公務員の転職で入社前健康診断は必要?現職の結果・費用・提出手順

公務員の転職で入社前健康診断は必要?現職の結果・費用・提出手順 転職準備・進め方

この記事を書いた人sawada|大阪府の市役所に15年以上勤め、35歳で民間へ転職(年収は約550万円から約350万円へ)。1社目を約6ヶ月で辞めた回り道も含め、自分の体験と公的情報をもとに書いています。

私は市役所から民間へ転職し、その後もう一度職場を移りました。内定後は引継ぎや入社書類の準備が重なるため、受診の予定も早めに決めておきたいところです。

まずは内定先の指定と、手元にある健診結果を確認してから予約すると、受け直しを避けやすくなります。現職の結果を使える条件や費用の扱いを確かめ、結果を受け取ってから提出期限までに提出できるよう、予定を組みましょう。

公務員から民間へ移る際の雇入時健診について、会社へ聞く内容と提出までの手順をまとめました。すでに期限に間に合わない見込みなら、提出期限に間に合わないときの連絡から確認してください。

この記事を書いた人

市役所に15年以上勤務後、35歳でIT企業へ転職しました。2回の転職を経て、現在は在宅Webマーケターとして働いています。

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入社前の健康診断は会社の案内から確認する

受診の予約を入れる前に、内定先が求める健診の目的・期限・書式・受診先を確かめましょう。案内に「健康診断書を提出」とだけ書かれている場合は、採用担当者に不足する情報を尋ねてください。

雇入時健診は、会社が雇い入れる人の健康管理などのために行うものです。採用選考中に適性を確かめるための検査とは、目的を分けて考える必要があります。

会社指定の用紙や医療機関があるなら、それに対応できる予約が必要です。現職の結果を使えるかも先に聞いておけば、必要な受診を絞って準備できます。

雇入時健診と採用選考中の検査を区別する

雇入時健康診断は、常時使用する労働者を雇い入れる際に、事業者が行う健康診断です。入職後の健康管理や適正な配置に役立てるためのもので、応募者の採否を決めるための検査ではありません。

一方、採用選考中の健康診断について、厚生労働省は必要性を慎重に検討するよう求めています。適性・能力を判断するために合理的かつ客観的に必要な場合を除き、実施しないという考え方です。

必要な検査でも、検査内容とその必要性を応募者へあらかじめ説明することが求められます。「まだ選考中なのに検査を求められた」という場合は、何のための検査なのかを担当者へ確認しましょう。

(出典)厚生労働省:公正採用選考のよくある質問

結果に気になる項目があっても、自分で就業の可否を決めず、医師の説明を受けてください。この記事だけで、個別の内定への影響があるとも、必ずないとも判断はできません。

提出期限と指定書式を採用担当者へ確かめる

会社から届いたメールや入社案内を見ながら、次の点を確認します。すでに書かれている項目を聞き直す必要はなく、不明な点だけをまとめて問い合わせれば十分です。

会社の案内で見ること不明な場合に確認する内容
提出期限何月何日までに、どの方法で提出するか
指定書式会社の用紙があるか、原本と写しのどちらが必要か
受診先指定の医療機関があるか、自分で選んでよいか
現職の健診結果手元の結果を確認してもらえるか
検査項目会社が必要とする項目の一覧はどれか

私の考えでは、病院の空き枠を探す前に、会社からの案内を一つにまとめておく方が進めやすいです。予約時に用紙や項目を伝えられれば、「その検査には対応していない」という行き違いも減らせます。

健診以外にも入社の条件として未確認の事項がある場合は、退職を伝える前に確認してください。(関連記事)労働条件を確認してから内定承諾と退職へ進む

現職の健康診断結果を使える条件を確認する

現職の健診結果を使う前に、受診日と入社日、結果を証明する書面、必要な検査項目との対応を会社に確認する図

現職で受けた健診結果は、受診時期・結果を証明する書面・検査項目の条件が合えば、雇入時健診の一部または全部に使える場合があります。市役所で受けた結果だから使える、今年の健診だから十分、とは限りません。

確認する日付は、結果票の発行日ではなく実際に受診した日です。入社予定日と併せて伝え、会社が必要とする項目に対応しているかを見てもらいましょう。

結果が手元にない場合は、まず取得方法を現職の担当者や受診機関に確認してください。書面を用意してから、使える項目と不足分を確かめて受診の予定を決めます。

3か月の条件は書面の発行日と取り違えない

労働安全衛生規則第43条には、すでに受けた健康診断の結果を使う場合の規定があります。受診後3か月を経過しない人を雇い入れるときに、結果を証明する書面を提出すれば、相当する項目について検査を省略できるという内容です。

(出典)e-Gov法令検索:労働安全衛生規則第43条

「診断書を発行してから3か月なら何でも使える」という意味ではありません。結果票を最近再発行しても、受診した日そのものが新しくなるわけではないからです。

会社へ相談するときは、次の情報を揃えましょう。

  • 現職の健康診断を受けた日を確認します。
  • 入社予定日を会社の案内と照合します。
  • 結果を証明する書面が手元にあるか確認します。
  • 書面に載っている検査項目を確認します。

受診日・書面・検査項目の3点を、まとめて会社に確認してもらうと、追加で何が必要かを相談しやすくなります。

証明できる結果と不足する検査項目を照合する

現職の結果票がある場合は、まず会社指定の窓口へ、確認に必要な提出方法を尋ねてください。書面の形式や写しでの受付可否も含め、次のように聞けます。

現職で○月○日に受けた健康診断の結果票があります。入社予定日は○月○日です。

この結果を雇入時健康診断に使えるか、確認いただけますでしょうか。結果票の提出方法と、不足する検査項目があれば併せて教えていただけますと幸いです。

省略できるのは、提出した結果の項目に相当する項目です。現職の定期健診で一部の検査が省略されている場合などは、必要な項目が揃っていないことがあります。

追加で受ける範囲や書面の整え方は、会社と受診機関に確認しましょう。「結果票を持っているから、あとは受診しなくてよい」と自己判断しないことが大切です。

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健診費用と立替精算の方法を予約前に確かめる

法定の雇入時健診の費用は使用者負担ですが、医療機関での支払方法は会社に確認が必要です。会社が直接支払うのか、本人がいったん立て替えて精算するのかを、予約前に確かめましょう。

費用を最終的に負担する人と、当日窓口で支払う人は別になることがあります。立替なら、領収書の宛名や精算の申請先も先に聞いておくと手戻りを防げます。

自分の希望で検査や早期発行を追加する場合は、その料金の扱いも確認してください。会社に相談せず有料のサービスを申し込み、すべて精算されると考えるのは避けましょう。

法定健診の費用と窓口での支払いを分ける

厚生労働省は、雇入時などの健康診断を実施する義務と併せて、健康診断の費用は使用者負担と案内しています。法定の雇入時健診を、当然に転職者の自己負担だと考える必要はありません。

(出典)厚生労働省:健康診断についてのきまり

入社案内に「当日は本人が支払ってください」とある場合も、立替の指示かどうかを確かめましょう。「費用は後日精算されますか。必要な書類と申請方法を教えてください」と聞けば、支払いの流れを確認できます。

会社から最終的に本人が負担するとの説明を受けた場合は、今回の健診の位置づけと費用の扱いを尋ねてください。法定健診の費用についての案内を示し、担当者に確認をお願いする方法もあります。

領収書の宛名と追加料金の扱いを確認する

費用についての確認は、受診の予約をする前に済ませると安心です。支払いの場面ごとに、次の点を確認しておきましょう。

支払いに関する場面予約前に聞いておくこと
会社から医療機関へ直接支払う会社指定の予約方法や持参書類はあるか
本人が立て替える領収書の宛名、必要な明細、精算の申請先・期限は何か
指定書式への記入に料金がかかる発行料を含む見積額と会社への精算方法はどうなるか
早期発行や任意の検査を追加する追加料金はいくらで、会社が認める費用に含まれるか

医療機関には料金の内訳を、会社には精算の手続きを聞くと、確認先を間違えずに済みます。書式への記入料や追加料金まで、一律に本人負担とも会社負担とも決めつけないでください。

必要な検査項目と結果の受取日を確認して予約する

会社への提出期限を医療機関に伝え、必要な健診を受ける日と結果を受け取れる日を別々に確認して予約する手順図

予約する際は、必要な検査と指定書式に対応できるかに加えて、結果をいつ受け取れるかまで確認してください。受診できる日が提出期限より前でも、書面を受け取るまでに時間がかかれば間に合いません。

会社指定の医療機関があれば、その案内に沿って予約します。自分で選べる場合は、雇入時健診の項目と会社の用紙を予約時に伝えると、対応できるかを確かめられます。

現職の結果を使う予定なら、会社と確認した不足項目も伝えましょう。検査前の食事や服薬などは医療機関の指示を受け、自分の判断で薬をやめないようにしてください。

雇入時健診の項目と会社指定の用紙を照合する

労働安全衛生規則第43条では、次の11項目が定められています。会社の用紙と、医療機関の健診コースの内容を照合するための一覧として使ってください。

法定の検査項目確認する内容
既往歴・業務歴これまでの病気と従事した仕事を確認します
自覚症状・他覚症状本人が感じる症状や診察で分かる症状を調べます
身体計測・視力・聴力身長、体重、腹囲、視力、聴力を調べます
胸部エックス線検査胸部をエックス線で検査します
血圧血圧を測定します
貧血検査血色素量と赤血球数を調べます
肝機能検査GOT、GPT、γ-GTPを調べます
血中脂質検査LDL・HDLコレステロール、中性脂肪を調べます
血糖検査血糖を調べます
尿検査尿中の糖とたんぱくの有無を調べます
心電図検査心電図を検査します

聴力は、1,000ヘルツと4,000ヘルツの音による検査が規定されています。表だけで検査の要否を判断せず、現職の結果と会社指定の項目を医療機関へ示しましょう。

定期健診では年齢などにより省略された検査があっても、雇入時に同じ省略ができるとは限りません。安いコースを先に選ぶより、必要な項目が揃うかを先に確かめる方が、再受診の手間を防げます。

受診日と結果を受け取れる日を別々に聞く

「○月○日までに会社へ提出します」と期限を伝えたうえで、受診可能日と結果の受取予定日を聞いてください。郵送で受け取る場合は、発行日から手元に届くまでの時間も必要です。

結果の発行にかかる日数は、医療機関や検査内容、書式によって異なります。「受診した当日にもらえる」「どこでも1週間で届く」と決めず、予約先の回答をもとに予定を組みましょう。

私の経験では、市役所を5月末に退職し、6月1日に民間企業へ入社したため、間に空白期間はありませんでした。同じように翌日入社を予定している方は、退職後に準備する日がある前提で予定を立てないでください。

退職から入社まで日を空けず、保険をつないだ経緯は別記事に記録しています。(関連記事)年度の途中で辞めた私が、保険を1日も空けずつないだ話

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提出期限に間に合わないときは早めに連絡する

期限に遅れる見込みが分かったら、受診予定日と結果の受取予定日を添えて、内定先へ相談しましょう。期限を過ぎてから事情を説明するより、遅れる見込みが分かった段階で伝える方が、提出日や方法を調整してもらえるか確認しやすくなります。

まだ確定していない日付は、未確定のまま伝えて構いません。確認してから改めて連絡する予定を添え、間に合わせるために無理な約束をしないことが大切です。

結果を受け取った後は、氏名・項目・用紙などを確認して指定先へ提出します。提出記録と本人控えを残し、受け渡しまで終わったことを確認しましょう。

受診予定日と結果受取予定日を添えて相談する

連絡には、会社から指定された期限と、現在分かっている予定を書きます。次は、受診の予約が取れていて、結果の受取予定日も分かっている場合の例です。

件名:健康診断書の提出日についてのご相談(氏名)

採用ご担当者様

お世話になっております。○月○日入社予定の○○です。

健康診断書の提出期限を○月○日とご案内いただいておりますが、期限までの提出が難しい見込みのため、ご相談いたします。

受診予約日は○月○日で、医療機関からは結果の受取予定日を○月○日と伺っています。会社へ提出できるのは○月○日になる見込みです。

上記日程での提出が可能か、ご確認いただけますでしょうか。別途必要な対応がございましたら、ご教示いただけますと幸いです。

お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

氏名・連絡先を記載します。

予約がまだ取れていない場合は、予約日や受取日を空想で埋めないでください。「現在予約先を確認中です。○日までに状況を改めてご連絡します」など、実際に伝えられる内容へ変えます。

私の考えでは、遅れる理由だけでなく、いつ次の連絡ができるかを伝えることも大切です。提出日の変更や、先に受診の状況を伝える方法を認めてもらえるかは、会社の回答を待ちましょう。

受け取った診断書を指定方法で提出して控えを残す

提出前には、予約時の案内と受け取った書面を並べて確認します。ここでは会社の要求を聞き直すのではなく、実際の書面が指定どおりに揃っているかを見てください。

  • 氏名や受診日に誤りがないかを確認します。
  • 必要な検査項目が記載されているかを確認します。
  • 指定用紙や原本・写しの条件に合っているかを確かめます。
  • 提出先と期限を見直し、指定された方法で送ります。
  • 本人控えと、提出した日が分かる記録を保管します。

健康情報が含まれるため、送付先は会社が指定する窓口にしてください。メールなら宛先や添付ファイルを確認し、関係のない相手を同報に入れないようにします。

結果に再検査などの案内がある場合は、医師の説明に従って対応しましょう。会社への提出と医療機関への相談を混同せず、追加書類が必要かは指定の担当者に確認してください。

退職の引継ぎやほかの書類も同時に準備する方は、健診の日程と併せて予定表に入れておくと確認しやすくなります。(関連記事)公務員の退職日の決め方は月末と入社日の逆算が基本

まずは会社の案内と現職の健診結果を手元に置き、分からない点を内定先へ確認するところから始めましょう。必要な受診と提出日が決まれば、引継ぎと並行して準備を進められます。

市役所に15年以上勤め、民間への転職を経験した立場から、入社までの準備を整理しました。記事へのご感想や修正のご連絡はお問い合わせページからお寄せください。

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元公務員 Webマーケター
sawada

元公務員Webマーケター
大阪府の某市役所に15年以上勤務後、35歳でIT企業へ転職。最初の転職で年収200万円ダウンを経験。事務職兼カスタマーサポートを経て、現在は完全在宅勤務のWebマーケターとして働いている。このブログでは、公務員から民間への転職について、年収ダウンの現実も含めた実体験を発信中。

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