大学院に通いたい、配偶者の海外赴任についていきたい、家庭の事情で少し仕事を離れたい。そんなとき、公務員を辞めずに休めないかと考える人は多いと思います。
先に結論を書くと、休職は法律と条例で決まった事由で判断され、学びや配偶者への同行のための仕組みは「休業」として別に用意されています。どちらも、自分の自治体の条例と承認の条件を確かめて初めて使えるかどうかが分かります。
私は大阪府の市役所に15年以上勤め、2022年5月、35歳で年度の途中に退職しました。制度が使えるかどうかと、休んだり辞めたりした後も生活を続けられるかどうかの両方を、法律と人事院の資料をもとに整理します。
自己都合で休めるかは休職と休業を分けて考える

自己都合という理由だけでは、休職できるかどうかを一律に判断できません。休職の事由には、法律に書かれた2つのほかに、自治体が条例で定めたものもあるため、自分の自治体の決まりを確かめる必要があります。
一方で、大学などでの学び直しや、海外に住む配偶者との生活のためには、休職とは別に「休業」という制度があります。「休職」という言葉で探していても、確かめる先は休職の事由と休業の制度の2つに分かれます。
心や体の不調が理由なら、確かめるべきは病気休暇と病気休職です。ここでは、病気以外の理由で仕事を離れたい場合を中心に扱います。
自己都合という理由だけで休職の可否は決まらない
地方公務員法では、職員は法律か条例で定める事由による場合でなければ、意に反して休職させられることはないと定めています。法律に書かれた事由は、心身の故障で長く休む必要がある場合と、刑事事件で起訴された場合の2つです。
休職は、本人の意に反して行うこともある仕組みとして法律に置かれています。休職できるかどうかは、理由が法律か条例・規則の事由に当てはまるかで決まります。
法律と条例による休職事由を自治体の例から知る
法律の2つの事由のほかに、休職できる場合を条例や規則で定めている自治体があります。たとえば東京都の規則では、学校や研究所などで、職務に関連のある学術の調査や研究に従事する場合などを、休職の事由として挙げています。
この例の休職の期間は、3年以内で任命権者が決めるとされています。ただし、職務に関連する調査や研究と、私的な留学とは同じではありません。
自分の自治体にどんな事由があるかは、条例や規則を読むか人事担当に聞いて確かめましょう。
心身の不調があるときは病気休暇と休職を調べる
リフレッシュしたい気持ちの裏に、眠れない、朝起きられないといった体調の変化があるなら、まずは医療機関に相談してください。そのうえで、休業の制度より先に、病気休暇と病気休職の仕組みを確かめましょう。
病気休暇と病気休職の違いや、休職中の転職活動の考え方は、別の記事で詳しく整理しています。
(関連記事)公務員の病気休暇と病気休職の違いで転職活動も変わる
大学院や留学など休む目的に合う制度を確認する
休む目的に合う制度を探し、その制度が自分の自治体の条例にあるかを確かめることが出発点です。目的ごとに、調べる制度が分かれています。
大学などでの履修や国際貢献の活動なら自己啓発等休業、海外に住む配偶者との生活なら配偶者同行休業です。働きながら学ぶなら、修学部分休業を調べると整理しやすくなります。
どの制度も、希望すれば当然に取れるものではなく、任命権者の承認が必要です。家庭の事情やリフレッシュといった広い理由の場合、その言葉だけでは対象になるかを判断できません。
大学院や留学は自己啓発等休業の対象か確認する
地方公務員法の第26条の5は、自己啓発等休業を定めています。職員が申請し、公務の運営に支障がなく、公務に関する能力の向上につながると認められるときに、任命権者が承認できる仕組みです。
対象になるのは、大学などの課程の履修か、国際貢献の活動のための休業です。
休業の期間は、3年を超えない範囲で条例が定めます。休業中も職は残りますが仕事はせず、その期間は給与が支給されません。
この記事で扱う3つの休業を並べると、次のようになります。
| 制度 | 目的 | 仕事を離れる範囲 | 期間の確認 | 給与の確認 | 根拠の条文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己啓発等休業 | 大学などの課程の履修、国際貢献の活動 | 休業期間中は職務に従事しない | 3年を超えない範囲で条例が定める | 休業期間は給与を支給しない | 第26条の5 |
| 配偶者同行休業 | 外国に住む配偶者と生活を共にする | 休業期間中は職務に従事しない | 3年を超えない範囲で条例が定める | 休業期間は給与を支給しない | 第26条の6 |
| 修学部分休業 | 大学などで学ぶ | 勤務時間の一部を勤務しない | 条例で確認 | 自治体の条例・規則で確認 | 第26条の2 |
語学留学などは、その名目だけで対象になるとは限りません。ここで挙げた休業は、根拠となる条例がない自治体では利用できません。
(出典)e-Gov法令検索:地方公務員法
海外に住む配偶者への同行は専用の休業を調べる
配偶者の海外赴任についていく場合は、自己啓発等休業ではなく配偶者同行休業を調べます。外国での勤務などで海外に住む配偶者と、そこで生活を共にするための休業です。
承認にあたっては、公務の運営に支障がないことに加え、勤務成績その他の事情も考慮されます。期間の上限は3年で、具体的な期間は条例が定めます。
延長は、条例で定める特別な事情がある場合を除いて1回までです。休業中は自己啓発等休業と同じく職務に従事せず、給与も支給されません。
働きながら学ぶなら修学部分休業の条件を調べる
長く仕事を離れずに学びたいなら、修学部分休業という選択肢があります。大学などで学ぶために、勤務時間の一部を勤務しない制度です。
自己啓発等休業と同じく、公務に支障がなく、能力の向上につながると認められることが条件です。何時間まで休めるか、給与がどう扱われるかは条例で決まるので、自分の自治体の規定を確かめましょう。
家庭の事情やリフレッシュは制度の対象か確認する
ここまでの3つの休業は、学ぶことや配偶者への同行など、目的がはっきり決められています。家庭の事情や気分転換という理由だけでは、どの制度に当てはまるかを判断できません。
具体的な事情を書き出したうえで、使える制度があるかを人事担当に聞いてみましょう。育児や介護のための休業や休暇は、この3つとは別の制度なので、あわせて確かめてください。
自己啓発等休業では、申請した学びや活動をやめると承認が取り消されるので、実際の目的に合う制度を選びましょう。
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申請する前に所属自治体の条件と手続を確認する
国の説明をそのまま当てはめず、自分の自治体の条例や規則と、人事担当の案内で条件を確かめることが大切です。法律で決まっているのは期間の上限などの枠で、実際に承認される期間や条件は、条例と一人ひとりの承認で決まります。
人事院のQ&Aに書かれた休業期間や申請の期限は、国家公務員の条件です。地方の制度は条例で定めるので、期間や手続の細かい点は自治体ごとに確かめます。
条例が見つからなくても未導入と決めつけず、制度があるかを人事担当に確かめましょう。
所属自治体の条例で対象者と承認条件を確認する
制度があっても、誰でも申請できるわけではありません。自己啓発等休業と修学部分休業では、臨時的に任用された職員や任期付きの職員、非常勤の職員を対象から外すと法律で定められています。
制度の対象になっても、休業できるかは任命権者の承認しだいです。制度があるか、自分が対象か、承認の条件は何かの3つを分けて確かめましょう。
希望期間と申請期限は国の例と分けて確認する
参考までに、国家公務員の自己啓発等休業では、大学などでの修学は2年以内とされています。修業年限が2年を超え3年以内の大学院の課程は、休業期間も3年以内とされています。
国際貢献の活動も3年以内です。国では、休業を始める1ヶ月前までに請求することになっていて、できるだけ早く出すことが望ましいとされています。
自分の自治体の期限や必要な書類、延長の条件は、国の例ではなく条例と人事担当の案内で確かめてください。
学びや生活の計画を整理して人事への相談に備える
人事担当に相談する前に、次のことを書き出しておくと話が具体的になります。
- 休む目的と、学ぶ先や活動の内容
- 希望する期間と、休業を始めたい時期
- 自分の任用の形が対象になるか
- 申請の期限と必要な書類
- 休業中の給与の扱いと、復帰したときの扱い
- 予定が変わったときの連絡と扱い
学びや活動を途中でやめたときを含め、予定が変わったときの扱いを最初の相談で聞いておきましょう。
休むか辞めるかは戻る場所と外の条件で比較する

休業と退職は、仕事を離れる目的、職が残るかどうか、家計、外の条件の4つを並べて比べることが大切です。制度の対象になることと、自分がその働き方を選びたいかどうかは、別に考える必要があります。
自己啓発等休業なら職は残りますが、同じ部署や担当に戻れると決まっているわけではありません。休業か退職かは、次の比較表と家計の確認を通して考えてみましょう。
外の求人を見ることは、辞めると決めるためではなく、比べる材料を集めるためと考えましょう。
休業と退職を収入と復帰先の有無で比べて考える
自己啓発等休業を使う場合と、辞めて進学や転職に進む場合を並べると、違いが見えてきます。
| 比べる点 | 自己啓発等休業を使う | 退職して進学や転職に進む |
|---|---|---|
| 職 | 残る | なくなる |
| 収入の見込み | 休業期間は給与なし | 在職中の給与はなくなる。退職後の収入は就職などの状況による |
| 目的の条件 | 大学などの課程か国際貢献の活動に限られる | 目的の制限はない |
| 戻る先・次の勤め先 | 復帰を前提にする | 自分で探す |
| 家計で確かめること | 無給期間の生活費と学費 | 次の収入までの生活費と退職手当 |
休業できるとしても、学ぶ目的と復帰したい気持ちが一致していなければ、退職のほうが合う人もいます。どちらが得かではなく、自分の目的にどちらが合うかで考えましょう。
転職後の年収減も想定して家族の生活費を考える
無給の休業を避けて転職すれば、お金の心配がなくなるとは限りません。私の場合、市役所を辞めたときの年収は残業代込みで約550万円でしたが、1社目のIT企業では約350万円になり、その会社も6ヶ月で辞めています。
市役所を辞めた当時、妻は専業主婦で、子どもは3人いました。だからこそ私は、求人の年収だけでなく、収入が下がったときや働き続けられなかったときの家計まで確かめておくことが大事だと考えています。
辞めてから4年たつまでの収入と暮らしの変化は、時系列でまとめた記事に書いています。
(関連記事)辞めて4年たった私の現実を時系列で公開します
辞めると決める前に外の求人条件も確かめておく
休むか辞めるか迷っている段階なら、外の求人の給与、勤務地、働き方を見て、今の仕事や休業と比べる材料にしましょう。求人票の給与は目安で、転職後の実際の収入を約束するものではありません。
休むか辞めるかを決める前に、外の求人の条件を眺めておく
休業と退職を比べるには、外で働いた場合の条件も手元にそろえておくと判断しやすくなります。求人票の給与は目安で、採用時の条件や転職後の年収を約束するものではない点には気をつけてください。
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無給期間の家計と賞与や退職手当への影響を確認する
自己啓発等休業を考えるなら、無給期間の毎月の収支と、賞与や退職手当への影響を分けて確かめることが大切です。給与が支給されないことは地方公務員法に書かれていますが、手当の計算はここでは国家公務員の例しか示せないので、自分の自治体で確かめましょう。
賞与や退職手当は、休業した期間をどう数えるかで変わります。退職を選ぶ場合のお金も、休業とは別に整理しておきましょう。
毎月の不足額と、賞与や退職手当の計算に使う期間がどれだけ減るかを、別々に書き出しておきましょう。
自己啓発等休業の無給と毎月の支出を確認する
自己啓発等休業の期間は給与が支給されないので、その間の生活費を何でまかなうかを先に決めておく必要があります。次のような表で、月ごとの不足と一時的な出費を書き出してみましょう。
| 項目 | 月額・一時費用 | 確かめる先 | 確認済み・未確認 |
|---|---|---|---|
| 生活費(住居・食費・光熱費など) | 月額 | 家計簿・通帳 | |
| 学費・渡航費など | 一時費用 | 大学・留学先 | |
| 世帯のほかの収入 | 月額 | 家族の給与明細 | |
| 税金・共済の掛金など | 月額・一時費用 | 人事担当・共済組合 | |
| 使える資金 | 合計 | 預金・積立 |
税金や共済の掛金を休業中にどう納めるかは、人事担当や共済組合に聞いて確かめます。不足する金額と使える資金を並べて、休業期間を通して足りるかを確かめておきましょう。
賞与と退職手当は国家公務員の例と分けて確かめる
ここからは、人事院が説明している国家公務員の自己啓発等休業の例です。期末手当は休業期間の2分の1を在職期間から差し引き、勤勉手当は休業期間のすべてを勤務期間から差し引いて計算します。
退職手当も、休業期間はすべて勤続期間から差し引かれます。ただし、公務の能率的な運営に特に役立つなどの要件に当てはまる場合は、差し引くのは2分の1です。
| 国の例 | 自分の自治体で確かめること |
|---|---|
| 期末手当:休業期間の2分の1を在職期間から差し引く | 期末手当の在職期間の扱い |
| 勤勉手当:休業期間のすべてを勤務期間から差し引く | 勤勉手当の勤務期間の扱い |
| 退職手当:休業期間のすべてを勤続期間から差し引く(要件に当てはまれば2分の1) | 退職手当の勤続期間の扱い |
表の割合は支給額の減り方ではなく、計算に使う期間から差し引く分を示しています。国家公務員の例を、そのまま地方公務員の支給の条件に置き換えないでください。
(出典)人事院:自己啓発等休業Q&A
退職する場合のお金は休業中の扱いと分けて考える
休業せずに辞めるなら、確かめるお金は退職手当や、辞める時期のボーナスに変わります。私は2022年5月31日付で退職しましたが、その年の夏の期末手当と勤勉手当は、まったく支給されませんでした。
この経験から私は、当てにしている収入は、本当に支給されるかを確かめてから家計に入れるべきだと考えています。自己都合で辞めた場合の退職手当がどのくらいになるかは、勤続15年で試算した記事にまとめています。
(関連記事)【実際に計算】勤続15年の地方公務員が今辞めたら退職金はいくら?
ボーナスを前提にしていた支出を、月払いや積み立てに切り替える方法も別の記事で整理しています。
(関連記事)家計の組み直し:ボーナス前提費目の分散化
無給期間の家計に迷ったら相談先の条件を確認する
休業できるか、どう申請するかは人事担当に、無給期間や転職後の生活費の組み立ては家計の専門家に、と相談先を分けると整理しやすくなります。家計の相談先を探すときは、対象の条件を先に確かめておきましょう。
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まとめ|使える制度と家計を確認して選択する
休む目的に合う制度と、家計の見通しの両方がそろってから、休むか辞めるかを選びましょう。休めるかどうかは自己都合という言葉だけでは判断できず、法律と条例が定める休職の事由と、目的ごとの休業の制度を確かめる必要があります。
国家公務員の例と、自分の自治体の条件を混同しないことも大切です。迷ったときは、休む目的に立ち返って考えましょう。
目的と希望の期間を書き出し、人事担当に制度とお金の扱いを聞き、家計を試算するところから始めてください。
休む目的と使える制度を整理して人事に確認する
自分の目的を、無理に制度の名前に合わせる必要はありません。具体的な事情を整理してから、次の順で確かめていきましょう。
- 休む目的と希望の期間を書き出す
- 条例に使える制度があるかを確かめる
- 対象になるかどうかと、期限や給与などの扱いを人事担当に聞く
休むか辞めるかは家計を確かめてから判断する
制度が使えると分かっても、それだけで休業を選ぶ理由にはなりません。復帰したい気持ち、学ぶ目的との一致、無給期間の資金、転職した場合の条件を照らし合わせて決めましょう。
人事担当への確認と家計の試算の2つがそろえば、休むか辞めるかを自分の条件で選べます。ご質問やご相談があれば、お気軽にお問い合わせページよりご連絡ください。


