市役所を辞めた2022年5月、私の年収は残業代込みで約550万円でした。最初に入ったIT企業では約350万円になり、200万円下がっています。
今は在宅のWebマーケターとして働き、副業と合わせて公務員時代と同等程度まで戻りました。年収が上がった人ではなく、一度下がってから戻した人の立場で書きます。
先に結論を書くと、公務員から転職して年収アップを狙うこと自体はできます。ただし公務員出身者は最初の1社で下がりやすく、自分の年収を求人票と同じ土台に並べられるかと、どのルートで上げるかで結果が分かれます。
公務員から転職して年収アップは本当にできる?
転職して賃金が前職より増えた人は、統計上4割ほどいます。厚生労働省の雇用動向調査(令和7年)では、転職して入った人のうち賃金が前職より増えた人は40.8%で、35〜39歳に限ると43.5%でした。
ただし、これは民間の事業所に転職した人全体の数字で、公務員から転職した人だけを集めた統計ではありません。
未経験の職種へ移る場合は、最初の1社で年収が下がる可能性があります。担当業務が求人の条件に直接つながる人ほど、最初の転職から年収アップを狙いやすくなります。
転職で賃金が増えた人は4割という統計の読み方
公務員から転職して年収は上がるのか、下がるのか。数字で見ると、増えた人のほうが減った人より多いのが今の転職市場です。
| 区分 | 増加 | 変わらない | 減少 |
|---|---|---|---|
| 転職入職者全体 | 40.8% | 25.5% | 31.0% |
| 30〜34歳 | 48.6% | 20.8% | 29.0% |
| 35〜39歳 | 43.5% | 28.1% | 23.9% |
1割以上増えた人も、全体で28.2%、35〜39歳で32.8%いました。合計が100%にならないのは、調査で賃金の変化が分からなかった人を含むためです。
この表を見て「4割なら自分も上がる側に入れそう」と感じたら、母集団に注意が要ります。同じ業界の経験者が条件の良い会社へ移るケースも含んだ数字なので、未経験の職種へ移る公務員にそのまま当てはめることはできません。
公務員出身が最初の1社で年収を下げやすい理由
未経験の職種へ移る公務員が最初の転職で年収を下げやすいのは、本人の能力の問題ではありません。理由の1つは、転職先の職種では民間での経験年数がゼロから数えられることです。
もう1つは、勤続で積み上がった給料月額が転職先に引き継がれないことです。
期末・勤勉手当や各種手当は公務員側の年収の総額に含まれますが、民間の想定年収に賞与や手当が含まれるかは求人ごとに違います。内訳を確かめずに比べると、差を見誤ります。
(関連記事)公務員転職で給料が下がりやすい3つの構造的な理由
30代半ばでも年収アップは狙えるのか
30代半ばでも、年収アップは狙えます。統計上も35〜39歳で賃金が増えた人は43.5%いて、30〜34歳の48.6%と比べても大きな落ち込みはありません。
狙いやすいのは、市役所で担当してきた業務が、応募先の仕事と直接つながる人です。たとえば自治体を顧客にする会社では、予算の流れや決裁の仕組みを知っていることが、そのまま強みとして評価されることがあります。
公務員の年収を求人票と同じ土台に並べる比較用年収

求人票と比べる前に、自分の年収を「源泉徴収票の総額」と「残業代を除いた額」の2つで持っておきます。退職手当や共済のように求人票の年収欄に出てこない分は別枠でメモし、この3つをそろえたものを比較用年収と呼びます。
総務省の調査では、市の一般行政職の平均給与月額は408,453円ですが、この額には期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)が入っていません。月給の感覚のまま求人票の年収と並べると、上がったつもりで下がることがあります。
月給の感覚で年収を比べると見誤る理由
総務省の令和7年地方公務員給与実態調査で、市の一般行政職の平均を見ると、年齢42.3歳、給料月額328,439円、諸手当月額80,014円です。合わせた平均給与月額は408,453円で、この諸手当には残業代などは入っていますが、期末手当・勤勉手当は含まれていません。
「月41万円くらい」という感覚で求人票の「月給30万円〜」を見ると、差は大きく見えます。ですが年収では、公務員側には年2回の期末・勤勉手当が加わり、民間側にも賞与が付くことがあるため、月給どうしの比較では答えが出ません。
手当の内訳を1つずつ民間の年収に置き直す方法は、年収交渉の記事に詳しく書きました。求人票と並べるだけなら、内訳まで積み上げなくても、次に挙げる3つの項目があれば足ります。
(関連記事)公務員の給与構造を民間換算して正しく伝える
退職手当と共済は求人票に出ない待遇として残す
退職手当と共済は、求人票の年収欄には出てきません。だからといって無視すると、転職後の損得を見誤ります。
退職手当は在職年数に応じて積み上がるもので、生涯年収で見ると差が出やすい部分です。年収の数字に混ぜて比べると判断がぶれるので、「求人票に出ない分」として別枠に書き出しておきます。
転職先の求人票では、退職金制度や企業年金の有無を福利厚生の欄で確かめます。
共済は医療の給付や貸付、宿泊施設などの福利厚生を担っているため、転職先で加入する健康保険組合や福利厚生の内容が比べる相手になります。制度が無い会社もあるため、年収の差額とは別に、この欄の差もメモしておくと判断しやすくなります。
比較用年収の出し方|550万円を求人票と並べる
たとえば年収550万円(残業代込み)の人は、次の3つの項目について、それぞれ求人票のどの欄と並べるかを決めておきます。
この例では、残業代込みの550万円が表の1行目「年収の総額」に当たり、並べる相手は想定年収の上限ではなく下限です。
| 比べる数字 | 公務員側で見るもの | 求人票側で対応するもの | 比べ方の注意 |
|---|---|---|---|
| 年収の総額 | 源泉徴収票の支払金額 | 想定年収の下限 | 期末・勤勉手当と残業代を含んだ額です。上限やモデル年収とは比べません |
| 残業代を除いた額 | 源泉徴収票の支払金額から1年分の時間外勤務手当を差し引いた額 | 固定残業代を除いた月給と賞与の目安 | 固定残業代込みの想定年収と比べると差が見えにくくなります |
| 求人票に出ない分 | 退職手当の見込み・共済 | 退職金制度・企業年金・福利厚生の欄 | 年収の数字に混ぜず、別枠でメモします |
この3つを並べたうえで、求人票側の数字は、後の章「求人票の想定年収を見抜く4つのチェック」で中身を確かめてから比べます。
自分の年収の総額と、チェック後の想定年収の下限を並べて初めて、上がるか下がるかが判断できます。残りの2つは、表に示した相手とそれぞれ別に比べます。
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市役所の30代事務職が年収アップできる3ルート

市役所の30代事務職が年収を上げる道は、大きく3つです。①公務員の経験を高く評価する職種へ直接移る道、②一度下がる職種で経験を積んで2社目以降で戻す道、③本業に副業を足して収入の総額を戻す道です。
①は最初の転職から上げる道で、②と③は一度下がった年収を戻し、その先で上げていく道です。①は希望する地域と職種によっては求人が限られ、②と③は時間がかかるものの、未経験可の求人や副業可の会社が見つかれば取り組めます。
私は②と③を組み合わせ、本業と副業を合わせて公務員時代と同等程度まで戻しました。
①公務員経験を高く買う職種へ直接移る
年収が上がりやすいのは、公務員だったこと自体が仕事の中身に結びつく職種です。自治体や官公庁を顧客にする法人営業、行政向けのシステムやクラウドサービスを扱うIT企業、公共分野の案件を扱うコンサルティング会社が代表的です。
インセンティブ制度や職位別の給与制度を採用している会社では、成果や昇格が年収に反映され、年功で少しずつ上がる市役所とは上がり方が違います。どんな給与制度かは、求人票と内定後の労働条件で確かめます。
経理・法務・コンプライアンスのような専門職も候補になりますが、市役所の一般事務から直接入るのは簡単ではありません。外資系企業も同じで、求人票の必須条件と担当してきた業務が重なるかを確かめ、公務員の経験だけで通るとは決めつけないほうが安全です。
①のルートで探すなら、公共分野の経験がどの職種に当てはまるかを先に聞いておく
公共向けの営業や自治体向けのITは、市役所での担当業務が求人の条件と重なることがある職種です。ただ、求人の数は多くないため、自分で探すだけでは比べる材料がそろいにくくなります。
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②一度下がる職種で経験を積み2社目以降で戻す
未経験の職種に移るなら、1社目で年収が下がる前提で考えたほうが計画を立てやすくなります。そのかわり、1社目で積んだ経験が2社目の選考で効いてきます。
私の場合、市役所から1社目への転職活動では書類選考の通過率が2割ほどでした。1社目から2社目への活動では5割ほどまで上がっています。
通過率が変わった理由は、職歴が民間の言葉で読めるようになったからだと感じています。「市役所で15年以上」よりも「IT企業でカスタマーサポートを担当」のほうが、採用する側には仕事の中身が想像しやすいようです。
選考を通る求人が増えれば、その中から年収を戻せる条件の会社を選ぶ余地も広がります。戻したあとは、同じ職種で積んだ実績を示して条件の良い会社へ移るか、社内で任される範囲を広げることで、年収を上げていけます。
③本業に副業を足して収入の総額を戻す
本業だけで公務員時代の年収に戻すのが難しいときは、副業を足して、自分の収入の総額で戻す方法があります。公務員の副業は許可制で、在職中にできることは限られますが、民間企業では就業規則の範囲で認められている会社もあります。
この方法の良いところは、本業の年収が下がっても、本業と副業を合わせた手取りで家計の下限を守れることです。副業の収入が育てば、本業と合わせた総額が公務員時代を上回る可能性もあります。
ただし副業が認められているかは会社ごとに違うため、応募の段階から求人票や面接で確かめ、内定後は就業規則でも確認しておく必要があります。
私が歩いた②+③の2段階ルートの実際
私の経験では、1社目のIT企業で事務職兼カスタマーサポートとして働いた時期が、年収のいちばん低い時期でした。年収は約350万円で、転職直後の手取りは月12〜14万円減っています。
1社目は6ヶ月で退職し、2社目では在宅のWebマーケターになりました。完全フルリモートで働けるようになったことは、通勤のあった市役所時代と比べて大きく変わった点です。
今は本業と副業を合わせて、公務員時代と同等程度の年収になっています。ただ、ここまでには時間がかかり、上がったと言える状態ではない点は正直にお伝えしておきます。
未経験から入ったWebマーケターの仕事も、私の場合は入社直後から高い年収ではなく、経験を積みながら戻していく形でした。その現実と、私がたどった道のりは別の記事にまとめました。
(関連記事)Webマーケティング職の年収の現実
3ルートを上がる時期と準備の違いで比べる
3つのルートを並べると、上がる時期と必要な準備がはっきり違います。自分の家計と経験に合わせて、どれを主にするかを決めておきます。
| ルート | 上がる時期 | 求人の多さ | 必要な準備 | 向く人 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|---|
| ①直接移る | 最初の転職から上がる可能性がある | 地域と職種によっては限られる | 担当業務と求人の必須条件の照合 | 公共分野の経験が求人に直接つながる人 | 選考が厳しく、地方では選択肢が限られます |
| ②2段階で戻す | 2社目以降で戻す可能性が出る | 未経験可の求人から選べる | 1社目で何の経験を積むかを決める | 職種を変えたい人 | 1社目で下がる期間を家計で耐える必要があります |
| ③本業+副業 | 副業が軌道に乗ってから | 本業の選び方しだい | 副業が認められる会社かを確かめる | 本業の手取りだけでは家計の下限に届かない人 | 就業規則で副業が制限される会社もあります |
①だけで上げようとすると候補の求人が少なくなりやすいため、②や③を組み合わせる前提で考えておくと、選べる道が広がります。
求人票の想定年収を見抜く4つのチェック
求人票の想定年収は、固定残業代の有無、インセンティブと賞与の業績連動、年収レンジの下限、モデル年収との違いという4点を確かめてから、比較用年収と並べます。上限やモデル年収で比べると、入社後に実際に受け取る額が公務員時代を下回ることがあります。
公務員の期末・勤勉手当は、人事院や人事委員会の勧告を踏まえて条例で決まり、勤務先の業績で上下するものではありません。民間の賞与は会社の業績で変わることが多いため、同じ「年収◯万円」でも確実さが違うと考えておくと判断を誤りにくくなります。
固定残業代が想定年収に含まれているか
求人票の想定年収に、固定残業代(みなし残業代)が含まれていることがあります。月給の欄に「固定残業代◯時間分を含む」と書かれていたら、その分を除いた額が基本の月給です。
比較用年収の「残業代を除いた額」と並べるのは、この固定残業代を除いた月給と賞与の合計です。固定残業代込みの額と比べると、残業をしない前提の公務員側が不利に見えてしまいます。
インセンティブ比率と賞与の業績連動を確かめる
営業職の求人では、想定年収の一部がインセンティブ(成果に応じた報酬)になっていることがあります。インセンティブは成果が出なければ支払われないため、確実に受け取れる部分がいくらかを分けて見ます。
賞与も同じで、「賞与年2回(業績による)」と書かれていれば、年によって変わる前提です。公務員の期末・勤勉手当と同じ感覚で計算に入れると、入社後に差が出ます。
求人票に賞与の実績が書かれていないときは、面接や内定後の条件提示の場で、前年の支給実績を確かめます。答えが曖昧なら、賞与は控えめに見積もって比べるほうが安全です。
年収レンジは上限ではなく下限で比べる
「年収400万円〜700万円」のような幅のある求人は、下限で比べます。上限は、経験や成果が十分にある人を想定した数字であることが多いからです。
下限が自分の年収の総額(源泉徴収票の支払金額)を割っているなら、求人票の段階では年収アップを見込める求人とは言えません。提示額は経験によって変わることもあるので、内定後の条件で確かめます。
それでも応募したい理由があるなら、②か③のルートとして考え直します。
モデル年収と想定年収の違いを見分ける
求人票に「入社3年目・年収600万円」のようなモデル年収が載っていることがあります。モデル年収はその会社で順調に評価された人の例で、入社時に提示される額とは別物です。
入社時の条件は、内定後に示される労働条件で確かめます。提示額に納得できないときの交渉の時期は、よくある質問の最後で触れます。
求人票を見るときの確認は、次の4つです。
- 固定残業代が想定年収に含まれているか(含まれていれば、残業代を除いた額どうしも並べる)
- インセンティブの割合と、賞与が業績で変わるか(確実に受け取れる部分を分け、賞与は控えめに見積もる)
- 年収レンジの下限が自分の年収の総額を割っていないか(上限では比べない)
- モデル年収を入社時の提示額と取り違えていないか(入社時の条件は内定後に確かめる)
「公務員の給料は今後下がる?」の記事では、年収レンジ・昇給実績・賞与の月数を見るよう書きました。この記事の4つは、求人票に書かれた数字の中身が自分にとっていくらになるかを確かめるためのものです。
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年収アップを最優先にしてよい人・やめたほうがいい人
年収アップを最優先にしてよいのは、条件が3つそろった人です。
4つのチェック後の想定年収の下限が、額面に戻した家計の下限(手取りで出した家計の下限を額面に直した額)と今の年収の総額をどちらも上回ることが1つ目です。①のルートの求人に経験が直接当てはまり、家族が条件を共有していることが残りの2つで、そろえば最初の転職から上がる求人だけに絞って探す価値があります。
逆に、住宅ローンや教育費で家計の下限が高く、未経験の職種を希望しているなら、年収アップを最優先にしないほうが安全です。その場合は額面に戻した家計の下限を割らない求人に絞って、②の2段階で戻す転職に切り替え、年収アップはその先の目標にします。
年収アップを最優先にしてよい人の3条件
年収アップを狙ってよいか迷ったら、次の3つで確かめます。
- 4つのチェック後の想定年収の下限が、額面に戻した家計の下限と今の年収の総額の両方を上回っている
- 市役所での担当業務が、①のルートの求人の必須条件に直接当てはまる
- 家族が、家計の下限と戻す計画を数字で共有している
これとは別に、入社後に想定と違ったときの予備資金として、生活費の半年分ほどの貯蓄があると安心です。私が市役所を辞める前に用意していた貯金も、生活費の半年分でした。
3つ目の家族との共有は、後回しにしがちな条件です。私は転職活動を始める前、転職サイトに登録するより先に、妻に数字を見せて相談しました。
(関連記事)私が妻に見せた「4つの数字」と、反対されなかった理由
やめたほうがいい人|家計の下限を割ると生活が崩れる
年収アップを狙って失敗しやすいのは、家計の下限が高いのに、上限の数字だけを見て応募先を決める人です。入社後に想定より低い額しか受け取れないと、住宅ローンの返済や子どもの教育費がすぐに苦しくなります。
私の考えでは、住宅ローンと子ども3人の家計を抱えているなら、年収アップよりも「家計の下限を割らないこと」を優先すべきです。私自身、1社目では手取りが月12〜14万円減り、家計を項目ごとに見直すことになりました。
200万円下がったときの内訳と、そのときの家計の立て直し方は、別の記事にまとめています。
(関連記事)年収200万ダウンの内訳と取り戻す考え方
家計の下限を割らない範囲でルートを選び分ける
いくらまでなら下がっても大丈夫かは、手取りで計算した家計の下限で決まります。
求人票の想定年収は額面なので、家計の下限と比べるときは、手取りの下限を額面に戻した額で並べます。家計の下限の出し方は、「公務員の給料は今後下がる?」の記事にある許容ラインの計算で詳しく書いています。
出した家計の下限を額面に戻した額(以下、額面の下限)と、自分の年収の総額の2つを使うと、ルートは次のように選び分けられます。
- 額面の下限を割らず、年収の総額も上回る求人がある:①のルートで年収アップを狙う
- 額面の下限は割らないが、年収の総額には届かない:②のルートとして、戻す計画を先に作ってから入る
- 本業だけでは額面の下限に届かない:副業で確実に埋められる見込みがあるときだけ③のルートを選び、見込みが立たないなら見送る
家計の下限を割るかどうかでルートを選ぶと、年収アップを狙う転職でも家計が崩れにくくなります。
(関連記事)【年収シミュレーション】年収550万円の地方公務員が転職するといくら変わるか
年収アップを狙う公務員の転職の進め方4ステップ
進め方は4ステップです。まずスカウト型のサービスで自分の現在地を測り、次に年収の総額と求人の下限を1行に並べて比べます。
一度下がる場合は戻す計画を先に決め、最後に転職エージェントを年収アップの実績ではなく求人の中身で選びます。
いきなり応募するより、先に現在地を測っておくほうが、比べる求人の目安がつかみやすくなります。順番を守ると、求人票の上限の大きな数字に引っ張られて応募先を決めてしまう失敗も防げます。
現在地を測る|スカウト型に登録して反応を読む
自分の市場価値を測るなら、スカウトが届くサービスに登録して、どんな企業から声がかかるかを見るのが手軽です。ハイクラス転職向けのサービスでは、経歴を見た企業から年収の目安つきで連絡が来ることもあります。
私の経験から言うと、市役所に在職中の1回目の転職活動では、ビズリーチ・Green・マイナビ・リクルートエージェントに登録していました。自分では縁がないと思っていた業界から声がかかった一方で、届いた反応を読み解いて応募先の判断に使いきれなかったのが反省点です。
今なら、届いたスカウトを職種・地域・提示年収の下限で整理します。今の年収の総額を上回るものは①の候補とし、下回るものは額面の下限を割るかどうかで②か③に振り分けます。
年収の総額と求人の下限を1行に並べて比べる
求人を見るたびに、自分用のメモに1行ずつ書き出します。1行に書く欄は「源泉徴収票の総額(自分)」「4つのチェック後の想定年収の下限(求人)」「その差額」です。
ここでのチェック後の下限は、インセンティブと業績で動く賞与を控えめに見積もった額で、固定残業代は含んだままにします。
固定残業代が含まれる求人だけ、その下にもう1行「残業代を除いた額(自分)」「固定残業代を除いた月給と賞与の目安(求人)」を足します。
求人ごとに行を増やしていくと、上限の数字に引っ張られずに比べられます。
差額がプラスの求人は①の候補です。マイナスでも額面の下限を割らない求人は②、本業だけでは額面の下限に届かない求人は、副業で確実に補える見込みがあるときに限って③の候補として考えます。
一度下がる場合は戻す計画を先に決める
下がる転職を選ぶなら、入社前に次の3つを決めておきます。
- どの職種で、どんな経験を積むか
- 今の年収の総額を下回る期間を、どこまで許すか
- 本業以外の収入で埋めるかどうか
私は市場価値を知らないまま応募先を決め、1社目を6ヶ月で辞めています。結果として2社目につながりましたが、入社前にこの3つを決めていれば、もう少し落ち着いて選べたと思います。
エージェントは年収アップ実績より求人の中身で選ぶ
「年収アップ率◯%」という数字は、どんな人を数えたかで大きく変わります。若手や同じ業界の経験者が多ければ高く出やすく、未経験の職種へ移る公務員にそのまま当てはまるとは限りません。
選ぶときは、公共分野の経験を活かせる求人を扱っているか、自分の住む地域の求人があるか、提示される年収の下限が自分の年収の総額に届くか、の3点で見ます。地方に住んでいて①の求人が見つからない場合も、在宅勤務の求人まで広げると、住む場所に縛られずに探せることがあります。
登録先を絞るときの条件は、エージェント比較の記事で整理しています。
(関連記事)登録先を絞る前に確認したい3つの条件
公務員の転職と年収アップでよくある質問
年収アップを考えたときに出てくる疑問は、資格・戻るまでの期間・退職金・交渉の時期の4つに集まります。資格は、①のルートのうち自治体向けの営業やITでは補助にとどまり、評価の中心は市役所で担当してきた業務の経験になります。
下がった年収が戻るまでの期間は、選ぶルートと、今の年収の総額を下回る期間をどこまで許せるかで変わるため一概に言えません。年数より先に、どのルートを主にするかを決めておくほうが計画を立てやすくなります。
退職金や共済は、比較用年収の別枠に書き出し、転職先の制度と並べて初めて損になるかどうかが見えてきます。年収交渉は、内定後に労働条件が示される段階で行うのが一般的です。
年収アップのために資格を取る必要はある?
職種によりますが、①のルートのうち自治体向けの営業やITでは資格より経験が重視されます。行政の仕事の流れを知っていることのほうが、評価につながりやすいと感じます。
経理や法務のような専門職を目指すなら、資格が応募の条件になることもあります。資格を取る前に、狙う求人の必須条件に入っているかを確かめるのが先です。
一度下がった年収が戻るまでの期間はどう見積もる?
戻るまでの期間は、3つのルートのどれを主にするかと、今の年収の総額を下回る期間をどこまで許せるかで変わるため、何年と言い切ることはできません。見積もるときは、「一度下がる場合は戻す計画を先に決める」で挙げた3つを決めたうえで、計画を見直す時期も入社前に置いておきます。
私自身の戻し方は「私が歩いた②+③の2段階ルートの実際」で書いたとおりで、元の水準に近づくまでには時間がかかりました。下げ幅との向き合い方は、年収ダウンの記事でも触れています。
退職金や福利厚生を含めると損にならない?
損になるかどうかは、年収の差額だけでは分かりません。
単年度の年収の差とは別に、退職手当の見込額と、転職先の退職金制度・企業年金の有無や支給条件を並べて初めて見えます。
金額を確かめられないうちは、損かどうかは言い切れません。年収が上がっても、転職先に退職金制度が無ければ、生涯年収では差が縮むことがあります。
年収交渉はいつ・どうやってすればいい?
時期は内定後、オファー面談などで条件が提示されてから、内定を承諾する前までが目安です。求人票の段階や一次面接で切り出す必要はありません。
自分の年収の総額(源泉徴収票の支払金額)と提示額の差、応募先で活かせる経験を順に示すと話がしやすくなります。たとえば「現職の年収との差を少しでも縮められないか、ご相談させてください」のように伝えます。
具体的な伝え方や文例は、年収交渉の記事にまとめました。
(関連記事)交渉タイミングと伝え方を段階ごとに整理する
まとめ|公務員から転職で年収アップを狙うなら
公務員から転職して年収アップを狙うことはできますが、比べ方とルートを間違えると下がります。
- 自分の年収は比較用年収にして、求人票と同じ土台に並べる
- 求人票は4つのチェックのあと、下限で比べる
- 3つのルートから、家計の下限を割らない道を選ぶ
私は一度下がって戻すルートになり、同等程度まで戻すのに時間がかかりました。最初から上げたいなら、①のルートの求人にこれまでの経験が当てはまるかを先に確かめてほしいと思います。
市役所に15年以上勤めて2回転職した経験をもとに、これからも判断材料を書いていきます。ご質問はお問い合わせページからお気軽にどうぞ。


