公務員から人材業界へ転職できる?支援する相手と評価の確かめ方

公務員から人材業界へ転職できる?支援する相手と評価の確かめ方 転職先・業界選び

この記事を書いた人sawada|大阪府の市役所に15年以上勤め、35歳で民間へ転職(年収は約550万円から約350万円へ)。1社目を約6ヶ月で辞めた回り道も含め、自分の体験と公的情報をもとに書いています。

公務員経験を応募条件の一つに挙げる人材会社の募集はあります。ですが、「人の相談に乗ることが好き」という気持ちだけで選ぶと、企業への営業や成果の評価を見落としかねません。

私は転職活動で人材サービスに登録した経験があります。ただし、人材業界で働いた経験はありません。

市役所からIT企業へ、その後Webマーケターへと2回転職した立場で、企業公式の仕事内容や募集条件を読み、誰を支援し、何で評価される仕事なのかを整理します。

この記事を書いた人

sawada|市役所に15年以上勤務し、総務部総務課・保険年金課・教育委員会総務課を経験しました。35歳でIT企業の事務職兼カスタマーサポートへ転職し、年収が200万円下がり、1社目を6ヶ月で退職しました。現在は完全在宅のWebマーケターです。2回の転職で感じた仕事選びの難しさと、公式情報をもとに、公務員から転職を考える方へ判断材料を届けています。

詳しい経歴は運営者情報をご覧ください。記事へのご感想やサイトに関するお問い合わせはお問い合わせページから承ります(個別の税務・法律に関するご相談にはお答えできません)。

人材業界では誰を支援する仕事かを先に選ぶ

人材紹介のCA、RA、両面型が支援する相手を比較し、求職者と採用企業それぞれへの担当範囲の確認点を示した図

人材業界への転職は、支援したい相手を決めるところから始めます。求職者の仕事選びに関わる担当と、企業の採用を支える担当では、向き合う相談が違います。

双方を受け持つ募集もあり、相談相手が求職者だけとは限りません。

人材紹介、派遣、求人広告でも、提案する内容や就業後の関わり方は変わります。求人票では会社の知名度より、担当する事業と業務の範囲を先に読みましょう。

自社の採用や労務を担う人事職と、人材会社で顧客を支援する仕事を区別すると、探す求人を絞りやすくなります。

CAとRAは求職者と採用企業で担当を分ける

人材紹介では、求職者側を担当する職種をCA(キャリアアドバイザー)、企業側を担当する職種をRAと呼びます。両方を一人の担当者が受け持つ場合は、両面型と呼ばれます。

職種名だけでは細かな分担まで分からないため、応募先の業務説明と併せて読みます。

エス・エム・エスは、キャリアパートナーを求職者と事業所の双方に関わる両面型の営業職と説明しています。同じ人材紹介でも、こうした担当範囲の違いがあります。

(出典)エス・エム・エス:よくある質問

仕事の型主に支援する相手確かめたい担当範囲
CA転職・就職を考える求職者面談、求人提案、応募や選考の支援
RA人を採用したい企業採用条件の聞き取り、候補者の紹介、選考調整
両面型求職者と採用企業の双方双方への対応をどこまで一人で行うか
派遣営業派遣先企業と働くスタッフ企業への提案と就業中のフォローの分担
求人広告営業採用のために広告を使う企業募集手段の提案、掲載後の改善への関与

表は募集を読むための分類です。会社によって呼称や担当の分け方が違うので、すべてを一人で行うと決めつけないでください。

紹介と派遣と求人広告では支援の形を分ける

人材紹介は、求職者の転職と企業の採用を結び付ける仕事です。派遣の募集なら、派遣先への提案と、就業するスタッフへの対応のどちらを担当するかも見ます。

求人広告では、企業が応募者を集めるための募集手段を提案する仕事が候補になります。

「人と関わる仕事」という共通点はあっても、関わり方は同じではありません。継続して就業を支える仕事、転職先選びに携わる仕事、企業の採用方法を考える仕事では、関心を持つ部分も違うと思います。

希望に近い事業を選んでから、その会社の担当業務を確かめる順番です。

人材会社への就職と自社の人事職を区別する

人事職は自社の採用や労務などを担当し、人材会社は顧客の採用や就業を支援します。社内の制度や従業員の手続きに関心があるなら、人材業界という枠だけで求人を探す必要はありません。

公務員から民間の人事を目指す場合の業務区分は、別の記事で整理しています。どちらに関心があるかを比べてから、応募先の候補を残してください。

(関連記事)人事の4領域と公務員の経験を活かしやすい領域

求職者の希望と企業の採用成果を両方考える

人材紹介の仕事では、相談を聞く力に加えて、求職者の希望と企業の採用条件を照らし合わせる力が問われます。相手に共感できても、希望どおりの求人や候補者が見つかるとは限りません。

双方が判断できる情報をそろえ、採用に向けて何を進めるかを考える仕事です。

応募前には、会社が何を成果として評価するかも聞いておきましょう。売上目標の有無だけで良し悪しを決めず、支援の進め方や入社直後の目標まで確かめます。

相談に乗りたいという動機と、仕事で引き受ける責任の両方に納得できるかが判断の軸です。

相談を聞いた後にどこまで支援するかを知る

「相談を聞くのが得意」は、仕事への関心を持つ理由になります。そのうえで、話を聞いた後に求められる行動も想像してみてください。

求人を提案するのか、採用条件を企業と確認するのか、選考の日程や進捗を調整するのかで、必要な準備が変わります。

たとえば、求職者が希望する働き方と、企業の勤務条件が合わない場面です。希望を聞くだけで終わらず、変更できない条件を伝え、応募するかどうかを本人が判断できるようにする必要があります。

面接では「求職者の希望に合う求人がないとき、担当者はどのように対応しますか」と聞けます。回答から、会社が支援の質をどう考えているかも読み取れます。

売上だけでなく成果の定義と評価の方法を聞く

数値目標が気になるなら、何を、どの期間で、誰の成果として見るかまで尋ねましょう。採用の成立、選考の進捗、日々の活動量など、評価対象として考えられるものを質問にして確かめます。

これらが全社共通の評価項目だという意味ではありません。

  • 個人とチームには、それぞれどのような目標がありますか。
  • 評価の期間と、給与や昇格への反映方法を教えていただけますか。
  • 入社直後と一人で担当するようになった後では、目標がどう変わりますか。
  • 求職者の希望と採用目標が合わないとき、どのような対応を求めますか。

厳しさの受け止め方は人によって違うため、「ノルマは厳しいですか」と聞くだけでは、具体的な状況をつかみにくくなります。実際の行動と評価の関係を聞けば、相談の丁寧さと仕事の進み方をどう両立する会社なのか、考えやすくなります。

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公務員経験を応募条件に挙げる募集を読み取る

公務員経験を、求める経験の選択肢に挙げる人材会社の募集はあります。人材業界が未経験でも応募を検討できる例ですが、公務員であればどの会社でも条件を満たすという話ではありません。

募集する職種と、そのチームが支援する領域をセットで読みます。

同じ会社の採用ページにも複数の職種が載ることがあります。経験条件を別の職種から拾わず、仕事内容、勤務地、その他の応募条件まで一つの募集として確認してください。

窓口や調整の経験を伝える際も、担当した相手と実際に行った判断を説明すると、採用側が仕事との接点を検討しやすくなります。

コトラの募集は職種とチームの条件を確かめる

コトラのパブリックセクターチームでは、人材紹介コンサルタントを募集しています。求める経験として、人材業界、コンサルティング、公務員のいずれかの経験を挙げています。

仕事内容には、公的領域の求職者への支援や、官庁・独立行政法人・民間企業の採用支援が含まれます。官民の転職市場を広げる仕事も挙がっており、相談を受ける場面だけを想定した募集ではありません。

(出典)コトラ:パブリックセクターチーム採用情報

応募を考える場合は、勤務地や勤務条件も含めて募集ページを読み、受付状況を確認しましょう。このページの面談は、コトラのチームで働くための採用面談です。

転職支援サービスを利用するための申込みとは区別してください。

窓口経験だけでなく担当と判断の範囲を伝える

公務員経験を伝えるときは、「住民対応が得意です」からもう一歩具体的にします。どの手続きの相談を受け、何を確認し、担当外の内容を誰につないだのかを振り返ります。

実際に行った仕事の範囲を説明できるようにしておきます。

私の考えとしては、「住民対応」とまとめるより、担当した手続きの名前を一つ挙げるほうが採用側に伝わりやすくなります。

その経験が採用条件にどう当てはまるかは、応募先が求める役割との接点で判断されます。住民の相談対応を、そのまま民間の営業実績として扱うのは無理があります。

人材紹介で必要になる企業との折衝など、未経験の業務は分けて伝える方が正確です。

募集内容だけでは接点が分からなければ、「この担当経験は、求める公務員経験に含まれますか」と採用窓口へ確認できます。経験の名称を変えるより、仕事の中身を示すための質問です。

CAの求人名と国家資格の名称を混同しない

CAという求人の職種名と、国家資格キャリアコンサルタントは同じものではありません。登録が必要な名称のルールと、企業が採用時に求める資格の条件を分けて考えます。

求人名に相談支援を思わせる言葉があるだけで、資格取得を先に決める必要はありません。

希望する募集の必須・歓迎条件を読み、資格がどの業務で必要なのかを確かめましょう。入社後に学ぶ業界知識や、相談できる教育担当の有無も別の確認事項です。

研修があることを応募条件の免除と考えず、選考で求める経験と配属後に学ぶ内容を整理すると、準備の順番を決められます。

キャリアコンサルタントは登録が必要な名称と知る

厚生労働省は、登録していない人が「キャリアコンサルタント」や紛らわしい名称を名乗ることを認めていません。これが名称独占というルールです。

(出典)厚生労働省:キャリアコンサルタントの名称独占について

この名称のルールだけを根拠に、人材紹介の仕事すべてに資格が必要だとは判断できません。一方で、どのCA募集も無資格で応募できると言い切ることもできません。

応募先の資格要件を読み、記載が曖昧なら採用担当者に尋ねてください。

資格要件と配属後の教育を分けて質問する

資格の有無と、担当する業界の知識は別の話です。たとえば医療・介護領域を支援するなら、どんな知識を入社前に求め、何を入社後に学ぶのかを確かめます。

エス・エム・エスの採用FAQでは、中途入社者への研修や配属後の教育担当による支援が説明されています。これは同社の制度の例であり、他社にも同じ研修があるとは限りません。

応募先には、研修の名前だけでなく、独り立ちまでの進め方と相談できる相手を聞いてみましょう。学べる内容を具体的に把握してから、資格取得が今の応募準備に必要かを考える順番です。

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支援への関心と働く条件が合う会社へ応募する

公務員から人材業界を目指す際に、支援対象を選び、経験条件と評価・勤務条件を確かめて応募する四つの手順

応募先は、支援したい相手や引き受ける役割に納得でき、生活を続けられる勤務条件の会社から選びます。求職者と面談する時間帯、企業との調整の分担、給与の内訳が分かると、入社後の働き方を考えやすくなります。

人材業界だから夜間対応が必ずある、収入が必ず増えるとは決めつけません。

確認できた仕事内容をもとに、なぜその領域で、どちらの相手を支援したいのかを志望理由へ結び付けましょう。在職中に募集を比較し、不明な条件を質問してから応募を判断する流れなら、相談支援の印象だけで退職を急がずに済みます。

面談の時間帯と給与の決まり方を具体的に聞く

求人票の勤務時間に加えて、求職者との面談や連絡をいつ行うかを確認します。時間外や休日に対応する場合の分担、勤務時間の調整方法も質問の対象です。

両面型なら、企業への対応と求職者との面談を一日の中でどう組むのかも聞けます。

収入は想定年収の上限だけを見ず、固定給、賞与、インセンティブの有無と条件を分けて読みます。成果によって変わる部分を、毎月確実にもらえる金額に含めないことが家計を考えるうえでの注意点です。

(関連記事)賃金・賞与・固定残業代は年額で比べる

応募前に聞くこと聞く理由回答を受けて確かめるもの
誰を支援し、どこまで担当するか希望する役割とのずれを避けるため募集職種の業務説明
何を成果として評価するか日々の行動と評価の関係を知るため目標・評価制度の説明
入社後に何を学べるか未経験の業務を学ぶ見通しを持つため研修内容と配属後の支援体制
面談や連絡を何時に行うか生活時間と両立できるか考えるため勤務時間と時間外対応の運用
給与のどの部分が変動するか収入の見込みを過大にしないため給与内訳と内定時の労働条件

口頭で聞いた内容と募集条件が食い違う場合は、そのまま受け入れず理由を確認します。内定後は、最終的な条件が書面に反映されているかも読んでから承諾を考えてください。

支援したい相手と引き受ける役割を志望理由にする

志望理由は「人の役に立ちたい」で止めず、誰の、どんな判断や採用を支えたいかまで言葉にします。CA、RA、両面型のどれを選ぶかと、その会社が扱う領域への関心をつなげます。

成果への責任をどう理解したかも、仕事内容を読んだうえで説明したい部分です。

私の経験では、IT企業の事務職兼カスタマーサポートへ転職した1社目を6ヶ月で辞めることになりました。人材業界の経験談ではありませんが、職種名だけで働く中身を判断しないという点は、応募先を考える際にも伝えたいことです。

  1. 支援したい相手と、関わりたい業界や領域を決めます。
  2. 気になる募集の経験条件と、実際に担当した仕事を照合します。
  3. 評価や勤務条件の不明点を採用担当者へ確認します。
  4. 役割への理解を志望理由にまとめ、応募を判断します。

就職先の比較を第三者に相談したい場合は、転職支援を利用する方法もあります。ここからは、人材会社で働く側ではなく、転職の支援を受ける側の話です。

私は4つの転職サービスに登録しました。そのうち、担当者が付くエージェント型のサービスはリクルートエージェントの1社でした。

その経験と求人の見方は別の記事にまとめています。

(関連記事)私の登録経験と2回の転職で分かったこと

市役所に15年以上勤めてから転職した私も、求人の言葉と実際の仕事を結び付ける難しさを感じました。記事へのご感想やサイトに関するご質問は、お問い合わせページからお寄せください。

何から始めればいいか分からない方へ

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元公務員 Webマーケター
sawada

元公務員Webマーケター
大阪府の某市役所に15年以上勤務後、35歳でIT企業へ転職。最初の転職で年収200万円ダウンを経験。事務職兼カスタマーサポートを経て、現在は完全在宅勤務のWebマーケターとして働いている。このブログでは、公務員から民間への転職について、年収ダウンの現実も含めた実体験を発信中。

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