激務になりやすいのは、財政・人事・企画や、生活保護・税の徴収・子育て支援のように、忙しくなる仕組みを抱えた部署です。ただ、部署名より、忙しくなる仕組みと年間の時間外勤務の数字で見たほうが、判断を誤りにくいと私は考えています。
市役所に15年以上勤め、総務部総務課・保険年金課・教育委員会総務課の3部署を異動で経験しました。年間300時間を超える残業をした時期もあり、その数字を全国の平均や上限と比べる材料を、この記事にまとめました。
激務がつらいのは弱さではなく、負荷の量と種類の問題です。量は残業の数字で、種類は忙しくなる仕組みで確かめられます。
この記事で書くのは次の3つです。
- 激務になりやすい部署の傾向と、忙しくなる4つの仕組み
- 総務省の調査と残業の上限に照らした、自分の残業の位置
- 残業の実績から、時期・部署・組織全体の3つのうちどこに問題があるかを見分け、残るか外を見るかを決める判断軸
体調にサインが出ている方は、残るか離れるかを考える前に、受診と職場の相談窓口への相談を先にしてください。
公務員の激務部署はどこ?一般的な傾向と限界
激務になりやすいのは、財政・人事・企画のように予算や議会の期限を抱える部署と、生活保護・税の徴収・子育て支援のように窓口と対人対応が続く部署です。ただし、これは順位ではなく傾向にすぎません。
同じ名前の部署でも、自治体の規模や体制、その年の事業によって忙しさは大きく変わります。そのため部署名に順位は付けず、忙しさの種類と、忙しくなる仕組みで見ていきます。
忙しさにも、残業時間という量の負担と、対人対応という質の負担があり、同じ激務でも中身は部署ごとに違います。
激務になりやすい部署を忙しさの種類で整理
この記事の4つの仕組み(他律的業務・期限の重なり・対人対応・人員不足)から見て、忙しくなりやすい部署の例を、忙しさの種類で整理すると次のようになります。
| 部署の系統 | 忙しさの種類 | 当てはまりやすい仕組み |
|---|---|---|
| 財政課 | 量(時間) | 予算編成の期限、議会への資料 |
| 人事課 | 量(時間) | 人事異動・採用・給与の期限 |
| 企画課・政策課 | 量(時間) | 計画づくり、議会・首長への説明 |
| 教育委員会の総務系 | 量(時間) | 議会・予算・学校との調整 |
| 生活保護を含む福祉 | 質(対人) | 相談と訪問が途切れない |
| 税務課(徴収を含む) | 質(対人) | 納付相談・督促の対応 |
| 子育て支援 | 量と質 | 窓口・申請の集中、制度改正 |
| 防災 | 量(時期に集中) | 災害対応 |
この表は順位ではありません。業務の性質から整理した例で、公的な部署別の統計に基づくものではありません。
自治体の規模や組織、年度によって当てはまり方は変わります。私が在籍したのは総務部総務課・保険年金課・教育委員会総務課の3部署で、この表は私の体験談ではありません。
部署名のランキングが当てにならない3つの理由
ネットには「激務部署ランキング」が多くありますが、異動希望や進路を決める根拠にするには弱い面があります。
- 部署名と担当範囲は自治体ごとに違い、市役所と県庁でも違う
- 同じ部署でも、係・担当・年度・人員で忙しさが変わる
- 順位の根拠が、書き手個人の経験として示されていることが多い
私の考えでは、部署名の順位よりも、その部署がなぜ忙しくなるのかを見たほうが、自分の自治体に当てはめられます。仕組みが分かれば、名前の違う部署でも同じ物差しで比べられるからです。
忙しさは残業の量と精神的な負担の質で分ける
忙しさには、残業時間という「量」と、対人対応や判断の重さという「質」があります。量は時間外勤務の時間として数字で測れますが、質は数字に出にくい負担です。
残業は多くないのにつらい、という人は質の負担が大きい可能性があります。自分のつらさがどちら寄りかを先に決めておくと、この先の見分け方や数字の読み方を自分の状況に当てはめられます。
公務員の激務部署を見分ける4つの仕組みと確認点
激務部署かどうかは、時期を選べない他律的業務、動かせない期限の重なり、途切れない対人対応、業務量に対する人員不足の4つのどれが当てはまるかで見当がつきます。4つは忙しさの原因を探す確認項目で、当てはまる仕組みに関わる業務の量や担当者の人数まで見ると、同じ名前の部署でも差が分かります。
内示の前や異動の希望を出す前でも、その部署の担当業務と1年の山を知っている人に聞けば、ある程度は確かめられます。確かめるときの質問は、この章の最後に表でまとめました。
議会・予算・選挙など時期を選べない他律的業務
他律的業務とは、業務の量や実施の時期を自分たちで決めることが難しい業務のことです。国家公務員の勤務時間を定めた人事院規則では、「業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務」と書かれています。
議会対応や予算、選挙、災害対応は、相手や日程が先に決まり、担当者の工夫では時期をずらせません。こうした業務の比重が高い部署は、残業の上限でも別の扱いになります。
年度末と年度替わりに期限が重なる繁忙期の山
繁忙期として多くの部署で挙がるのは、年度末と年度替わりの3月から4月です。予算編成や議会の時期は自治体の日程で決まるので、自分の自治体の年間予定で確かめてください。
私は総務部総務課と教育委員会総務課の両方で予算要求資料を担当しました。提出の期限が先に決まっていて、担当者の都合では動かせない業務の典型です。
市役所時代、私が一番きつかったのも予算編成と議会の時期で、毎晩9時から10時の退庁が標準でした。
部署別の繁忙期カレンダーを鵜呑みにするより、自分の担当業務ごとに期限のある月を書き出すほうが確実です。期限の重なりに、作業にかかる時間と前年の残業の実績を重ねると、自分の部署の山が見えてきます。
窓口とクレーム対応が途切れない対人の負担
窓口では来訪があった時点で、電話では着信があった時点で仕事が発生し、件数を自分で決められません。生活保護や税の徴収、子育ての相談のように相手の生活に関わる業務は、1件ごとの対応が重くても、その負担が時間外勤務の数字に表れにくいものです。
苦情や要望への対応も同じで、定時内に受けること自体が負担になります。
私は保険年金課で、窓口対応と国民健康保険の資格の取得・喪失、給付、賦課を担当しました。窓口の業務は、定時内でも次の来庁者を待たせながら手続きを進める性質があります。
業務量に対して職員数が足りず応援もない体制
同じ業務でも、自治体や年度で忙しさが違うのは、業務量と職員数の比で忙しさが決まるからです。欠員や休職者が出たときに応援を回す仕組みがあるかどうかで、同じ部署でも差が開きます。
確かめるときは、係の人数に加えて、欠員や休職者がいるか、前任者の残業が通年だったかを聞いておきます。人数が同じでも、欠員を残りの職員で埋めている係は負担が重くなります。
4つの仕組みと、異動や内示の前に確かめる質問をまとめると次の表のとおりです。
| 仕組み | 当てはまりやすい業務の例 | 異動・内示の前に確かめる質問 |
|---|---|---|
| 時期を選べない他律的業務 | 議会対応、予算、選挙、災害対応 | 議会や予算の担当があるか |
| 期限の重なり | 年度末・年度替わりの締め切り | 期限のある業務が同じ月に重なるか |
| 途切れない対人対応 | 窓口、電話、相談、訪問 | 窓口と電話は係の何人で受けるか |
| 業務量に対する人員不足 | 欠員、休職者の穴埋め | 欠員が出たとき応援はあるか |
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激務部署の残業を全国平均と上限規制で測る

総務省の令和6年度の調査では、地方公務員の時間外勤務は1人当たり年140.0時間(月11.7時間)で、月45時間を超えた割合は4.7%でした。残業の上限は、国の制度で原則として月45時間・年360時間、他律的業務の比重が高い部署でも月100時間未満・年720時間です。地方公務員の残業の上限は、これに準じて条例や規則で定められます。
自分の1年分の時間外勤務を、この平均と上限という2つの物差しに当てれば、平均の何倍なのか、上限に対してどの水準にあるのかが分かります。感覚で「激務」と呼ぶ前に、数字で自分の位置を確かめておきましょう。
全国平均は年140.0時間で月45時間超は4.7%
総務省の通知によると、令和6年度の職員1人当たりの時間外勤務は、全団体の平均で月11.7時間、年140.0時間です。各月の職員数を12か月分合算した延べ人数に対し、時間外勤務が月45時間を超えたのは4.7%、月100時間以上は0.3%でした。
団体の区分別では、市区町村が年128.4時間(月10.7時間)、都道府県が年161.2時間(月13.4時間)です。指定都市は年152.3時間(月12.7時間)でした。
ランキング記事に書かれている部署別の時間は書き手の経験による目安で、公的な平均とは別の数字だと考えてください。
私の経験では、市役所時代に年間300時間を超える残業をした時期がありました。比べる年度は違いますが、年300時間でも全国平均の約2倍、市区町村の平均と比べると2倍を超えます。
年300時間で計算すると月25時間で、原則の上限である年360時間の8割を超える水準です。
残業の上限は原則として月45時間・年360時間
公務員の残業にも上限があります。国家公務員の場合、人事院規則15-14の第16条の2の2で、超過勤務を命じる時間の上限が原則として1か月45時間、1年360時間と定められています。
地方公務員の勤務時間は、地方公務員法第24条第5項により条例で定めることになっています。同条第4項は国やほかの自治体との権衡にも配慮するよう求めているため、上限は国の制度に準じて、自治体ごとの条例や規則で定める仕組みです。
自分の自治体の規定は、例規集か人事担当で確かめてください。
他律的部署は月100時間未満・年720時間が上限
他律的業務の比重が高い部署(他律的部署)では、例外の上限が使われます。国家公務員の場合の上限を、全国平均と並べると次の表のとおりです。
| 物差し | 1か月 | 1年 | そのほかの条件 |
|---|---|---|---|
| 全国平均(令和6年度・全体) | 11.7時間 | 140.0時間 | 月45時間超は4.7% |
| 全国平均(令和6年度・市区町村) | 10.7時間 | 128.4時間 | ― |
| 全国平均(令和6年度・指定都市) | 12.7時間 | 152.3時間 | ― |
| 全国平均(令和6年度・都道府県) | 13.4時間 | 161.2時間 | ― |
| 原則の上限 | 45時間 | 360時間 | ― |
| 他律的部署の上限 | 100時間未満 | 720時間 | 2〜6か月の平均80時間以内、月45時間超は年6か月まで |
他律的部署に指定されていても、月45時間を超えられるのは年6か月までです。例外の上限を使うには、その部署を他律的部署として指定する必要があります。
大規模災害への対処など、特に緊急に処理する重要な業務(特例業務)には、国家公務員では上限を適用しない規定があります。地方公務員の扱いは、自治体の条例・規則で確かめてください。
総務省の通知は、長時間勤務に備えてあらかじめ全ての部署を他律的部署に振り分けるような、不適正な運用が一部の団体にあると指摘しています。自分の部署が指定されている場合は、指定の理由になっている業務が何かも、人事担当に聞いておくと判断の材料になります。
平均に入らない部署と数字を読むときの注意点
総務省の調査の対象は、警察部門・消防部門・教育委員会以外の部門の職員で、管理監督職員は含まれていません。私が在籍した教育委員会総務課のような教育委員会の部門は、この平均の外にあります。
教育委員会の部門にいる方は、同じ種類の団体の平均を参考の数字として当ててください。
平均は残業の少ない部署も含めた数字なので、平均より多いだけで激務と言い切ることはできません。勤務時間を自己申告で管理している職場では、記録と実態がずれることもあるため、自分の時間外勤務を月別に控えておくことをおすすめします。
(出典)総務省:地方公共団体における時間外勤務の上限規制及び健康確保措置を実効的に運用するための取組の一層の推進について(通知)
(出典)e-Gov法令検索:人事院規則一五―一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)
(出典)e-Gov法令検索:地方公務員法
激務部署に残るか離れるかを数字で決める判断軸

残るか離れるかを判断するために、気持ちではなく残業の実績と負担の続き方を基に、問題を3つに分けて考えます。月45時間を超える月が繁忙期だけで、山を越えると戻るなら時期の問題で、負担を軽くする相談をしながら残る選択も成り立ちます。
通年で続いても、ほかの部署はそうでないなら部署の問題で、実績を添えた異動希望と上限の確認が先です。ほかの部署も同じように通年で続くなら組織全体の問題で、外の選択肢も並べて考えます。
どの区分でも、比べる材料として在職中に外の求人を見ておくと、残る判断にも納得がいきます。
激務が時期の山か通年かを残業の実績で分ける
山を越えれば済むのか、異動を目指すのか、外を見るべきかは、次の4つの問いを上の行から順に見ると切り分けられます。
| 確かめる問い | 時期の問題 | 部署の問題 | 組織全体の問題 |
|---|---|---|---|
| 月45時間を超える月はいつか | 特定の時期に集中する | 1年を通して続く | 1年を通して続く |
| 繁忙期のあと残業は戻るか | ふだんの水準に戻る | 戻らない | 戻らない |
| 前任者も通年で残業が多かったか | 繁忙期だけだった | 通年だった | 通年だった |
| ほかの部署も同じ状況か | ―(上の3行で判断) | 自分の部署だけ | 多くの部署で同じ |
| 次の一手 | 上司と繁忙期の分担を相談 | 異動希望と上限の確認 | 外の選択肢も並べる |
まず上の3行で、特定の時期が終われば負担が下がるかを見ます。下がるなら時期の問題で、下がらないなら4行目で、ほかの部署も同じかを見て部署の問題か組織全体の問題かを分けます。
3行の答えが割れたときは、自分の実績である1・2行目を優先します。前任者との違いは、欠員や事業の増減など今年だけの事情がないかを確かめる材料にします。
月45時間を超えた月の数は、区分ではなく上限の確認に使います。1か月でも月45時間を超える月があるなら、部署が他律的部署に指定されているかを、次の章の手順で確かめてください。
月45時間を超える月がない場合は、1行目を「市区町村なら月10.7時間など、自分の団体の種類の平均を大きく超える月はいつか」に読み替えてください。残業は少ないのに対人の負担が大きい場合は、1行目を飛ばし、2行目以降を窓口や電話の負担に置き換えて当てはめます。
私の考えでは、判断の分かれ目は、次の異動で残業や負担が変わる見込みがあるかどうかです。部署の問題なら異動希望を先に出し、組織全体の問題なら外の選択肢を先に調べるのがよいと思います。
時期の問題なら、相談の相手は上司です。繁忙期の応援や業務の分担、期限のある業務の前倒しを、月別の残業の記録を見せながら相談します。
激務部署に残る利点と引き換えにするものを比べる
激務部署にも残る利点はあります。ただし、引き換えにするものと並べて比べないと判断を誤ります。
- 利点:時間外勤務手当が増える
- 利点:予算・議会・人事など、組織の中心に近い仕事を経験できる
- 利点:出世コースと言われることがある
- 引き換え:家族と過ごす時間
- 引き換え:学び直しや情報収集に使える時間
- 引き換え:体力と、休日に回復する余裕
出世コースかどうかは自治体によって違い、激務部署への配属だけで昇任につながるとは判断できません。その利点のために、引き換えにするものをあと何年差し出せるかを、家族の予定と合わせて考えてみてください。
在職中に外の求人を見て判断の材料を増やしておく
どの区分に当てはまっても、外の求人を見ておくことはできます。激務部署にいるうちに転職を考えるのは、早すぎることではありません。
求人を見ることは、辞める決断ではありません。残ると決めた場合の納得材料にもなります。
比べる相手がないまま残ると、「ほかに行き場がないから残る」という消去法になりがちです。
辞めるかどうかを決める前に、外の求人を見ておく
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(出典)e-Gov法令検索:人事院規則一五―一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)
激務部署がつらいとき庁内で先にやる3つのこと
辞める・辞めないを決める前に、庁内でできることが3つあります。月45時間を超える月があるなら、自分の部署が他律的部署に指定されているかを人事担当に確かめます。
異動希望は「忙しい」という気持ちではなく、時間外勤務の実績を添えて伝えます。そして体調にサインが出ているなら、残るか離れるかの判断は後回しにして、受診と相談を先にします。
この3つは順番に取り組む必要はなく、自分に当てはまるものから始めてかまいません。
月45時間を超える月があるなら部署の指定を確かめる
月45時間を超える月があるなら、それが認められた状態なのかを確かめておきましょう。確かめるのは次の3点です。
- 自分の部署が他律的部署に指定されているか
- 自分の残業が、指定の有無に応じた上限の範囲に収まっているか
- 医師による面接指導など、健康確保措置の案内を受けているか
分からない点は、月別の残業の記録を手元に置いたうえで人事担当に聞くのが確実です。指定がないのに上限を超える月が続くなら、その記録が異動希望を伝えるときの材料にもなります。
異動希望は時間外勤務の事実を添えて伝える
異動希望を出すときは、「忙しくてつらい」だけでは伝わりにくいと考えます。自己申告書などには、月別の時間外勤務と担当業務を事実として書いておくと、人事担当も状況をつかみやすくなります。
残業の負担を伝える場合は、月45時間を超えた月の数、期限が重なる月、他律的部署の指定の有無、前任者も同じだったか、の4点を整理します。対人対応の負担が中心なら、対応の頻度や所要時間、負担が集中する場面、応対する人数を、記録できる範囲で具体的に書いておきます。
それでも、異動希望が通るとは限りません。異動希望が反映されにくい仕組みや、異動そのもののつらさについては、別の記事で詳しく書いています。
(関連記事)公務員の異動がつらくなる4つの構造的な理由
体調にサインが出たら判断より受診と相談が先
眠れない、朝に体が動かない、といったメンタルや体のサインがあるなら、残るか離れるかを決めるのは後回しにしてください。まず医療機関を受診し、職場の相談窓口や家族に今の状態を話します。
病気休暇や休職の制度、休んでいる間のお金については、別の記事で整理しています。ここでは、判断を急がないことだけを覚えておいてください。
(関連記事)公務員がうつ病で休職・退職を考えたら、最初に確認すること
(出典)総務省:地方公共団体における時間外勤務の上限規制及び健康確保措置を実効的に運用するための取組の一層の推進について(通知)
(出典)e-Gov法令検索:人事院規則一五―一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)
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激務部署から外を見ると決めたときの進め方
外を見ると決めても、先に辞める必要はありません。転職すれば残業が必ず減るわけではないので、求人ごとに働き方を確かめることが欠かせません。
材料を集めても方向を決めきれないなら、一人で抱えずに第三者と話して整理する方法もあります。行き先を決めてから辞めても、合わないことはあります。それでも、収入が途切れない在職中に動くほうが、合わない求人を見送る余裕が残ります。
どの道を選ぶにしても、今の部署の残業の記録と外の求人の条件を並べて比べられる状態にしておくと、決めるときの迷いが減ります。
転職しても残業が減るとは限らないと知っておく
民間に出れば激務から解放される、とは言い切れません。残業が減る会社もあれば、成果の締め切りで増える職種もあります。
私自身は今、出社のない完全フルリモートで働いていますが、残業がどう変わるかは求人ごとに違います。
別の記事には、求人の残業の見極め方と、市役所時代と転職後を比べた話を書きました。市役所時代には、年間300時間超の残業をした時期がありました。
(関連記事)ワークライフバランス重視で転職先を選ぶときの見極めポイント
方向が決まらない30代は相談して整理する
材料を集めても、異動を待つか、転職か、ほかの道かを決めきれないとき、足りないのは情報より、考えを整理する相手であることが多いと感じます。ここでいう相談は、求人を紹介してもらうことではなく、自分の働き方の優先順位を言葉にすることです。
残るか離れるかを決めきれないときは、話して整理する
残業の数字を並べても、家族や体力との兼ね合いまで考えて一人で決めるのは難しいものです。RYOMEIは30代・40代に特化したキャリアコーチングで、トレーナーも30代後半〜40代の同世代だと案内されています。
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激務の部署にいると、考える時間そのものが削られます。決めきれない状態が続いているなら、外の人と話す時間を先に確保しておくのも一つの方法です。
支援内容と利用条件を確認して選ぶ残るか離れるかを決めずに相談してみる(カウンセリングは無料)
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辞めるのは在職中に行き先を決めてからにする
私は市役所に在職したまま転職活動をし、空白なく1社目へ移りました。その1社目は6か月で退職しており、在職中に行き先を決めても合わないことはあります。
それでも在職中なら収入が途切れず、合わない求人を見送る余裕が残ります。内定が出たら労働条件と入社日を確かめてから退職日を決めるのが、急いで辞めないための順番です。
辞める時期や行き先を一人で決めきれないときは、相談先を使う方法もあります。無料の公的な相談から有料のコーチングまで、違いは別の記事にまとめました。
(関連記事)公務員の転職相談先を目的と費用で選ぶ
公務員の激務部署についてよくある質問
激務がつらいのは弱さではなく、全国平均を大きく超える時間外勤務や、途切れない対人対応という負荷の問題です。異動までの年数に全国一律の決まりは確認できません。
月45時間を超えていても、他律的部署に指定されていれば別の上限が当てはまるため、違反かどうかは一概に言えません。楽と言われる部署も、そこにいる人と時期によって忙しさは変わるので、名前だけで決めないほうが安全です。
激務部署について迷いやすい4つの疑問も、4つの仕組みと残業の数字に戻って考えると判断しやすくなります。
激務がつらいのは自分が弱いからですか
弱さの問題ではないと考えてください。忙しくなる仕組みが重なる部署では、誰が担当しても負荷は大きくなりやすいからです。
自分の時間外勤務が全国平均の年140.0時間を大きく超えているなら、つらいと感じるのは自然な反応です。つらさを自分の弱さで片づけず、数字と仕組みで説明できる形にしておくと、相談するときにも伝わります。
激務部署は何年くらいで異動できますか
激務部署だから早く異動できる、という決まりは確認できません。「3年は耐える」という意見も見かけますが、根拠のある年数ではありません。
自分の自治体での異動の間隔は、同じ部署にいた先輩や人事担当に聞くのが確実です。
月45時間を超えたら上限違反になりますか
他律的部署に指定されていれば別の上限が当てはまるため、月45時間を超えただけで違反とは言い切れません。違反かどうかは、指定の有無と自治体の条例・規則で変わります。
確かめる先は人事担当で、上限の数字は「他律的部署は月100時間未満・年720時間が上限」の表にまとめています。
楽な部署へ異動すれば悩みは解決しますか
楽な部署やホワイト部署と言われるところも、人や時期で忙しさは変わります。部署名だけで異動希望を出すと、思っていた働き方と違うこともあります。
楽かどうかを部署名で判断せず、4つの仕組みのどれが当てはまるかで見ておくと、異動先でのずれを小さくできます。
(出典)e-Gov法令検索:人事院規則一五―一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)
まとめ:激務部署は仕組みと数字で判断する
激務部署は、部署名ではなく4つの仕組みと、全国平均の年140.0時間・上限の月45時間と年360時間で判断します。
- 他律的業務・期限・対人対応・人員不足の4つで部署を見る
- 時間外勤務を月別に控え、平均と上限に当てる
- 時期・部署・組織全体のどれかを見分け、次の一手を決める
- 体調にサインがあれば、判断より受診が先
年300時間を超える残業をした時期がある私から見ても、平均と上限という物差しで比べることが、自分の位置をいちばん手早く確かめられる方法だと思います。
働き方の迷いや記事へのご質問は、お問い合わせページからお寄せください。


