任者と一緒に働ける期間はどのくらいありますか。
  • 判断に迷った場合、上司や外部の専門家へ確認できる体制ですか。
  • 休暇や急な欠勤の際、どの業務を誰に引き継げますか。

回答に「入ってから考える」が多ければ、未経験の仕事を何から教わるかまで追加で聞きます。採用担当者の説明と、配属先の実際の受入体制が一致しているかを確かめるためです。

繁忙期と出社が必要になる仕事を確かめる

総務という職種名だけで、残業が減る、在宅で働けるとは判断できません。施設や現物の管理を担当するなら、出社が必要な作業とその頻度を確認します。

会社の行事や会議の準備に関わる場合は、繁忙月、休日の対応、急な呼び出しの有無も質問できます。全社の平均残業時間と、配属される総務部門の実態は分けて聞くとよいと思います。

在宅勤務制度があっても、総務の担当業務で利用できるかは別です。募集要項の制度名から生活を想像する前に、実際の一週間の働き方を聞いてみてください。

事務職を6ヶ月で辞めた経験から中身を重視する

私が最初に転職したIT企業では、事務職兼カスタマーサポートを担当しました。1社目は6ヶ月で退職しています。

事務職という名前から仕事をひとまとめに捉え、実際の業務の中身を十分に確かめていなかった反省があります。総務の求人を読むときも、職種名に安心して担当範囲の確認を終えたくありません。

同じ兼務でも、本人が希望する仕事であれば経験を広げる機会になります。私の退職は総務職での経験ではなく、仕事の名前だけで選ばないための教訓として受け取ってください。

(関連記事)事務職を6ヶ月で辞めた私の失敗と学び

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資格より先に総務の応募条件と給与を確かめる

総務へ転職する準備は、資格を一つ増やすことより、希望する募集で何が必要かを確認することから始めます。資格が必須か、歓迎か、入社後の取得でもよいかによって、学習の順番が変わるためです。

年収も職種の平均値や求人の上限額を、そのまま本人の見込みにはできません。提示される基本給、残業代、賞与、手当を分けて、今の生活を維持できるかを見ます。

入社後に積める経験も、給与とは別に聞いておきたい項目です。庶務を幅広く担いたいのか、特定の実務を深めたいのかを考え、募集されている役割と、その先に希望する働き方が合うか確かめます。

衛生管理者や簿記が必要な担当かを確かめる

資格の名前を見てすぐ受講を申し込む前に、その求人でどう扱われているかを読みます。衛生管理者や簿記が必要なら、応募時点での保有が条件なのか、入社後の取得を想定しているのかを確認できます。

資格を取れば、必要な実務経験も満たせるとは限りません。株式関連の実務を求める募集で、知識の学習だけを実務経験として説明することはできません。

担当予定の仕事と不足する経験を特定し、必要資格と取得時期を確認してから学習を選びます。衛生管理者について制度や受験資格を調べる場合は、厚生労働省や試験実施機関の公式案内を確認してください。

年収の上限より基本給と残業代を比較する

公務員から総務へ移る場合の年収は、応募先と個別の提示条件で異なります。私は最初の転職で年収が200万円下がりましたが、この金額を総務職全体の下がり幅にはできません。

求人に幅のある年収が書かれていても、上限額で入社できるとは限りません。基本給と固定残業代、初年度の賞与条件を分けて確認し、現在の給与明細と同じ項目で比べます。

固定残業代がある場合は、対象時間と金額、超過分の扱いを確認します。その時間数と実際の残業時間は同じとは限らないため、配属先の残業時間の実績は別に質問します。

試用期間中の給与や、手当の支給条件も確認してから判断します。内定を得た後は、口頭の見込みだけで退職を決めず、書面で示された条件を確かめてください。

(関連記事)賃金・賞与・固定残業代は年額で比べる

入社後に広げたい総務の担当領域を確認する

総務の求人を比べるときは、入社直後の担当に加えて、経験を積んだ後に任される仕事も聞きます。最初は補助から入りたいのか、経験のある業務を継続したいのかで、合う募集は変わります。

複数の依頼に対応することを好む人と、一つの専門業務を深めたい人では、希望する役割も違います。担当を広げる機会があるか、その希望を相談できるかを確認しておくと、応募理由を考える材料になります。

制度名だけを見て、管理職への昇進や他部門への異動ができると期待しないことも必要です。実際の役割分担や、今回の採用で期待される経験の積み方を聞きます。

総務求人を比較してから応募先を絞り込む

まずは気になる総務求人を保存し、担当範囲、必須条件、支援体制、給与を同じ項目で並べてみてください。条件の違いが見えると、応募を検討できる募集と、質問してから判断する募集を分けられます。

求人票で分からない部分は、採用担当者や転職支援の担当者へ確認できます。未確認の条件を、希望どおりだと受け取らないことが、私の経験からも伝えたい点です。

志望動機は、その会社のどの仕事を担いたいかを出発点にすると具体的になります。比較のために動くことと、退職を決めることは別なので、在職中に確認を進め、納得できる候補を絞っていきます。

求人票と面接の回答を同じ項目で比較する

求人票の記載と、質問して得た回答を同じメモに残します。私なら、募集要項と自分の職歴を照らし合わせた後、次のように行動を分けます。

  • 必須条件を満たし、担当業務も希望に合うなら、応募の準備を進めます。
  • 経験が条件に含まれるか曖昧なら、具体的な担当内容を添えて確認します。
  • 必須の実務経験がなく代替も認められないなら、別の募集を探します。

転職エージェントから紹介された求人には、どの経験を評価して候補に入れたのかを聞けます。総務未経験という括りだけでなく、募集要件との接点を説明してもらうことが相談の目的です。

面談の準備や連絡方法も含めて確かめたい方は、質問項目を別記事にまとめています。

(関連記事)初回面談で確認したいこと

志望動機は応募先で担う仕事に合わせて書く

志望動機を「公務員の事務経験を活かしたい」だけで終えると、その会社を選んだ理由が伝わりません。募集されている業務のうち、何を担当したいと思ったのかまで書きます。

たとえば文書管理を担当してきた人なら、実際に扱った業務と、応募先の文書管理の役割を結び付けて説明します。未経験の領域は経験済みと装わず、何を学ぶ必要があるかも整理します。

私は、部署名が似ている安心感より、入社後の仕事を具体的に話せる求人を優先したいと思います。何を任され、分からないときに誰へ確認できるかまで分かれば、応募先を選ぶ理由もはっきりします。

市役所で15年以上働き、2回転職した経験から、職種名だけでは分からない点をこれからも発信します。記事へのご感想やサイトに関するご連絡は、お問い合わせページからお寄せください。

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元公務員 Webマーケター
sawada

元公務員Webマーケター
大阪府の某市役所に15年以上勤務後、35歳でIT企業へ転職。最初の転職で年収200万円ダウンを経験。事務職兼カスタマーサポートを経て、現在は完全在宅勤務のWebマーケターとして働いている。このブログでは、公務員から民間への転職について、年収ダウンの現実も含めた実体験を発信中。

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