「公務員の退職金はそのうちなくなる」という話を聞いて、このまま勤め続けてよいのか不安になっていませんか。残るか辞めるかを考えている人ほど、退職金の先行きは気になるところです。
先に結論を書くと、公務員の退職手当は法律と条例に根拠がある制度で、なくなると決まった事実はありません。ただし、国家公務員の退職手当の水準はおおむね5年ごとに民間と比べて見直され、平成24年以降に2回引き下げられています(地方公務員は条例で決まります)。
また、辞める人は、公務員の制度の先行きだけでなく、転職先に退職金の制度があるかどうかも確かめておく必要があります。常用労働者30人以上の民間企業では、退職給付制度がある企業は74.9%で、4社に1社ほどは制度がありません。
私は大阪府の市役所に15年以上勤め、35歳でIT企業へ転職しました。引き下げの経緯、水準を決める仕組み、30代が確かめておきたいことを、公的資料をもとに整理します。
金額の計算は別の記事に任せ、ここでは経緯と確かめ方を中心に書きます。
公務員の退職金はなくなる?結論と法律の根拠
公務員の退職金について「なくなる」という話を聞くと、制度そのものが廃止されるように感じるかもしれません。ですが、退職手当は国の法律と自治体の条例に根拠がある制度で、制度をなくすという決定は、公的な資料には見当たりません。
実際に起きているのは、制度の廃止ではなく、支給の水準の見直しと引き下げです。このほかに、2015年(平成27年)の共済年金の職域部分の廃止や、民間で退職給付制度がある企業の割合の低下も起きています。
公務員の退職手当は法律と条例で定められた制度
公務員の退職金は、正式には「退職手当」と呼ばれます。この記事では、読みやすさを優先して退職金という言葉も使います。
国家公務員の退職手当は、国家公務員退職手当法で支給の条件や計算の方法が決められています。地方公務員については、地方自治法第204条で、自治体が条例で退職手当を支給できると定められています。
同じ条文では、手当の額と支給の方法を条例で定めなければならないとされています。市役所の職員の退職手当は、勤め先の自治体の条例で決まっています。
退職金がなくなる・減ると言われる3つの背景
「なくなる」という話の背景として挙げられるのは、実際に起きた次の3つの変化です。
- 国家公務員の退職手当の支給水準が、平成24年以降に2回引き下げられた
- 共済年金の職域部分が2015年(平成27年)10月に廃止された
- 民間で退職給付制度がある企業の割合が、平成30年調査の80.5%から令和5年調査の74.9%に下がった
私は、こうした変化が重なって、「減る」が「なくなる」という強い言葉で語られるようになったと考えています。ただ、どれも退職手当という制度をなくす話ではありません。
公務員の退職金が減った2回の引き下げの経緯
国家公務員の退職手当は、平成24年の法改正と、平成30年1月に施行された改正の2回で引き下げられています。どちらも、民間の退職給付と比べて公務のほうが多いという調査の結果を受け、その差を埋める形で行われました。
ここからの数字は国家公務員の制度のものです。地方公務員の退職手当は条例で決まり、自治体ごとに異なるので、自分の自治体で同じ時期にどう改正されたかは、条例や所属の人事・給与担当で確かめてください。
平成24年改正で支給水準を約14.9%引き下げ
1回目は、平成24年に成立した国家公務員退職手当法などの改正です。総務省の資料によると、退職給付の官民の差は平均402.6万円で、この差の全額をなくすために支給水準が引き下げられました。
引き下げの幅は、2,707.1万円から2,304.5万円へ、約14.9%です。この2つの額は官民を比べるためのモデルの額で、実際の平均支給額そのものではありません。
退職手当の基本額に掛ける調整率という率は、改正前の100分の104から、3段階で100分の87まで下げられました。
平成30年1月から調整率は83.7へ引き下げ
2回目は、平成29年の法改正です。内閣官房の法案資料によると、人事院の官民比較調査で公務が民間を平均78.1万円上回ったため、調整率が100分の87から100分の83.7へ引き下げられました。
施行は平成30年1月1日です。今も国家公務員退職手当法の附則で、勤続35年以下で退職した人の基本額には100分の83.7を掛けると定められています。
| 適用の時期 | 調整率 | 内容 |
|---|---|---|
| 平成24年の改正前 | 104/100 | 改正前の水準 |
| 平成25年1月1日〜9月30日 | 98/100 | 1回目の引き下げ(1段階目) |
| 平成25年10月1日〜平成26年6月30日 | 92/100 | 1回目の引き下げ(2段階目) |
| 平成26年7月1日〜平成29年12月31日 | 87/100 | 1回目の引き下げ(3段階目) |
| 平成30年1月1日〜 | 83.7/100 | 2回目の引き下げ |
退職手当の計算式や、勤続年数と退職理由で変わる支給率の考え方は、別の記事で説明しています。
(関連記事)公務員の退職金(退職手当)の計算式を3分で理解する
(出典)総務省:国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の概要
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退職金の水準を決める官民比較の仕組みと今後

国家公務員の退職手当の水準は、おおむね5年ごとに民間の退職給付と比べて見直す仕組みになっています。これまでの運用では、差が大きければ引き下げ、差が小さければ改定しないという判断がされてきました。
直近の令和3年の調査では、公務と民間の差は1.5万円で、水準を改定しないと判断されています。次に改定があるかどうかは、今後の調査とそれを踏まえた政府の判断によります。
なお、民間の実態を調べて比べるのは人事院で、改定するかどうかを決めるのは政府です。
おおむね5年ごとに民間と比べて見直す仕組み
内閣人事局は、退職手当と、年金払い退職給付のうち使用者が出す分とを合わせた退職給付について、官民のつり合いを図るとしています。そのために、おおむね5年ごとに行う民間企業の退職金と企業年金の調査を踏まえて、水準を見直すことになっています。
流れは、人事院が民間の実態を調べて公務と比べ、見解を示したうえで、政府が改定するかどうかを決めるという順番です。平成26年7月に閣議決定された総人件費の基本方針でも、おおむね5年ごとの見直しで官民の均衡を確保するとされています。
内閣人事局は、公表している労働組合とのやりとりの概要で、退職手当は長く勤めたことへの報償という性格から、安定した運用が求められると説明しています。そのため、調査で差が小さいときは、水準を改定してこなかったとされています。
令和3年の調査では水準改定なしという判断
いちばん新しい見直しのもとになったのは、令和3年の人事院の調査です。企業規模50人以上の民間企業から選んだ7,562社を対象に、令和2年度中に勤続20年以上で退職した事務・技術系の社員の退職給付を調べています。
その結果、1人あたりの平均の退職給付は公務が2,407.0万円、民間が2,405.5万円でした。公務が民間を1.5万円(0.06%)上回るという、ほぼ同じ水準です。
| 比べる部分 | 公務 | 民間 |
|---|---|---|
| 退職給付の合計 | 2,407.0万円 | 2,405.5万円 |
| 一時金にあたる部分 | 退職手当 2,185.0万円 | 退職一時金 1,148.0万円 |
| 年金にあたる部分 | 共済年金給付の現価額 222.0万円 | 企業年金の現価額 1,257.5万円 |
この結果を受けて、担当大臣は令和4年4月22日の閣議後の記者会見で、次のように述べました。
「官民でおおむね均衡しており、国家公務員の退職手当の水準改定は、今回は必要ないと考えます。」
支給の水準を改定するかどうかは政府の判断だと、内閣人事局は説明しています。
今後の退職金の見直しについてわかっていること
次の見直しがどうなるかは、公表されている資料からはわかりません。内閣人事局は令和8年度に民間企業の退職給付制度の調査を行っていて、常勤の従業員が100人以上の企業から選んだ約3,500社が対象です。
ただし、この調査は令和4〜6年度にも行われて結果が公表されているもので、おおむね5年ごとの人事院の官民比較の調査とは別のものです。令和8年度の分は内閣人事局のページで「調査中」と表示されていて、結果はまだ公表されていません。
水準が上がるか下がるか、据え置かれるかを、今の段階で言い切ることはできません。市役所の職員の退職手当は条例で決まるので、自分の自治体の扱いは、所属の人事・給与担当や条例で確かめてください。
(出典)人事院:民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る人事院の見解の概要
30代で辞めた場合の公務員の退職金の水準
「退職金がなくなる」と聞いて思い浮かべやすいのは定年まで勤めた場合の額ですが、30代で辞めた場合に受け取る額は、それとは大きく違います。国家公務員の統計では、自己都合で辞めた人の平均は、勤続10〜14年で287.0万円、15〜19年で538.5万円でした。
ただし、これは国家公務員の平均で、市役所の職員の額は勤め先の条例と勤続年数によって変わります。自分の額は、勤め先の条例と給与明細をそろえ、所属の人事・給与担当に聞けば確かめられます。
国家公務員の自己都合退職の勤続年数別平均額
内閣人事局の「退職手当の支給状況」によると、令和6年度に退職した国家公務員(常勤職員)の平均の退職手当は、定年退職で2,160.1万円でした。一方、自己都合で退職した人の平均は345.4万円です。
30代で辞める人に多いと考えられる勤続10〜19年あたりを中心に、自己都合退職の平均を並べると次のとおりです。
| 勤続年数(自己都合退職) | 人数 | 平均の退職手当 |
|---|---|---|
| 10〜14年 | 1,002人 | 287.0万円 |
| 15〜19年 | 657人 | 538.5万円 |
| 20〜24年 | 399人 | 940.0万円 |
| (参考)定年退職の全体 | 11,073人 | 2,160.1万円 |
これは国家公務員の平均で、あなた自身の額を示す数字ではありません。地方公務員の退職手当は条例で決まり、自治体ごとに異なります。
自分の退職手当を条例と給与明細で確かめる手順
私も市役所を辞めた一人ですが、受け取った退職手当の額はこのブログでは公開していません。そこで、ここでは誰でも使える一般的な確かめ方を書きます。
- 勤め先の自治体の、退職手当に関する条例を確認する
- 給与明細の給料月額と、自分の勤続年数を手元にそろえる
- 正確な額を、所属の人事・給与担当に確認する
条例と給与明細からわかるのは概算までで、正確な額は3の確認でわかります。手元の数字から概算する方法は、給与明細のどこを見るかも含めて別の記事にまとめています。
(関連記事)自分の退職手当を給与明細から概算する
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辞める人は転職先の退職金制度も確かめたい

公務員を辞めて民間へ移る人は、公務員の退職金の先行きだけでなく、転職先に退職金の制度があるかどうかも確かめておく必要があります。民間で退職給付制度がある企業は74.9%で、平成30年調査の80.5%より下がっています。
退職金の制度がない会社に移れば、そこで働いた期間の分の退職金は、そもそも支給されません。気になる会社の求人票の待遇欄で、退職金の制度があるかどうかを、応募する前に確かめておきましょう。
退職給付制度がある民間企業の割合は74.9%
厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、退職給付(一時金・年金)制度がある企業の割合は74.9%でした。平成30年の調査では80.5%だったので、5.6ポイント下がっています。
企業の規模が小さいほど、制度がある割合は低くなります。この調査は、常用労働者が30人以上の企業を対象にしています。
| 企業規模 | 制度がある企業の割合 |
|---|---|
| 1,000人以上 | 90.1% |
| 300〜999人 | 88.8% |
| 100〜299人 | 84.7% |
| 30〜99人 | 70.1% |
| 全体(令和5年調査) | 74.9% |
| 全体(平成30年調査) | 80.5% |
求人票の待遇欄で退職金制度を確かめる3項目
転職先を探すときは、給与や勤務時間と同じように、退職金の欄も見ておきます。求人票で確かめたいのは次の3つです。
- 退職金(退職給付)の制度があるかどうか
- 一時金で受け取るのか、年金で受け取るのか、その両方なのか
- 支給の条件や額の決まり方
求人票に書かれていない場合は、内定のときに示される労働条件通知書などで確かめ、わからない点は採用担当者に聞いておきましょう。面接で聞くかどうかは、その場の雰囲気を見て判断してください。
1社の求人票だけでは判断しにくいので、複数の求人の待遇欄を見比べてみましょう。
退職金の欄を、いくつかの求人で見比べておく
公務員の退職手当と違い、民間の退職金は会社ごとに制度の有無や中身が変わります。求人票の待遇欄は目安で、採用時の条件や支給額を約束するものではない点には気をつけてください。
ジョブモアは、会員登録が無料の総合求人サービスです。希望職種や勤務地の条件に合った求人が届くマッチ機能があると案内されています。
登録しても、応募や退職が決まるわけではありません。
転職先の待遇を比べる退職金の有無を求人票で見比べる(登録無料)
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(出典)厚生労働省:令和5年就労条件総合調査 結果の概況(退職給付(一時金・年金)制度)
残る人が知りたい定年引上げと退職金・年金の変更
公務員を続ける人にとって気になるのは、定年の引き上げによって、退職金が不利にならないかどうかです。国家公務員退職手当法では当分の間、勤続11年以上で60歳以降に定年より前に辞めた人の退職手当の基本額は、定年で辞めた人と同じように計算されます。
年金の側では、平成24年の法改正にもとづいて2015年(平成27年)10月に共済年金の職域部分が廃止され、年金払い退職給付という新しい仕組みに変わりました。どちらも詳しい中身は別の記事に任せ、ここでは公務員を続ける人が押さえておきたい要点だけを確かめておきます。
定年引上げ後も60歳以降の退職は定年と同様の扱い
定年が引き上げられると、60歳を過ぎてから定年より前に辞める人が出てきます。
国家公務員退職手当法の附則は、勤続11年以上で、60歳に達した日以後に非違によることなく定年前に退職した人を対象にしています。こうした人の退職手当の基本額は、定年で退職した人と同じように計算されます。
この扱いは「当分の間」の措置です。地方公務員の扱いは条例で決まるので、所属の人事・給与担当や条例で確かめてください。
給与が7割になる措置や、退職手当の計算の特例は、定年引上げ(定年延長)の記事で詳しく取り上げています。
(関連記事)退職手当が不利にならない仕組みがあります
共済年金の職域部分廃止と年金払い退職給付の新設
職域部分が廃止されたのは2015年(平成27年)10月で、代わりに設けられた年金払い退職給付は、保険料をゼロから積み立てる仕組みとして始まりました。官民の比較では、退職手当だけでなく、年金払い退職給付のうち使用者が出す分も合わせた退職給付の全体で比べています。
途中で辞めた場合に年金払い退職給付がどうなるかは、年金の記事にまとめています。
(関連記事)公務員を途中退職したら年金払い退職給付はどうなる
退職金をあてにした家計の見直しと進路の決め方
国家公務員の退職手当の水準は、おおむね5年ごとに民間との比較を踏まえて見直されます。家計を退職金ありきで組まないほうが、水準の見直しがあっても慌てずに済みます。
残るか辞めるかも、退職金だけで決めずに、毎年の収入や支出の変化と合わせて考えることが大切です。
老後の資金計画や住宅ローンの返済が退職金に頼りすぎていないかを点検するための視点を3つ挙げます。そのうえで、35歳で転職した私が、残るか辞めるかを決めるときに大事だと考えることを書きます。
退職金に頼りすぎない家計を点検する3つの視点
退職金をあてにした家計になっていないかは、次の3つの視点で点検できます。
- 老後の資金計画を、今の退職手当の水準が続く前提だけで組んでいないか
- 住宅ローンの返済を、退職金での一括返済に頼っていないか
- 辞める場合に、転職先に退職給付制度があるかどうかを家計の見通しに入れているか
住宅ローンと退職金の関係は、よくある誤解と合わせて別の記事で整理しています。
(関連記事)公務員転職×住宅ローンでよくある誤解
自分だけで数字を並べきれないときは、家計の専門家に相談する方法もあります。
退職金に頼る部分を、家計の数字で確かめる
退職金をどのくらい老後やローンの返済に回すつもりかは、毎年の収入や支出と同じ表に並べると見えやすくなります。相談しても、繰り上げ返済の額や保険・金融商品の申し込みを、その場で決める必要はありません。
お金のみらいマップは、国家資格を持つFPが専属で家計のアドバイスをする、オンライン完結のサービスと案内されています。転職や住宅購入などで、将来のお金が不安な人などに向けたサービスです。
対象は世帯年収400万円以上で、お金のみらいマップと投資のミカタ(旧:投資のコンシェルジュ)をどちらも初めて使う方です。面談には、画面とマイクをオンにして参加することが条件です。
家計の数字を整理する退職金に頼る家計をFPと点検する(相談は無料)
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残るか辞めるかを退職金だけで決めない理由
私は35歳の転職で、年収が残業代込みの約550万円から約350万円へ、約200万円下がりました。何年も先の退職金の増減より、毎年の収入の変化のほうが先に家計へ響くと私は考えています。
年収が下がった内訳と、取り戻すための考え方は、別の記事に書いています。
(関連記事)年収200万ダウンの内訳と取り戻す考え方
退職金が減りそうだから辞める、退職金がもったいないから残る、という決め方はおすすめしません。どちらを選ぶ場合も、自分の退職手当の額と、転職先の制度を確かめてから決めましょう。
まとめ|退職金の今後は仕組みを知って自分で確かめる
この記事の要点です。
- 退職手当は法律と条例に根拠があり、なくなると決まった事実はない
- 国家公務員の退職手当は、おおむね5年ごとの官民比較で見直され、平成24年以降に2回下がった
- 令和3年の調査では差が1.5万円で、水準の改定はされなかった
- 次の改定は今後の調査と政府の判断しだいで、自分の自治体の扱いは条例などで確かめる
- 辞める場合は、転職先の退職給付制度を求人票で確かめる
まずは、勤め先の条例と給与明細から、今辞めた場合の自分の退職手当を確かめてみてください。
私は市役所に15年以上勤め、35歳で民間へ移りました。退職金や進路で迷うことがあれば、お気軽にお問い合わせページよりご連絡ください。

