公務員のプログラミングスクールは必要？受講料を払った私の答え

市役所にいた頃、私はプログラミングスクールの料金表を前にして、なかなか決められませんでした。長男はまだ保育園児で、住宅ローンの返済が始まって2年目でした。

高いと思ったから迷ったわけではありません。この金額を払って、本当に私の行き先が変わるのかどうかが分からなかったからです。

庁内の決裁を回した話しか語れない、と感じている方は多いと思います。私もそうでした。年齢の焦りもありました。ただ、その焦りだけで数十万円を払う必要はありません。

先に大事な前提をひとつ書きます。常勤の地方公務員は、教育訓練給付金の対象にならないのが原則です。 ですから、給付金を差し引いた金額ではなく、スクールから提示された支払総額を家計から出せるかどうかで考えることになります。

そのうえで私の答えを言います。希望する業務と講座の内容が合っていて、必要な支援・確保できる学習時間・家計の3つを確かめられたときに、受講を検討すればいいと思っています。順番を先に整えておくと、その金額を出す判断に根拠を持てます。

この記事を書いた人

市役所に15年以上勤務後、35歳でIT企業へ転職。年収200万円ダウン、1社目6ヶ月退職を経て、現在は在宅Webマーケターとして勤務しています。公務員時代の経験と2回の転職体験をもとに、同じ悩みを持つ方へ判断材料をお届けしています。

当ブログでは、公務員からの転職に関する体験談や実践的な情報を発信しています。ご質問やご相談があれば、お気軽にお問い合わせページよりご連絡ください。

プログラミングスクールの費用は給付を見込まず見積もる

最初に費用の前提をそろえます。常勤の地方公務員がスクールに通う場合、受講料は給付を見込まずに見積もるのが基本です。

理由は単純で、受講料を軽くしてくれる教育訓練給付金が、雇用保険の被保険者を対象にした制度だからです。常勤の地方公務員は、原則として雇用保険の被保険者ではありません。

ただし、すべての公務員が一律に対象外というわけではありません。任用形態や、民間で働いていた時期の加入歴によって扱いが変わることがあります。

自分がどちらなのかは、給与明細と過去の職歴を見れば見当がつきます。判断に迷うときは、ハローワークで確認してから予算を立ててください。

教育訓練給付金は雇用保険への加入が前提になる

ハローワークの案内では、支給対象者は「雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者等」、または「一般被保険者・高年齢被保険者等であった方」とされています。専門実践・特定一般・一般のどの区分でも、この点は共通です。

一方で雇用保険法第6条は、適用しない人をいくつか挙げています。その第6号が、国・都道府県・市町村などの事業に雇用される人についての規定です。

その基準は、離職したときに他の法令や条例などに基づいて受け取る諸給与の内容です。それが求職者給付および就職促進給付の内容を超えると認められる人のうち、厚生労働省令で定めるものが、適用から外れます。

常勤の地方公務員は、退職手当の制度が別に用意されているため、この枠に入ります。私も市役所時代の給与明細に雇用保険料の欄がなく、民間に移って初めてその行が増えました。

失業保険についても同じ構造で説明できます。制度の背景をもう少し知りたい方は、結論／公務員は退職しても失業保険がもらえない理由にまとめてありますので、あわせて読んでみてください。

任用形態によって扱いが変わることがある

会計年度任用職員や非常勤、臨時的任用職員の場合は、勤務形態によって雇用保険の適用を受けていることがあります。この場合は前提が変わります。

見分け方は難しくありません。給与明細の控除欄に「雇用保険料」の行があれば被保険者、なければ適用除外という区分になります。

また、公務員になる前に民間で働いていた期間があると、そのときの加入歴が残っている場合もあります。受講開始日から見て条件を満たすかどうかは、自分で判断せず窓口で確かめるのが確実です。

なお、ここで書けるのは教育訓練給付制度についてだけです。ほかの学び直し支援まで同じ理由で対象外になる、と一般化はできません。

給付を差し引かずに支払総額を確かめる

家計に載せる金額は、教育訓練給付金の受給を見込んで差し引いた額ではなく、スクールに実際に支払う総額で考えてください。入学金、受講料、教材費、延長したときの追加費用まで足した数字が出発点になります。

分割払いを選ぶ場合は、支払回数と手数料に加えて、支払いがいつまで続くかも確認してください。転職先が決まる前に辞めた場合や、転職後に収入が下がった場合にも、分割払いが残っていれば返済は続きます。

確認する順番は、次のとおりです。

• 自分の任用形態を確かめる（常勤か、会計年度任用職員などか）
• 給与明細の控除欄に「雇用保険料」があるかを見る
• 公務員になる前の民間勤務で、雇用保険に入っていた期間があるかを思い出す
• そのうえで、受講を考えている講座名を伝えてハローワークに相談する

（出典）ハローワークインターネットサービス：教育訓練給付制度

（出典）e-Gov法令検索：雇用保険法

私はスクールで学んだが開発職には就かなかった

私は1社目に入る前、プログラミングスクールで開発寄りの学習にお金を使いました。それなのに、実際に就いたのは開発の仕事ではありません。

入社したのはIT企業の事務職兼カスタマーサポートで、そこを6ヶ月で辞めています。学んだ内容と日々の実務がかみ合わなかったことは、辞めた要因の1つでした。

だから私が確かめてほしいのは、講座の良し悪しではありません。学ぶ内容と、自分が就くことになる仕事が合っているかどうかです。

このずれは、払う前なら気づけました。求人票を読み込んでいれば、業務の中身と学習の方向が違うことは分かったはずです。

1社目の入社前に開発寄りの学習へ投資した

当時の私は、IT業界に入るならまずコードを書けるようになるべきだ、と思い込んでいました。市役所の外で通用する武器がほしかったからです。

学んだこと自体を否定するつもりはありません。ただ、そこで身につけた内容と、入社後に毎日やることの距離が遠かったのです。

1社目は「事務職兼カスタマーサポート」という肩書きでしたが、実際には顧客の一次対応に比重が傾きました。書いたコードを使う場面は、ほとんどありませんでした。

学習と実務のずれが半年で辞めた一因になった

年収が200万円下がったうえに、学んだ内容と実務もかみ合いませんでした。私の場合は、この2つが重なって気持ちの持ち直しがきかなくなりました。

結果として、私は6ヶ月で次を探すことになりました。当時を振り返って言えるのは、費やしたお金より、方向の決め方に問題があったということです。

2回の準備を並べると、違いがはっきりします。

項目	1社目の前	2社目の前
実際に就いた仕事	IT企業の事務職兼カスタマーサポート	在宅のWebマーケター
学習の方法	プログラミングスクール	独学
学習の中身	開発寄りの内容	ブログの立ち上げ、記事の執筆、アクセス解析
実務とのつながり	ずれていた	そのまま業務につながった

2社目を目指したときは独学に切り替えた

Webマーケティング職を目指したときは、お金をかけない方法を選びました。年収が下がった直後で、固定費を増やしたくなかったからです。

やったことは地味です。私はブログを立ち上げ、記事を書き、アクセス解析を入れて数字を見ました。本を読むだけでは分からなかったことが、私のサイトの数字を見ると腑に落ちました。

このときの道のりは未経験の30代がWebマーケティング職にたどりつくルートに詳しく書いています。独学・スクール・未経験歓迎求人の3つを比べた話も入れてあります。

独学かスクールかの前に目指す職種を決める

「IT企業に入りたい」という言葉だけでは、その講座が要るかどうかを決められません。IT企業の中には、コードを書かない仕事もたくさんあるからです。

手段を選ぶ前に、目指す職種を決めてください。学習手段を先に選ぶと、私のように学ぶ内容と実務がずれるおそれがあります。

職種の整理は別の記事に任せます。ここでは、求人票の業務内容と講座の内容を突き合わせ、独学で試して足りなかった支援を見つける手順を書きます。

まずは希望する業務と、講座で学ぶ内容を紙に書き出してください。そのうえで無料の教材を試しながら、不足している支援と確保できる学習時間を確かめます。お金を動かすのは、この確認を終えてからで十分です。

開発職か非開発職かを先に整理しておく

まず、自分が目指すのは「つくる側」なのか、そうでないのかを決めます。ここが決まらないと、学ぶ範囲が定まりません。

開発職と非開発職では、求められる準備がまったく違います。社内SE、Webマーケター、カスタマーサクセス、IT営業のように、コードを書くことが中心ではない職種も選択肢に入ります。

職種ごとの中身と、公務員経験との相性はIT業界の主要職種マップ｜公務員相性で分類するで分類してあります。決まっていない方は、先にそちらを読んでから戻ってきてください。

求人票の業務内容と講座の内容を照らす

候補の職種が決まったら、希望する勤務地などの条件に合う求人票を3件ほど開きます。まず応募条件を読み、開発の実務経験が必須かどうかを確かめてください。講座を修了すれば実務経験の条件も満たせる、とは考えないでください。

そのうえで、未経験から応募できる求人の仕事内容と、講座のカリキュラムを並べます。重なりが少ないなら、その講座はいまの自分に必要な買い物ではありません。

応募できる求人が1件も見つからないなら、受講を決める前に、希望する職種や勤務地の条件を見直してください。判断がつかないときは、求人の採用窓口に問い合わせて確かめられます。

もし目的が転職ではなく、いまの職場で活かすことなら、確認はもう1段増えます。学んだ内容を所属先で実際に使えるかどうか、庁内のセキュリティやネットワークの制限もあわせて確かめてください。制限の中身は自治体によって違うので、情報政策の担当課に聞くのが早いです。

独学で試して詰まる場所と時間を把握する

いきなり払わずに、無料の教材で2週間ほど試してみてください。目的は上達ではなく、自分がどこで止まるかを知ることです。

質問できずに止まるのか、強制力がなくて続かないのか、そもそも時間が取れないのか。止まり方が分かると、買うべき支援が具体的になります。

このとき、次の項目を書き出しておくと、あとの判断が速くなります。

• 希望する業務（求人票の言葉をそのまま写す）
• 求人票に書かれていたスキル
• 講座で学べると書かれている内容
• 独学で止まった場所
• そこを埋めるために必要な支援
• 平日と休日に確保できる学習時間（1週間の合計）

学習時間について、世の中には「何百時間」という目安がいくつも出回っています。ただ、その数字より、自分が実際に出せる時間のほうが判断には効きます。あとで講座側の想定と突き合わせるので、正直な数字を書いてください。

意味があるかは不足している支援で判断する

「プログラミングスクールは意味ない」という言葉を見て、不安になった方もいると思います。この問いに一律の答えはありません。

判断の出発点になるのは、独学で止まった場所を、自分の言葉で説明できるかどうかです。説明できるなら、買う対象がはっきりしています。

ただし、説明できただけでは足りません。その不足を、検討している講座が実際に埋めてくれるのかを確かめて、初めて根拠のある判断になります。

説明できないうちは、転職保証という言葉だけを頼りに払わないほうが安全です。条件を整理してからでも遅くありません。

意味がある条件と薄い条件を並べて比べる

自分がどちら側にいるのかを、次の表で確かめてみてください。

受講を検討できる状態	意味が薄くなりやすい状態
希望する業務と学習内容が重なっている	目指す仕事と学ぶ内容がずれている
何を支援してほしいかを言葉にできる	何が足りないかを説明できない
1週間に出せる学習時間を把握している	時間を確かめないまま申し込もうとしている
支払後の家計を確認している	給付や転職後の増収を当てにしている

4つとも右側なら、いま払うタイミングではありません。左側に移すために必要なのは、お金ではなく確認の作業です。

独学と有料受講で補える点と負う点を比べる

費用の差だけを見て決めると、あとで納得しにくくなります。何を買っているのかを分けて考えてください。

比べる点	独学	有料のスクール
支払う費用	教材代が中心	入学金と受講料が発生する
進め方	自分で順番を決める	決められた順番で進む
疑問への対応	自分で調べて解決する	質問できる仕組みがある場合が多い
仕事との一致	自分で求人票と照らす必要がある	講座ごとに想定する職種が違う

右の列にある内容が、その講座で本当に提供されているかは、募集ページの表現だけでは分かりません。無料相談で確かめてください。

転職保証は対象条件と保証の中身を確かめる

転職保証という名前の制度は、講座によって中身が違います。年齢や居住地、学習の進み具合などの条件が付いていることもあります。

在職中の公務員が対象になるのかどうかも、講座ごとに確認が必要です。保証の対象が「紹介する求人に応募し続けた場合」に限られることもあります。

保証されるのが受講料の返金なのか、求人の紹介なのかも見ておいてください。名前だけで安心すると、後から前提の違いに気づくことになります。

受講料と転職後の年収減を重ねて家計を見る

受講料を払えることと、転職したあとの暮らしを続けられることは、別の話です。前者だけを確かめて申し込むと、あとで苦しくなります。

私の最初の転職では、年収が200万円下がりました。住宅ローンの引き落とし日は変わらないのに、口座の残りだけが減っていく感覚は、いまでも覚えています。

受講料で貯金が減った状態と、転職直後に収入が下がった状態は、続けて起きる可能性があります。だから払う前に、この2つを同じ紙の上で見ておいてほしいのです。

数字は夫婦で見てください。一人で抱えるより、そのほうが早く結論が出ます。

私の200万円ダウンを誰にでも当てはめない

200万円という数字は、私が2社目ではなく1社目に移ったときの結果です。職種、年齢、地域、入社時期のどれかが違えば、幅も変わります。

ですから、いまの年収からこの金額を引いて予測しないでください。額面と手取りを混ぜて計算するのも避けたいところです。

やるべきなのは、自分が受けようとしている求人の提示額を調べることです。求人票に幅で書かれている場合は、下限で置いておくと安全側に倒せます。

受講後の貯金と転職後の毎月の収支を並べる

次の表を、いまの数字で埋めてみてください。分からない欄は空けたままで構いません。空欄が多いなら、それが今日やるべきことです。

項目	金額	備考
受講料の支払総額		入学金・教材費・延長費を含む
支払いの時期		一括か分割か
支払った後に残る貯金
転職後に見込む毎月の手取り		求人票の下限額は多くが額面なので、税と社会保険料を引いた月額で見積もる。賞与は月々の収入と分ける
住宅ローンの返済額
生活費
子どもにかかる費用		保育料・学資など
毎月の収支		手取りから支出を引いた額

貯金をいくら残すかについては、必要な貯金額を自分の家計の数字で計算するで、金額ではなく生活費の何ヶ月分で考える方法を書きました。私自身もこの見方で判断しています。受講料を出すと何ヶ月分が削られるのかを、そこで確かめてください。

妻には受講料と収入減の両方を先に伝える

私が妻に相談したのは、転職サイトに登録するより前でした。数字を見せて話したところ、嫌な顔ひとつせずに後押ししてくれました。

いま振り返っても、この順番でよかったと思っています。決まってから伝えるより、決める前に一緒に見るほうが、話が早く進みました。

伝えるのは受講料だけでは足りません。転職後に収入が下がる可能性まで含めて共有してください。片方だけを話すと、あとで前提が食い違います。

在職中は学習と報酬を伴う受注を分けて考える

在職中にプログラミングを学ぶこと自体は、副業の規制にはあたりません。地方公務員法第38条が制限しているのは、営利企業を営むことや、報酬を得て事業や事務に従事することだからです。

学習から案件への参加へ進むときは、報酬の有無だけでなく、作業内容や契約上の立場も確認してください。講座の案内に「在学中に案件を受けられる」とある場合は、そこから扱いが変わります。

案件紹介を受講の利点として数えるなら、収入を見込む前に確かめてください。講座の実態と、自分の所属自治体での扱いの両方です。

自治体ごとに許可の基準が違うので、ここは一般論で判断しないほうがいいところです。

学ぶこと自体は第38条の対象ではない

条文は「任命権者の許可を受けなければ」営利企業の役員を兼ねたり、自ら営利企業を営んだり、報酬を得て事業や事務に従事したりしてはならない、と定めています。学習は、このどれにもあたりません。

ですから、勤務時間外に教材を読み、手を動かすことに許可は要りません。私も市役所に勤めながら、勤務時間の外で学びました。

気をつけたいのは、勤務時間中に学ぶことです。これは副業の問題ではなく、職務専念義務の話になります。

成果物の作成と報酬を伴う受注は分けて見る

選考で見せるための成果物を自分で作ることと、報酬を受け取って仕事を引き受けることは、性質が違います。前者は自分の作品づくりで、後者は事業への従事にあたりえます。

講座の中で「課題」「制作実習」と呼ばれていても、実態として報酬が発生するなら、別に確認が必要です。名前だけで判断せず、報酬の有無・作業内容・契約の形態を所属自治体の人事担当へ伝えて確かめてください。

なお、無償なら何をしても問題ない、とも言い切れません。継続性や相手先によっては扱いが変わることがあります。

受ける前に所属自治体の人事担当へ相談する

判断に迷ったら、受ける前に聞くのがいちばん安全です。後から報告するより、話が早く終わります。

初回の相談で伝える基本の項目は、次の4つです。話を聞いて追加で確認が要ることもあります。

• どんな作業をするのか
• 誰とどういう契約を結ぶのか
• 報酬が発生するのか、金額はいくらか
• いつ、どのくらいの時間を使うのか

副業の許可の考え方そのものは、公務員の副業は禁止ではなく許可制ですで整理しています。許可が通りやすいものと、まず通らないものの違いもそちらに書きました。

自己啓発等休業は大学等課程や国際貢献活動が対象になる

お金の支援が使えないなら、せめて時間のほうを制度で確保できないか、と考える方もいると思います。地方公務員法第26条の5には、自己啓発等休業という仕組みがあります。

ただし、対象は大学等課程の履修か国際貢献活動です。どの教育施設が「大学その他の条例で定める教育施設」にあたるかは、自治体の条例で定められます。

また、条文では自己啓発等休業をしている期間について給与を支給しないと定められています。働きながら受講する場合とは家計の前提が変わりますので、受講料に加えて、休業中の住宅ローンと生活費をどう賄うかまで確認が必要になります。

民間のスクールに通うためにこの制度を使えるかどうかは、所属自治体の条例を読まないと分かりません。人事担当課に、自分が考えている講座を具体的に伝えて聞いてみてください。

（出典）e-Gov法令検索：地方公務員法

申込みの前に受講する条件と見送る条件を決める

ここまで確かめてきた材料を、3つの選択肢に振り分けます。受講する、独学を続ける、いったん保留にする、の3つです。

有料の受講を検討するのは、希望職種との一致・必要な支援・学習時間・家計・在職中の制約の5つがそろったときです。1つでも空欄が残っているなら、まだ決める段階ではありません。

募集の期限が気になっても、必要な条件を確認してから支払いを決めてください。確認が間に合わないなら、次回の募集があるかを問い合わせるか、今回は見送るという選択もできます。

焦って払って方向を間違えるほうが、時間の損失は大きくなります。私がそうでした。

受講・独学継続・保留を選ぶ条件を照らす

いまの自分がどれにあたるかを選んでください。

• 受講を検討する：目的に合う支援が確認でき、学習時間・家計・在職中の扱いも整理できている場合
• 独学を続ける：自分のペースで進められていて、買うべき支援がはっきりしない場合
• いったん保留にする：職種・費用・契約条件のどこかに未確認の項目が残っている場合

保留は後退ではありません。埋める項目がはっきりしている状態は、迷っている状態とは違います。

無料相談では費用と支援と時間の条件を聞く

相談に行くと決めたら、聞くことを先に決めていきましょう。その場で申し込む必要はありません。

• 入学金・受講料・教材費を含めた支払総額
• 学ぶ内容と、想定している職種
• 質問や添削など、支援の提供範囲
• 講義の時間帯と、欠席したときの対応
• 質問できる時間帯と、受講期限
• 講義に加えて、課題や予習・復習を含めて週にどのくらいの学習時間を想定しているか
• 転職保証の対象条件と、保証される中身
• 解約したときの返金の条件
• 在学中の案件受注があるかどうか、報酬が出るのか

返ってきた答えは、先ほど書き出した1週間の学習時間と突き合わせてください。講義に出られても、期限までに課題を進める時間が足りなければ修了できません。

講義の時間帯や想定学習量が自分の生活と合わないなら、その講座は保留に回すのが妥当です。仕事と子育てを抱えていると、時間の条件は費用と同じくらい重く効いてきます。

支払いを決める前に未確認の項目を1つ埋める

今日できることは、たいてい1つです。希望する業務を書く、家計の表を埋める、未確認の項目を問い合わせる。このうち、自分がいちばん空けている欄から手をつけてください。

どこから動けばいいか分からないという方は、段階別の整理が役に立つと思います。目的別：あなたに合う始め方の組み合わせに、迷っている段階と動き出す段階で使えるものを分けて書きました。

私の経験から言い切れるのは、払う前に希望する業務と学習内容を照らし合わせておく必要がある、ということです。私はそこを飛ばしました。

まとめ

私はスクールの受講料を払いましたが、就いたのは開発職ではありませんでした。学んだ内容と1社目の実務はかみ合わず、6ヶ月で次を探すことになりました。

その経験から勧めたいのは、払う前に希望する業務と講座の内容を照らし合わせることです。私はこの照合を後回しにして、学習と実務をずらしました。

2社目を目指したときに独学で進めたブログの立ち上げと数字の分析は、そのまま今の仕事につながりました。私の場合は、方向が合っていたので独学でも前に進めました。

払う前に希望業務と講座の学習内容を照らす

支払いを決める前に、まず2つを確かめてください。求人票に書かれた業務内容と講座のカリキュラムが重なっているかどうか。そして、独学で止まった場所をその講座が埋めてくれるかどうかです。

ここが合っていなければ、どれだけ良い講座でも遠回りになります。合っていた場合は、そのうえで学習時間・家計・在職中の制約にも無理がないことを確かめ、5つの条件をそろえてから支払いを判断してください。

条件がそろわないなら独学か保留を選ぶ

5つの条件のどれかが空欄なら、いまは払わないでください。無料の教材で手を動かしながら、空欄を埋める時間に充てるほうが確実です。

制度の確認先はハローワーク、在職中の扱いは所属自治体の人事担当が窓口になります。判断に迷う部分は、自分で決めずに聞いてください。

最後に、この記事の要点を並べておきます。

• 常勤の地方公務員は教育訓練給付金の対象にならないのが原則で、受講料は給付を見込まずに見積もる
• 任用形態や過去の加入歴で扱いが変わることがあるため、自分のケースはハローワークで確かめる
• 学習手段より先に、目指す職種と求人票の業務内容を決める
• 独学で止まった場所を説明できてから、その不足を埋められる講座かを確かめる
• 受講料と転職後の収入減は同じ紙の上で見て、夫婦で共有する
• 学ぶこと自体は副業にあたらないが、報酬が発生する受注は所属自治体へ確認する

記事を読んで浮かんだ疑問や、書ききれていない部分へのご指摘があれば、お問い合わせページからお送りください。個別の税務・法律に関するご相談にはお答えできませんが、記事の改善には反映していきます。