地方公務員の一般の行政職にも、残業代に当たる時間外勤務手当は、条例に基づいて払われるべきものとされています。「公務員だから残業代は出ない」という説明は、地方公務員の一般の行政職には当てはまりません。
市役所に15年以上勤め、総務部総務課・保険年金課・教育委員会総務課の3部署を経験しました。辞めた時点の年収は残業代込みで約550万円で、手当が付くかどうかは家計に直結する話だと考えています。
ただし、自分のケースが違法に当たるかは、命令の有無や条例、勤務の実態で変わるため、ここでは断定しません。サービス残業になっている時間をどう確かめ、どこにどの順番で相談するかを、条文と国の資料をもとに整理しました。
- 地方公務員の残業代の法律上の扱い
- 市役所で残業代が付かない背景と勤務時間の管理
- 自分の残業の扱いを確かめる記録と条例の見方
- 所属長から措置要求までの相談の順番
- 転職先で残業代の払い方を確かめる方法
公務員の残業代が出ないのは違法?法律上の扱い
一般の行政職の地方公務員には労働基準法37条(割増賃金)が適用され、時間外勤務手当は地方自治法204条に基づいて自治体の条例で支給されます。命じられて正規の勤務時間を超えて働いた分は、手当が払われるべきものとされています。
根拠になるのは、地方公務員法58条3項と地方自治法204条です。一方で、公立学校の教員は給特法、国家公務員は給与法と、根拠になる法律が別です。
自分のケースが違法に当たるかの確かめ方は、「自分の残業が手当の対象かを記録と条例で確認」の章で示します。
地方公務員にも労働基準法37条は適用される
地方公務員法58条3項は、労働基準法のうち地方公務員に適用しない条文を並べています。その中に、時間外労働の割増賃金を定めた37条は入っていません。
つまり、労働基準法37条は、教員など別の法律で扱いが決まる職を除き、一般の行政職の地方公務員にも適用されます。「公務員には労働基準法が適用されない」という説明を見かけますが、一般の行政職には当てはまりません。
時間外勤務手当は自治体の条例に基づいて支給
割増賃金の支払いを定めているのは労働基準法37条で、その支給の中身を条例で決める根拠が地方自治法204条です。同条2項は条例で時間外勤務手当を支給できるとし、3項は手当の額と支給方法を条例で定めるとしています。
さらに204条の2は、法律またはこれに基づく条例に基づかずに給与を支給できないと定めています。「条例で確認を」と言われるのは、支給の中身が条例に書かれているからです。
残業を命じる側の根拠は、労働基準法33条3項です。公務のために臨時の必要がある場合、官公署の事業に従事する公務員の労働時間を延長できるとされています(同法別表第一に掲げる事業を除く)。
教員と国家公務員は別の法律で扱いが変わる
時間外勤務手当が出ない公務員もいます。立場によって根拠の法律が違うためで、主な違いを表にまとめました。
| 立場 | 根拠 | 手当の扱い | 確かめる先 |
|---|---|---|---|
| 地方公務員(一般の行政職) | 労働基準法37条、地方自治法204条、給与条例 | 時間外勤務手当を条例に基づいて支給 | 自治体の例規集、人事担当 |
| 公立学校の教育職員 | 給特法3条2項 | 時間外勤務手当・休日勤務手当は支給しない | 教育委員会の担当 |
| 国家公務員(一般職) | 給与法16条 | 命ぜられて正規の勤務時間を超えた全時間に超過勤務手当 | 所属府省の人事担当 |
公立学校の教育職員は、給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)3条2項で時間外勤務手当と休日勤務手当を支給しないと定められています。
国家公務員は給与法(一般職の職員の給与に関する法律)16条で、超過勤務手当の支給が定められています。手当を受けるのは、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員で、超えて勤務した全時間が支給の対象です。
管理職の扱いは自治体の条例の定めによるので、確かめ方は「給与条例で時間外勤務手当の条文を確かめる」の項とよくある質問で書きます。
(出典)e-Gov法令検索:地方公務員法
(出典)e-Gov法令検索:労働基準法
市役所で残業代が付かない背景と勤務時間の管理

残業代が付かない背景は、制度・職場・管理方法の3つの面から見ると整理できます。
制度の面にあるのは、「命ぜられた職員」に手当を支給するという国家公務員の給与法の定めです。自治体の条例も命令を前提にしている場合は、命令の記録がない残業が宙に浮きやすくなります。
職場の面で確かめたいのは、予算の枠や所属長の判断がどうなっているか、申請しにくい空気がないかです。管理方法の面では、勤務時間を自己申告だけで管理しているところが428団体(23.9%)あります。
総務省は、客観的な方法での把握と、実際の時間との差を補正したうえでの手当の支給を自治体に求めています。
残業代の対象かは時間外勤務命令が論点になる
国家公務員の給与法16条は、超過勤務手当を「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」に支給すると定めています。地方公務員の手当は自治体ごとの給与条例で決まるので、同じ書き方かどうかは条例の文言で確かめる必要があります。
事前に命令を受け、事後に実績を確認する運用の職場では、その記録が支給の入口です。命令の記録と、実際に働いた時間の記録を両方残しておくことが、手当の対象かを確かめる出発点です。
命令の記録がない時間についても、総務省は自治体に対応を求めています。命じた時間や自己申告された時間と、実際の勤務時間との間に差があれば、補正したうえで手当の支給などの措置を講じる、という内容です。
予算の枠や所属長の判断を自分の職場で確かめる
職場の事情で残業申請が控えられていないかは、次の4点で確かめられます。
- 時間外勤務手当の予算について、職場で説明されたことがあるか
- 所属長から、申請を控えるよう求められたことがあるか
- 係の中に、一定の時間までは申請しないといった慣行がないか
- 定時退庁日に残った仕事を、申請しないまま片付けていないか
どれかに当てはまっても、それだけで違法とは言い切れません。ただ、理由が予算や慣行でも、命じられて働いた時間の手当は条例に基づいて払われるべきもの、という前の章の整理は変わりません。
当てはまる項目があった月は、実際に働いた時間と申請した時間の差を控えておくと、所属長に確かめるときの材料になります。私の考えでは、理由が予算でも職場の空気でも、自分でできるのは、命令の記録と勤務時間の記録を残すことです。
自己申告だけで管理する団体は全体の23.9%
総務省の通知によると、令和7年4月1日時点で、職員本人の自己申告だけで勤務時間を管理しているのは428団体(23.9%)でした。この数字は未払いがある団体の割合ではなく、勤務時間の把握の方法を示したものです。
総務省がこれらの団体に求めているのは、タイムカードやICカード、パソコンの使用時間の記録など、客観的な記録を基礎にした把握の検討です。
さらに通知は、時間外勤務を命じた時間や自己申告された時間と、実際の勤務時間との間に差がある場合を取り上げています。その場合は実際の時間に補正したうえで、時間外勤務手当の支給などの措置を適切に講じるよう求めています。
申告した時間と実際の時間のずれが補正されないままなら、その状態は国が求める運用と食い違っていることになります。
(出典)総務省:地方公共団体における時間外勤務の上限規制及び健康確保措置を実効的に運用するための取組の一層の推進について(通知)
自分の残業が手当の対象かを記録と条例で確認
自分の残業の扱いは、実際に働いた時間、命令・申請した時間、支給された時間の3つを月ごとに並べると見えてきます。給与条例の条文と照らし合わせれば、どの時間を確かめればよいかがはっきりします。
差がどの月に何時間あるかを数字で出すのが出発点です。
金額は、勤務1時間当たりの給与額に、条例で定める割合と時間数を掛ける形で決まります。割合や基礎になる額の出し方は自治体の条例に書かれているので、記録と条例の両方を手元にそろえてから確かめましょう。
並べた数字は、所属長や人事担当に相談するときにそのまま見せられる資料になります。
サービス残業にしないよう出退勤の記録を残す
あとで証拠にもなる記録として残しておきたいのは、次の4つです。
- 出勤・退庁の時刻
- 時間外勤務を命じられた日・申請した日と、その時間数のメモ
- その時間にした業務の概要(機密情報を含まない範囲)
- 月ごとの「実際・申請・支給」の3つの時間
支給された時間と手当の額は、毎月の給与明細で確かめて控えておきます。
総務省が客観的な方法として挙げるタイムカードやICカード、パソコンの使用時間の記録(ログ)は、職場が管理する正式な記録で、所定の方法で確かめます。自分で控える内容は、上に挙げた4つと手当の額です。
命令簿やシステムの画面など、庁内の文書やデータそのものは持ち出さないことが前提です。
残業の量そのものを全国平均や上限と比べるための物差しは、別の記事にまとめました。
(関連記事)激務部署の残業を全国平均と上限規制で測る
給与条例で時間外勤務手当の条文を確かめる
自分の自治体のルールは、公式サイトの例規集にある「職員の給与に関する条例」と、関係する規則で確かめられます。条例の名前は自治体によって少し違うので、「給与」「時間外勤務手当」で検索すると見つけやすくなります。
条例では、次の項目を探します。
- 時間外勤務手当の支給対象を定めた文言
- 勤務1時間当たりの給与額の出し方
- 時間外勤務手当の割合
- 管理職手当を受ける職の扱い
- 時間外勤務の命令・申請の手続き
支給対象の文言が命令を前提にしているなら、命令・申請の記録がある時間とない時間を分け、ない時間の扱いを所属長や人事担当に確かめます。条文の読み方が分からないときは、該当する条番号を控えて人事担当に聞くのが確実です。
残業代の計算は1時間当たりの給与額が基礎
残業代の計算方法は、「勤務1時間当たりの給与額×条例で定める割合×時間外勤務の時間数」という形が一般的です。割合の数字は自治体の条例で決まるので、この記事では示しません。
条例を開いたら、次の3ステップで支給額と比べられます。
- 条例の式で、時間帯や日の区分ごとに1時間当たりの手当額を出す
- 自分の記録の時間外勤務(実際に働いた時間)を、同じ区分ごとに整理する
- 区分ごとに掛けて合計し、給与明細の支給額と比べる
条例の式が読み取れないときは、給与明細の手当額を支給時間数で割って、1時間当たりの額の目安を出す方法もあります。ただ、この逆算が使えるのは、支給対象のすべての時間に同じ割合が適用された月に限られるので、補助にとどめてください。
時間数がずれている月があれば、金額を計算する前にその月の記録をそろえるのが先です。
(出典)総務省:地方公共団体における時間外勤務の上限規制及び健康確保措置を実効的に運用するための取組の一層の推進について(通知)
公務員の残業代が出ないときに相談する順番

相談は職場の近いところから順に進め、記録を添えて事実として伝えます。まず所属長に時間外勤務の申請と確認をし、変わらなければ人事担当へ相談します。
それでも解決しなければ、人事委員会・公平委員会に措置要求をする制度があります(地方公務員法46条)。一般の行政職では、労働基準監督機関の職権を人事委員会またはその委任を受けた委員、人事委員会を置かない団体では長が行います。
民間と同じ感覚で労働基準監督署を窓口と考えると、相談先を取り違えます。弁護士は、庁内の手順で解決しないときの選択肢です。
まず所属長に時間外勤務の申請と確認をする
最初の相手は所属長です。角を立てずに伝えるには、感情ではなく数字だけを持っていくのが近道です。
- 月別の記録をそろえる
- これからの残業は、職場の所定の方法(システムや命令簿など)で申請する
- 過去の月に申請した時間と実績との差があれば、事後の確認を所属長に頼む
伝えるのは事実と確認の依頼だけで十分です。たとえば、次のような言い方があります。
「◯月の時間外勤務は、実績が◯時間、申請が◯時間でした。差の◯時間の扱いを確認させてください」
責める言い方をせず、記録の食い違いを一緒に確かめてもらう形にすると、話を進めやすくなります。
改善しないときは人事担当に記録を示して伝える
所属長に伝えても変わらないときの相談先は、人事・給与の担当です。月別の記録と、給与条例の該当する条文を示して、扱いを確かめてもらいます。
その際は、「自己申告だけで管理する団体は全体の23.9%」の項で紹介した総務省の通知を物差しとして示すと、話の土台がそろいます。個人の不満ではなく、国が自治体に求めている運用との差として伝えることができるからです。
人事委員会・公平委員会に措置要求ができる
庁内で解決しないときの公的な制度が、措置要求です。地方公務員法46条は、職員が給与・勤務時間その他の勤務条件について、当局が適当な措置を執るよう人事委員会または公平委員会に要求できると定めています。
自分の自治体が人事委員会と公平委員会のどちらを置いているかと、手続きの方法は、自治体の公式サイトにある委員会の案内で確かめてください。要求のときは、月別の記録、給与条例の該当する条番号、所属長と人事担当に確かめた経過をまとめておくと、説明がしやすくなります。
職員団体(職員の組合)に相談する方法もあります。
労働基準監督署と弁護士へ相談できる範囲を知る
地方公務員法58条5項は、一般の行政職の勤務条件について、労働基準監督機関の職権を誰が行うかを定めています。行うのは人事委員会またはその委任を受けた委員で、人事委員会を置かない団体(公平委員会を置く団体)では長です。
つまり、一般の行政職の勤務条件で監督の役割を担うのは、労働基準監督署ではなく、人事委員会(置かない団体では長)です。労働基準法別表第一の一部の事業(第1〜10号・第13〜15号)に従事する職員はこの扱いから除かれるので、自分がどちらに当たるかは人事担当で確かめてください。
弁護士は、庁内の手順や措置要求でも解決せず、未払い分の請求まで考える段階の選択肢になります。相談先と順番を表にまとめました。
| 順番 | 相談先 | 伝えること・できること | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 1 | 所属長 | 時間外勤務の申請と、実績との差の確認 | 職場の手続き |
| 2 | 人事担当 | 月別の記録と条例の条文を示して扱いを確認 | 給与条例、総務省通知 |
| 3 | 人事委員会・公平委員会 | 勤務条件に関する措置要求 | 地方公務員法46条 |
| 知っておく点 | 人事委員会またはその委任を受けた委員(人事委員会を置かない団体は長) | 労働基準監督機関の職権を行う | 地方公務員法58条5項 |
| 必要なとき | 弁護士 | 請求まで考えるときの相談 | 制度ではなく選択肢 |
(出典)e-Gov法令検索:地方公務員法
(出典)総務省:地方公共団体における時間外勤務の上限規制及び健康確保措置を実効的に運用するための取組の一層の推進について(通知)
転職すれば残業代は出る?求人票で確かめる点
転職すれば残業代が必ず出る、とは言えません。民間でも払い方は会社ごとに違い、固定残業代を含む求人では、対象になる時間と、超えた分を追加で支給する旨が書かれているかを書面で確かめる必要があります。
公務員の年収には残業代が含まれていることがあるので、そのまま求人票の想定年収と比べると見誤ります。在職中に求人票を見比べ、内定が出たら労働条件通知書で同じ項目を確かめる、という二段で進めるのが安全です。
見るのは残業代が出るかどうかより、対象になる時間と超えた分の扱いが書面に書かれているかどうかです。
民間は固定残業代など払い方が会社ごとに違う
民間企業の残業代も、労働基準法37条の割増賃金として払われます。ただし、一定時間分の残業代をあらかじめ給与に含める、固定残業代という払い方を採る会社もあります。
固定残業代があることと、毎月その時間まで残業することは同じではありません。37条は延長した時間の割増賃金の支払いを定めているため、固定残業代でまかなえない分は、追加で支払う必要があるとされています。
実際の残業時間は書面だけでは分からないため、選考や内定後の面談で聞ける場面があれば、配属予定の部署の実績を確かめます。
残業代込みの年収を求人票とそのまま比べない
私の経験では、市役所を辞めた時点の年収は残業代込みで約550万円でした。市役所時代には、年間300時間を超える残業をした時期もあります。
残業代を含む総額を求人票の想定年収と比べるときは、双方の条件をそろえることが欠かせません。残業代を含む総額と、残業代を除いた額の2つを手元に持ち、求人票の想定年収が固定残業代を含むかどうかを確かめてから比べてください。
年収550万円(残業代込み)を求人票と並べる具体的な表は、別の記事に書きました。
(関連記事)公務員の年収を求人票と同じ土台に並べる比較用年収
求人票と労働条件通知書で確かめておく4項目
今の職場の時間外勤務手当と、転職先の固定残業代を並べると、確かめる点は次の4項目です。
| 項目 | 今の職場(時間外勤務手当) | 転職先(固定残業代がある場合) |
|---|---|---|
| 払い方 | 時間外勤務の時間に応じて条例の式で支給 | 一定時間分をあらかじめ給与に含める |
| 対象になる時間 | 条例と命令・申請の手続きで決まる | 求人票・労働条件通知書に書かれた時間分 |
| 超えた分や差の扱い | 実際との差は記録で確かめ、所属長・人事担当に確認 | 超過分を追加支給する旨が書面に明記されているか確認 |
| 年収への含まれ方 | 年収の総額に含まれ、残業の多い年ほど増える | 想定年収に固定残業代が含まれているかを確認 |
求人票では、固定残業代の金額と時間数が基本給と分けて書かれているか、固定残業代が想定年収に含まれているか、超過分を追加支給すると書かれているかを見ます。記載がない・不明確な項目は、内定後の労働条件通知書で確かめ、それでも分からなければ応募先に確認します。
選考中に残業について直接聞くかどうかは、場の雰囲気で判断が分かれるところです。内定後に労働条件通知書で同じ項目を確かめることを基本にしておけば、払い方の4項目は選考中に聞けなくても確かめ直せます。
(関連記事)賃金・賞与・固定残業代は年額で比べる
求人票に残業代がどう書かれているか、在職中に見比べておく
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(出典)e-Gov法令検索:労働基準法
続けるか外を見るか決めきれないときの整理
残業代の悩みは、手当が条例どおりに付くようになれば今の仕事を続けたいのか、付いても続けたくないのかで、次の一手が変わります。前者なら順番に沿って相談を進めることが答えで、転職を急ぐ理由にはなりません。
後者なら手当は理由の一部で、働き方そのものを見直す段階にいます。どちらとも決めきれないときは、一人で抱え込まず、第三者に話して整理する方法があります。
残るか転職するかの結論は、庁内の相談を進めながら考えてもかまいません。未払い分の扱いは、その判断とは別に確かめておきます。
手当が付けば続けたいかどうかで道を分ける
私の考えでは、分かれ目は「手当が付けば続けたいかどうか」です。答えによって、次の2つの道に分かれます。
- 付けば続けたい:記録と条例を確かめ、順番に沿って相談を進める
- 付いても続けたくない:在職したまま求人票を見て、4項目で比べる
外を見る道を選ぶときは、残業代を除いた額で家計が回るかを先に確かめます。回らないなら、まず出すのは家計に必要な月々の手取りです。
そのうえで、転職先の基本給・固定残業代・賞与を分けて確かめ、追加の残業代を当てにしなくても必要な額に届くかを見積もっておく必要があります。
辞めると決めた場合も、在職中に行き先を決めてから退職するのが安全です。残業代だけを理由に急いで辞めると、転職先の払い方を確かめる時間がなくなります。
手当か働き方か言葉にできないときの相談先
相談先には、家族、公的なキャリア相談、有料のキャリア支援などの種類があります。家計の話なら家族、費用をかけずに話したいなら公的なキャリア相談、第三者と時間をかけて整理したいなら有料の支援、と目的で分けられます。
手当の問題か働き方の問題か、決めきれないときは話して整理する
手当が付けば続けたいのか、付いても離れたいのかは、一人で考えるほど堂々巡りになりがちです。RYOMEIは30代・40代に特化したキャリアコーチングで、トレーナーも30代後半〜40代の同世代だと案内されています。
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残業代の問題は、職場の外の人に話すと、手当の話なのか仕事そのものの話なのかを、分けて考えやすくなることがあります。整理の場を先に1つ持っておくのも一つの方法です。
支援内容と利用条件を確認して選ぶ続けるか外を見るかを決めずに話してみる(カウンセリングは無料)
【広告】※RYOMEIは30代・40代に特化したキャリアコーチングと案内されており、求人を紹介する転職エージェントではありません。無料と案内されているのはカウンセリングで、この広告の対象は30〜49歳の方です。コーチングの内容や料金は公式サイトでご確認ください。私はこのサービスを利用していません。
無料の公的な相談から有料のコーチングまで、相談先の違いは別の記事にまとめました。
(関連記事)公務員の転職相談先を目的と費用で選ぶ
公務員の残業代が出ないときによくある質問
残った疑問の多くは、自治体の条例と自分の記録で答えが変わります。申請が人事評価でどう扱われるかや、過去の未払い分をどこまでさかのぼって請求できるかは、一律には言えません。
管理職の扱いと計算の細かい部分が書かれているのは、給与条例です。迷ったら、条例の該当する条番号を控えたうえで、所属長、人事担当の順に月別の記録を見せて確かめると、どの疑問についても答えに近づけます。
条例のどこを見ればよいかが分かれば、人事担当に聞くときの質問も、短く具体的なものにできます。
残業代を申請したら人事評価に響くでしょうか
評価の仕組みは自治体ごとに違い、一律には言えません。ただ、時間外勤務手当の申請は、条例や規則で決められた正規の手続きです。
不安なときは、申請した事実と勤務の記録を残しておきましょう。評価の説明に疑問があれば、人事担当に確かめるのが確実です。
過去の未払い分はさかのぼって請求できますか
過去の分を請求できるかどうかと、さかのぼれる範囲は、時効などの扱いを含めて個別に判断されます。この記事では「請求できる」とも「できない」とも断定せず、年数も示しません。
月別の記録を早めにそろえておくことが、どの相談先でも話の出発点になります。確かめる先は人事担当や人事委員会・公平委員会で、請求まで考えるなら弁護士も選択肢になります。
管理職になったら残業代は出なくなりますか
管理職手当を受ける職は、時間外勤務手当が出ない例外として解説されることがあります。ただ、どの職が当たるかは自治体の給与条例で決まります。
例規集では、次の3点を確かめてください。
- 管理職手当の支給対象に自分の職が含まれるか
- その対象者を時間外勤務手当の対象外とする規定があるか
- その規定にただし書きなどの例外(対象外の職でも支給される場合)が書かれているか
計算ツールの金額と明細が合わないのはなぜですか
計算ツールの結果は、一般的な式による目安です。勤務1時間当たりの給与額の出し方と割合は自治体の条例で決まるので、明細と条例を照らし合わせてください。
合わないときは、人事担当に計算の根拠を聞くと、どの数字が違うのかが分かります。
まとめ:残業代が出ないときは条例と記録で確認
一般の行政職の地方公務員には労働基準法37条が適用され、時間外勤務手当は条例に基づいて払われるべきものとされています。付かない背景は制度・職場・管理方法の面から整理でき、どの時間を確かめればよいかは、記録と条例を並べると見えてきます。
相談の順番は、所属長、人事担当、人事委員会・公平委員会です。外を見るなら、求人票と労働条件通知書で残業代の扱いを確かめてから比べてください。
残る場合も外を見る場合も、手当の扱いを条文と記録で知っておくことが、判断のいちばんの土台になります。
残業代が出ないときに押さえる3つのポイント
- 一般の行政職の地方公務員には、法律上、時間外勤務手当が払われるべきものとされている(教員・国家公務員は別の法律で扱いが変わる)
- 実際・申請・支給の3つの時間を月別に並べる
- 相談は所属長、人事担当、人事委員会・公平委員会の順
残業代の問題は、感情ではなく記録と条例の条文で確かめると、相談の場で話が通じやすくなります。
今日から始める勤務の記録と条例の確認の進め方
今日からできるのは、今月の出退勤の控えを付け始めることと、例規集で給与条例を開くことの2つです。どちらも、誰かに相談する前に一人で始められます。
残業代込みの年収で働いていた元職員として、手当の扱いを知っておくことは損にならないと考えています。記事へのご感想やご質問は、お問い合わせページからお寄せください。


