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公務員の離職率は何%?若手の推移・30代の退職者数と民間比較

公務員の離職率は何%?若手の推移・30代の退職者数と民間比較 転職準備・進め方

2022年5月、私は35歳で市役所を辞めました。15年以上勤めたあとの、年度の途中での退職です。

公務員を辞める人は、実際どれくらいいるのでしょうか。総務省の調査をもとに計算すると、地方公務員の離職率は区分によって約2.3%から約4.8%まで変わります。

ただし、この数字は総務省が「離職率」として公表した値ではありません。計算の式、民間との比べ方、若手と30代の内訳、自分の自治体の数字の調べ方まで、順番に確かめられるようにまとめました。

この記事を書いた人

sawada|市役所に15年以上勤務し、35歳でIT企業へ転職しました。年収が約200万円減り、1社目を6ヶ月で退職しました。

現在はフルリモートのWebマーケターとして働いています。

公務員からの転職に関する体験談と、判断に使える情報を発信しています。詳しい経歴は運営者情報をご覧ください。

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公務員の離職率は何%か計算の区分から確かめる

令和6年度の地方公務員の離職率を離職者全体・普通退職・自己都合退職等の3区分で計算した値を並べた図

令和6年度に辞めた地方公務員の数を、その年度初めの職員数で割ると、離職者全体で約4.8%、普通退職で約2.8%、自己都合退職等で約2.3%になります。どれも総務省が出した「離職率」の数字ではなく、公表された人数から私が計算した値です。

どの退職を数えるかで、同じ年度でも数字は2倍ほど変わります。普通退職には、ほかの自治体へ移るための退職なども入るので、民間へ転職した人の割合として読むことはできません。

この記事では、この3つの区分ごとに地方公務員の離職率を計算します。

退職区分ごとの計算式と離職率を最初に確認する

計算に使ったのは、総務省の「地方公務員の退職状況等調査」の人数と、「地方公共団体定員管理調査」の職員数です。分母はどれも令和6年4月1日の職員数2,811,749人にそろえています。

対象にした退職令和6年度の人数計算式離職率(計算値)
離職者全体135,027人135,027÷2,811,749約4.8%
普通退職78,760人78,760÷2,811,749約2.8%
自己都合退職等65,134人65,134÷2,811,749約2.3%

ほかの記事で「公務員の離職率は約2%」と書かれていても、この表のどの区分を数えたかで意味が変わります。数字を見たら、まず何を分子にしたかを確かめるのが、読み違えないいちばんの近道です。

普通退職の内訳と定年退職の影響を確かめる

普通退職78,760人の内訳は、自己都合退職等が65,134人、ほかの自治体などへ移るための「在職期間の通算を伴う退職等」が9,113人です。残りの4,513人は、定年前再任用短時間勤務職員になるための退職です。

自分の意思で公務員の仕事を離れた人の数に近いのは、自己都合退職等の数字になります。

令和6年度は定年退職者が41,311人で、前年度より40,453人増えました。定年の段階的な引上げで、令和5年度は60歳の定年退職者が出なかった反動です。

離職者全体の増加には、定年制度の影響が大きく含まれています。そのため、全体の増加をそのまま自己都合退職の増加と読むことはできません。

年度内の退職者と年度初めの職員数で計算する

分子は令和6年度(2024年4月〜2025年3月)に辞めた人の数で、分母はその年度の初めにあたる2024年4月1日の職員数です。年度の途中で採用された人は分母に入らないので、厳密な意味での「在籍者に占める割合」とは少しずれます。

令和7年4月1日の職員数は2,809,298人で、令和6年より2,451人減りました。この数字を分母に使うと結果がわずかに変わるため、他の記事と数字が合わないときは、年度と分母の取り方を見比べてください。

(出典)総務省:令和6年度 地方公務員の退職状況等調査

(出典)総務省:令和7年地方公共団体定員管理調査結果の概要

公務員と民間の離職率は条件をそろえて比較する

地方公務員と民間の離職率を、数えた期間と分母の違いを添えて並べた比較図

地方公務員の離職者全体の約4.8%は、民間の離職率14.2%と比べると、数字の上ではかなり低い水準です。自己都合退職等の約2.3%と、民間の「個人的理由」による10.7%を並べても、地方公務員のほうが数値上は低くなります。

ただ、公務員は年度、民間は暦年で数えていて、分母も対象者も同じではありません。差があることは確かでも、何分の一の水準かと言い切れるほど条件はそろっていないので、比べ方の前提も一緒に押さえておきましょう。

民間全体と一般労働者の離職率の違いを押さえる

厚生労働省の「雇用動向調査」では、令和6年の民間の離職率は14.2%でした。働き方別では、一般労働者が11.5%、パートタイム労働者が21.4%です。

比べる項目地方公務員民間
全体の離職率約4.8%(私の計算値)14.2%(公表値)
数えた期間令和6年度(4月〜翌3月)令和6年(1月〜12月)
分母年度初めの職員数年初の常用労働者数
対象地方公共団体の職員5人以上の事業所の常用労働者

民間の数字にはパートタイムで働く人も含まれるため、全体の14.2%は高めに出ます。

一般労働者の11.5%と並べても、地方公務員の計算値約4.8%は数値上低くなっています。ただし、対象者や集計期間は異なります。

自己都合等と個人的理由は同じ区分か確かめる

民間の「個人的理由」は、結婚、出産・育児、介護・看護、その他の個人的理由を合わせた区分です。地方公務員の「自己都合退職等」と近い区分ですが、分類の仕方が完全に同じではありません。

近い区分どうしで並べると、地方公務員は約2.3%、民間は10.7%です。

これは、近い理由区分を対応させた参考比較です。分類が異なるため、同じ条件での割合の差とまでは言えません。

国家公務員との数値比較は資料の不足を明示する

国家公務員と地方公務員のどちらが辞めやすいかは、この記事で使った資料からは比べられません。国家公務員は別の制度と調査で集計されていて、対象者や分母を地方の数字とそろえて確かめられていないからです。

国家公務員の割合を地方の数字で代わりに説明することはできません。比べるなら、国家公務員の側でも、退職の区分・期間・分母が分かる資料を確かめてからにしましょう。

(出典)厚生労働省:令和6年 雇用動向調査結果の概要

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若手と30代で辞める人は増えているのかを読む

令和6年度の普通退職者は78,760人で、前年度より2,678人、率にして3.5%増えました。

総務省のサイトに載っている研究会資料でも、一般行政職の30歳未満の離職者数は9年間で2.7倍です。2013年の1,564人が、2022年には4,244人になりました。

ただし、ここで増えているのは人数で、年代ごとの離職率ではありません。30代の数字も同じで、年代別の在職者数が分母にないため、「30代の何割が辞めた」とは読めない点に気をつけてください。

普通退職者数の前年度からの増加幅を確かめる

3.5%は普通退職者数の前年度からの増加率で、離職率の上昇幅ではありません。令和6年度の普通退職の離職率は、この記事の計算で約2.8%です。

普通退職には自治体どうしの移動なども含まれるため、この前年比だけでは、自己都合退職等の増減や増え続ける傾向までは判断できません。分かるのは、普通退職者の人数が前年度より増えたことまでです。

若手の長期推移と直近の退職者数を分けて読む

若手の長い推移は、早稲田大学の稲継裕昭教授が作成し、総務省のサイトに掲載されている資料にまとまっています。総務省の退職状況等調査をもとにした、一般行政職の30歳未満の離職者数です。

資料に書かれた年一般行政職・30歳未満の離職者数
2013年1,564人
2015年2,059人
2017年2,402人
2019年3,318人
2021年3,637人
2022年4,244人

令和6年度の総務省の調査では、一般行政職の普通退職者(ほかの自治体へ移る退職などを除く)のうち、30歳未満は5,010人でした。研究会資料と集計の区分が完全に同じかは確かめられないので、表の続きとしてつなげず、表とは分けて見てください。

30代の普通退職者数を職種と年齢で確かめる

30代で辞める人の数は、総務省の調査の第5表で確かめられます。普通退職者のうち、ほかの自治体へ移る退職などを除いた人の年齢の内訳です。

集計の対象30〜34歳35〜39歳30代の合計退職者に占める割合
全職種(69,647人)9,845人7,421人17,266人24.8%
一般行政職(22,552人)3,166人2,515人5,681人25.2%

全職種で見ると、40歳未満が35,565人で、退職者のおよそ半分を占めます。表の全職種の24.8%は「辞めた人のうち30代が占める割合」で、30代の職員の24.8%が辞めたという意味ではありません。

市・特別区の一般行政職だけに絞った30代の数は、公務員の転職の難しさを書いた記事でも取り上げています。

(関連記事)公務員の転職は少数派か?総務省の退職統計で確かめる

採用後3年以内の離職率は年齢だけで判断しない

「入庁して3年以内に辞める人はどれくらいか」は、この記事で使った資料からは計算できません。必要なのは、同じ年に採用された人のうち、3年以内に何人辞めたかという数字です。

30歳未満の退職者には、入庁して数年の人も、10年近く勤めた人も含まれます。年齢と勤続年数は別のものなので、若手の退職者数を「3年以内の離職率」の代わりに使わないようにしましょう。

(出典)総務省サイト掲載:稲継裕昭「地方自治の担い手不足:若者の公務員離れ」

公務員の離職率が低い理由と辞める背景を分ける

公務員の離職率が民間より低い背景として、給与の安定や福利厚生が考えられます。ただ、それで離職率がどれだけ下がっているかを、今回の統計で確かめることはできません。

業務の負担や人間関係といった退職の背景についても、どれがいちばんの原因かは数字から順位をつけられません。離職率が低いことと、自分にとって働きやすい職場かどうかは、分けて考える必要があります。

数字で分かることと分からないことを分けておくと、自分の不満を落ち着いて見直せます。

給与の安定と福利厚生を残る理由として考える

給与の安定や休暇・手当の制度を重視して残ることは、背景の一つとして考えられます。

それでも、統計が示すのは辞めた人の数だけで、残った人がなぜ残ったかは分かりません。辞めない人が多いことは、全員が満足していることを意味しないと覚えておきましょう。

業務負担や人間関係など辞める背景を整理する

退職を考える背景として、次の点が自分に当てはまるか確かめてみてください。どれが多いかの順位は、今回の統計からは分かりません。

  • 入庁前に思い描いていた仕事と、実際の仕事との違い
  • 業務の量や残業の多さ
  • 職場の人間関係や、住民対応の負担
  • 給与や待遇への考え方
  • 異動が多く、先のキャリアを描きにくいこと

自分の理由を言葉にすると、辞めるべきか、異動や働き方の調整で足りるのかが見えやすくなります。理由を4つに仕分けて考える方法は、退職理由の記事にまとめています。

(関連記事)公務員の退職理由を辞める前に4つに仕分ける判断基準

低い離職率だけで職場の働きやすさを判断しない

離職率が低いからといって、今のつらさを我慢すべきだという話にはなりません。辞める人が少ない職場でも、不満を抱えたまま働いている人がいることは不思議ではないからです。

「優秀な人ほど辞める」と言われることもありますが、そうした人物像も今回の統計からは判断できません。

離職率ランキングより自分の自治体の数字を調べる

自治体ごとの離職率ランキングを見るなら、順位より、同じ区分の退職・同じ対象の職員・同じ期間・同じ分母で比べているかが大切です。都道府県と指定都市は総務省の調査の表で、市町村は各自治体が公表している資料で、退職者の数を確かめられます。

退職者数だけで割合を出したり、離職率だけで職場の良し悪しや将来性を決めたりするのは避けましょう。自分の自治体の数字は、手順を知っていれば自分で確かめられます。

ランキングの記事を読むときも、この記事の表と同じ区分で数えているかを見比べてください。

ランキングを見る前に退職区分と分母を確認する

ランキングの数字を見るときは、次の点を先に確かめると、読み違いを防げます。

  • 定年退職を含めた数か、普通退職か、自己都合退職等か
  • 全職種の数か、一般行政職だけの数か
  • どの年度の退職者数か
  • 分母の職員数は、いつ時点の、どの職員の数か
  • 人数と割合の両方が書かれているか

職員の少ない町村では、数人の退職で割合が大きく動きます。割合だけでなく、元の人数もあわせて見ると、極端な数字に振り回されずに済みます。

都道府県と指定都市は総務省の表から確認する

総務省の退職状況等調査には、都道府県別(第9表)と指定都市別(第10表)の事由別離職者数が載っています。自分の県や市の、普通退職や定年退職の人数をそのまま確かめられます。

この表は人数だけなので、割合を出すには同じ団体の職員数が別に必要です。職員数を同じ時点でそろえられないときは、人数の確認までにとどめておきましょう。

市町村は人事行政の公表資料から数字を調べる

指定都市以外の市町村ごとの退職者数は、総務省の退職状況等調査には載っていません。各自治体がホームページで毎年公表している「人事行政の運営等の状況」に、退職者の数が書かれていることがあります。

探すときは「自治体名 人事行政の運営等の状況 退職者数」で検索するのが近道です。見つけた資料では、退職の区分・対象の職員・期間を確かめ、職員数が見つからなければ割合は無理に出さないでください。

自分の市の職員数や財政を公表資料で確かめる方法は、市役所の将来性の記事でも紹介しています。

(関連記事)市役所に残ると決めた場合に今から備える3つのこと

離職率に出ない退職後の年収と働き方を確かめる

普通退職の人数は、民間へ移った人の数も、転職がうまくいった人の数も教えてくれません。私の場合は、辞めた直後に年収が200万円下がり、1社目を6ヶ月で辞め、今は出社のない完全フルリモートで働いています。

辞めた後の結果は人によって違い、辞める人の増減とは別の話です。自分が辞めた後に必要な収入と働き方の条件は、統計とは別に確かめる必要があります。

統計の外側にある辞めた後の暮らしは、自分の条件で見積もるしかありません。

退職者数から民間への転職や成功の割合を読まない

総務省の調査の普通退職は、辞めた理由の区分です。この調査では、辞めた後の行き先や収入までは追っていません。

そのため「民間への転職が増えている」「転職に成功した人が多い」とは、人数だけからは言えません。

転職の成功率や失敗率のような数字は、この調査からは出せません。ネットで見かける成功率は、どこまでを成功と数えたかを確かめてから読むようにしましょう。

私の退職後の年収と働き方の変化を時系列で見る

統計には出てこない、辞めた後の一人分の記録を、時系列で並べます。

時点仕事・働き方年収・経過
市役所を辞めたとき市役所に15年以上勤務約550万円(残業代込み)
1社目IT企業の事務職兼カスタマーサポート約350万円。6ヶ月で退職
現在(2社目)在宅Webマーケター(完全フルリモート)本業と副業を合わせて、公務員時代と同じくらい

私の場合は、市役所を辞めてから年収が元の水準に戻るまで、2回の転職と副業が必要でした。辞めた後の収入は、離職率の数字ではなく、自分の転職先と働き方の条件で決まります。

辞めてからの4年あまりを時系列で詳しく書いた記事もあるので、退職後の生活を具体的に知りたい人は参考にしてください。

(関連記事)辞めて4年たった私の現実を時系列で公開します

辞める人の増加に流されず自分の判断条件を決める

辞める人が増えていると聞くと、自分も早く動かなければと焦るかもしれません。ですが、他人の退職は、自分が辞める理由にはなりません。

判断の前に、次の5つを書き出しておくと、数字に流されずに考えられます。

  • 今の職場で変えたいこと
  • 辞めた後に必要な収入と、生活の条件
  • やってみたい仕事の内容と働き方
  • 残るとしたら確かめたい条件(異動・働き方の調整など)
  • 判断するのにまだ足りない情報

辞めるか迷うときは第三者に相談できる場を持つ

数字を確かめても決めきれないときは、何に迷っているのかを分けて、第三者に話してみるのが近道です。求人を探すことと、残るか辞めるかを整理することは、目的が違います。

相談先も目的で選び分けたほうが、話が早く進みます。キャリアコーチングのような有料のサービスを使うなら、無料の範囲と、求人を紹介するサービスかどうかを先に確かめておきましょう。

相談の前に迷っていることを言葉にしておくと、どちらの相談先が合うかも自然に決まります。

第三者に話す前に迷っていることを言葉にする

相談の前に、前の章で書き出した判断条件のうち、まだ答えが出ていないものを拾い出します。「辞めたい気持ち」「確かめられた事実」「足りない情報」の3つに分けておくと、話す内容がまとまります。

気持ちと事実を分けて話すだけで、相談の時間は判断の材料に変わります。上司への伝え方や家族の説得は、そのあとで考えても遅くありません。

求人紹介と考えの整理で相談先を選び分ける

求人を紹介してほしいのか、残るか辞めるかの判断の軸を整理したいのかで、選ぶ相談先は変わります。前者は転職エージェント、後者は公的な無料相談やキャリアコーチングが向いています。

目的と費用で比べた一覧は、相談先の選び方をまとめた記事にあります。

(関連記事)公務員の転職相談先を目的と費用で選ぶ

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公務員の離職率を残るか辞めるかの判断に生かす

地方公務員の離職率を計算すると約2.3%から約4.8%で、どの退職を数えるかで変わります。若手や30代の数字は辞めた人の数で、その年代の離職率ではありません。

数字は、年度・分母・退職の区分をそろえて読み、自分の自治体の数字と辞めた後の条件を確かめる材料として使ってください。辞める人が増えているかどうかより、自分に必要な収入と働き方の条件のほうが判断を左右します。

この記事で計算した地方公務員の3区分の離職率は令和6年度の値で、新しい調査が出れば年度初めの職員数をそろえて計算し直せます。

離職率は年度と分母と退職区分をセットで読む

約4.8%、約2.8%、約2.3%は、分母をそろえ、数える退職の区分を変えた3つの計算値です。人数・割合・構成比を混ぜずに読むと、他の記事の数字とも落ち着いて比べられます。

若手の長い推移は研究会資料の数字で、令和6年度の数字とは集計の区分が同じとは限りません。出どころが違う数字は、つなげずに並べて見るのが安全です。

残る場合も辞める場合も必要な条件を確かめる

在職中の人は、自分の自治体の退職者数と、自分が望む働き方を確かめるところから始めてください。公務員を目指す人は候補の自治体の資料を同じ条件で比べ、家族の立場で読んでいる人は、数字だけで本人の判断を決めないようにしましょう。

市役所を辞めて2回転職した私は、離職率より、自分が辞めた後に必要な収入と働き方の条件を先に書き出すことが大事だと考えています。迷っていることがあれば、お気軽にお問い合わせページよりご連絡ください。

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元公務員Webマーケター
大阪府の某市役所に15年以上勤務後、35歳でIT企業へ転職。最初の転職で年収200万円ダウンを経験。事務職兼カスタマーサポートを経て、現在は完全在宅勤務のWebマーケターとして働いている。このブログでは、公務員から民間への転職について、年収ダウンの現実も含めた実体験を発信中。

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