「このまま定年まで、ここにいるのか」
その問いが頭から離れなくなったのは、いつ頃からでしょうか。
住宅ローンは35年。子どもはまだ保育園。年収は550万円。辞める理由も、辞めない理由も、どちらも山のようにある。そんな堂々巡りの日々を、私も35歳の頃に経験しました。
この記事では、公務員を辞めて転職するまでの判断基準・制度の知識・具体的な手順・年収ダウンへの対処法を、一本にまとめています。
私は市役所に15年勤めた後、35歳でIT企業へ転職しました。最初の転職で年収は約200万円ダウン。1社目は6ヶ月で退職し、2社目のWebマーケターとして現在は完全在宅で働いています。転職を煽るつもりも、引き止めるつもりもありません。あなたが自分の頭で判断するための材料を、経験者として正直にお渡しします。
なお、この記事で語る内容は「市役所の行政職」を15年経験した私個人の体験がベースです。国家公務員や技術職、公安系の職種とは事情が異なる部分があります。一人の元市役所職員が見た景色として読んでいただければ幸いです。
この記事を書いた人
市役所に15年勤務後、35歳でIT企業へ転職。年収200万円ダウン、1社目の6ヶ月退職を経て、現在は在宅Webマーケターとして勤務しています。公務員時代の経験と2回の転職体験をもとに、同じ悩みを持つ方へ判断材料をお届けしています。
当ブログでは、公務員からの転職に関する体験談や実践的な情報を発信しています。ご質問やご相談があれば、お気軽にお問い合わせページよりご連絡ください。
公務員を辞めて転職する前に「本当に辞めるべきか」を判断する
辞めたい気持ちが本物かどうかを見極めることが、後悔しない転職の第一歩です。 勢いで辞めて後悔する人と、納得して辞められる人の違いは、この段階での自己分析の深さにあります。
ここでは、辞めたい理由の整理方法、辞めずに試すべき選択肢、そして辞めるべきかどうかの判断チェックリストをお伝えします。
辞めたい理由を「環境の問題」と「自分の価値観の問題」に切り分ける
「辞めたい」と感じたとき、最初にやるべきことは理由の切り分けです。
辞めたい理由は、大きく2種類に分かれます。「環境の問題」と「価値観の問題」です。
環境の問題とは、異動すれば解消される可能性がある不満のことです。たとえば、特定の上司との相性が悪い、今の部署の業務内容が合わない、人間関係がつらいといった内容がこれに当たります。
価値観の問題とは、公務員という組織の構造そのものに起因する不満のことです。たとえば、前例踏襲の文化に息苦しさを感じる、年功序列で成果が評価されないことへの虚しさ、スキルが積み上がらない焦りなどがこれに当たります。
環境の問題であれば、異動で状況が変わる可能性があります。ですが、価値観の問題は、どの部署に異動しても根本的には変わりません。
私の場合は、保険年金課、総務課、教育委員会総務課と3つの部署を経験しました。異動するたびに人間関係はリセットされましたが、「前例踏襲で自分の頭で考える余地がない」という不満は、どの部署でも同じでした。
あなたの「辞めたい」は、環境の問題ですか。それとも価値観の問題ですか。この切り分けが、判断の出発点になります。
辞めずに改善する3つの選択肢を試したか
転職を考える前に、公務員のまま状況を変える方法を試したかどうかを確認してください。
①異動申告を出す。 異動申告書は、希望の部署を伝える公式な手段です。必ず通るわけではありませんが、出さなければ可能性はゼロです。
②昇任試験を受ける。 係長や課長補佐になると裁量が増え、仕事の質が変わる面はあります。ただし、管理職になっても組織の仕組み自体が合わない場合は、根本的な解決にはなりません。
③業務外でスキルを身につける。 ITパスポートや簿記などの資格取得、ブログ運営やプログラミングの独学は、「いつでも動ける状態」を作る手段になります。ただし、資格取得が「転職の先延ばし」にならないように注意してください。
これら3つをすべて試したうえで、それでもモヤモヤが消えないのであれば、転職を視野に入れる段階です。
（関連記事）辞めずに「つまらない」を軽減する方法
「辞めない方がいい人」と「転職活動を始める価値がある人」の判断チェックリスト
以下のチェックリストで、自分がどちらに当てはまるかを確認してみてください。
辞めない方がいい人の特徴：
- 安定した収入と福利厚生が、自分の人生で最も優先度が高い
- 辞めたい理由が、特定の上司や部署に限定されている
- 「何から逃げたいか」は明確だが、「何をしたいか」がまったくない
転職活動を始める価値がある人の特徴：
- 「このまま定年まで」と想像すると、胸が苦しくなる
- 異動も昇任も試したが、根本的なモヤモヤが消えない
- 自分の仕事が数字や成果として評価される環境で働きたい
3つの項目のうち2つ以上当てはまる方が多い側が、今のあなたの状態に近いはずです。
なお、「辞めない」という判断も立派な選択です。 安定を守ることは、家族を守ることでもあります。どちらが正しいかではなく、どちらが自分の価値観に合っているかで判断してください。
また、「転職活動を始める」ことと「転職する」ことは別の行為です。転職活動を始めたからといって、必ず辞めなければならないわけではありません。
公務員を辞めた人のリアルな末路（私の場合と統計データ）
「公務員を辞めたら人生終わり」は、事実ではありません。 ですが、すべてが順風満帆だったわけでもありません。
ここでは、私自身の体験と客観的なデータの両面から「辞めた後のリアル」をお伝えします。
年収200万ダウン、1社目6ヶ月退職、2社目で在宅Webマーケターへ
私の転職後の道のりを、時系列でまとめます。
退職直後： 35歳で市役所を退職しました。15年間勤めた職場を離れた日、開放感よりも不安の方が大きかったのを覚えています。
1社目（IT企業・事務職兼カスタマーサポート）： 年収は約200万円ダウンしました。民間のスピード感に適応できず、「遅い」と評価されることが続きました。窓口対応で培った冷静な対応力は評価されましたが、仕事内容のミスマッチを感じ、6ヶ月で退職しました。
2社目（Webマーケター・完全在宅）： 1社目の経験で「情報を整理して分かりやすく伝える」作業に適性を感じ、Webマーケティング職を選びました。市役所時代に住民向けの通知文やFAQ資料を作っていた経験が、コンテンツ制作で評価されました。現在は完全在宅勤務で、子どもの保育園の送り迎えも自分でできるようになりました。
（関連記事）公務員から民間はきつい？15年勤務の元市役所職員が語る民間でも通用するスキル
辞めて手に入れたもの、失ったもの（対比表で整理）
転職のメリットとデメリットを、表形式で整理します。あなた自身の価値観で、どちらの重みが大きいかを考えてみてください。
| 手に入れたもの | 失ったもの |
| 完全在宅勤務で子どもの送り迎えができる | 安定したボーナス（年2回・合計4ヶ月分相当） |
| 成果が数字で評価される環境 | 「公務員」という肩書の社会的信用 |
| 副業が可能で収入の選択肢が広がった | 退職金が15年分の支給額で確定した（以降の加算がなくなった） |
| 「自分で選んだ道を歩いている」という実感 | 年功序列の安定昇給 |
| 理不尽な住民対応のストレスからの解放 | 共済組合の手厚い福利厚生 |
どちらが「正解」かは、人によって異なります。 安定を最優先とする方にとっては、右側の「失ったもの」の重みが大きいでしょう。一方で、「自分の力で評価される環境がほしい」と感じる方にとっては、左側の価値が上回るはずです。
（関連記事）「転職して幸せになれますか？」という問い自体が、ズレているかもしれない
地方公務員の普通退職者数は増加傾向にある（データで見る現実）
「公務員を辞める人なんているの？」と思われるかもしれませんが、データ上は増加傾向にあります。
総務省が公表している「地方公務員の退職状況等調査」によると、定年退職以外の理由で退職する「普通退職者」の数は、近年増加しています。
公務員を辞める決断をしているのは、あなただけではありません。もちろん、「他の人も辞めているから自分も辞めていい」という話ではありません。ですが、「辞めたいと思うこと自体が異常ではない」という事実は、知っておいて損はないはずです。
公務員を辞める前に知っておくべき制度とお金の話
公務員の退職には、民間にはない制度面の注意点があります。 知らずに辞めると、想定外の出費や手続きの遅れに苦しむことになりかねません。
ここでは、失業保険、退職金、社会保険の手続き、そして生活防衛資金について整理します。
公務員は失業保険がもらえない。その代わりに何があるか
公務員は雇用保険に加入していないため、退職しても失業保険（基本手当）は受給できません。
民間企業の会社員であれば、退職後に一定期間、失業保険を受け取りながら転職活動ができます。ですが、公務員にはこのセーフティネットがありません。
代わりに退職手当が支給されますが、自己都合退職の場合は支給率が低くなります。 勤続15年の自己都合退職であれば、定年退職と比べて大幅に減額される点は認識しておく必要があります。具体的な金額は自治体ごとに異なるため、退職を検討する段階で人事課や共済組合に確認してください。
だからこそ、「在職中に転職先を決める」ことが鉄則です。 先に辞めてしまうと、収入がゼロの状態で転職活動をすることになり、焦りから妥協した選択をするリスクが高まります。
退職金・共済組合・健康保険・年金。手続きの全体像
退職前後には、複数の手続きが発生します。以下の時系列で整理しておくと、抜け漏れを防げます。
| 時期 | 手続き内容 | 備考 |
| 退職前 | 退職届の提出 | 就業規則で定められた期限を確認。内定が出てから提出するのが原則 |
| 退職前 | 引き継ぎ資料の作成 | 後任者が困らない最低限の資料を用意する |
| 退職前 | 退職手当の見込み額を人事課に確認 | 自己都合退職の支給率に注意する |
| 退職日 | 共済組合からの脱退 | 保険証の返却が必要になる |
| 退職後 | 健康保険の切り替え | 転職先が決まっていれば社会保険に直接移行できる。ブランクがある場合は国民健康保険に加入する |
| 退職後 | 年金の種別変更 | 転職先の厚生年金または国民年金への切り替えが必要になる |
| 退職後 | 住民税の支払い方法の変更 | 退職翌年に一括で請求が届く場合がある |
転職先が決まっている場合は、退職日の翌日から社会保険に加入できます。 国民健康保険への切り替えが不要になる点も、「先に辞めない」ことのメリットの一つです。
「生活防衛資金」はいくら必要か。辞める前に確保すべき金額の目安
在職中に転職先を決めるのが原則とはいえ、万が一のために備えておくべき資金があります。
一般的に、生活費の6ヶ月分が「生活防衛資金」の目安とされています。
たとえば、住宅ローン、保育料、食費、光熱費などの固定費が月30万円であれば、180万円が目安です。この金額を確保しておくことで、「最悪の場合でも半年は持ちこたえられる」という精神的な余裕が生まれます。
月の固定費は家庭によって異なります。 住宅ローンの返済額が大きい方や、配偶者が専業主婦（主夫）の場合は月の固定費が30万円を超えることもあります。ご自身の家計で月にいくらかかっているかを正確に洗い出したうえで、6ヶ月分を算出してください。
私の場合、転職活動を始める前に約200万円の貯蓄を確保していました。結果的に在職中に内定が出たため使うことはありませんでしたが、「いざとなれば半年は大丈夫」という安心感は、転職活動中のメンタルを支えてくれました。
公務員経験を活かせる転職先の選び方（業界・職種・働き方）
「公務員の経験は民間では役に立たない」は思い込みです。 ただし、活かせる業界・職種を選ばなければ、ミスマッチのリスクが高まります。
ここでは、公務員経験が評価されやすい業界、見落としがちな転職先パターン、そして私自身の失敗体験をお伝えします。
公務員経験が評価されやすい5つの業界と、その理由
以下の5つの業界は、公務員の経験やスキルが比較的評価されやすい傾向にあります。
①IT業界： 法令に基づく正確な事務処理能力や、複雑な情報を整理する力が評価されやすい業界です。私自身もIT業界に転職しました。
②人材業界： 窓口で住民の相談に乗ってきた傾聴力や、多様な立場の人と調整してきた経験が活きる業界です。
③教育業界： 教育委員会の経験がある方は特に親和性が高い分野です。制度の知識がそのまま活かせる場面があります。
④不動産業界： 都市計画や建築確認など、行政手続きの知識を持つ人材は重宝されます。宅建との組み合わせも有効です。
⑤コンサルティング業界： 官公庁向けのコンサルティングを行う企業では、「行政の内側を知っている人材」に一定の需要があります。
ただし、これらの業界は都市部に求人が集中する傾向があります。 地方在住の方は、リモートワーク可能な求人を優先的に探すか、次のH3で解説する「公務員から公務員への転職」も含めて検討してください。
（関連記事）市役所のスキルが活きる！おすすめの転職先（業種・職種）3選
「公務員から民間」で見落としがちな3つの転職先パターン
転職先は民間企業だけではありません。以下の選択肢も検討する価値があります。
①公務員から公務員への転職（経験者採用枠）： 他の自治体や国家公務員の経験者採用枠を受験する方法です。公務員としての安定は維持しつつ、環境を変えることができます。
②団体職員・外郭団体・独立行政法人： 公共性の高い仕事を続けながら、公務員とは異なる組織文化のもとで働くことができます。公務員の知識や人脈がそのまま活きる場面も多い選択肢です。
③フリーランス・副業起点の独立： 行政書士や社会保険労務士など、公務員時代の知識を活かせる士業での独立も選択肢の一つです。ただし、独立にはリスクも伴うため、副業で実績を積んでからの独立をおすすめします。
業界・職種選びで私が犯した失敗と、2社目で修正できた理由
正直にお伝えすると、私は1社目の転職先選びで失敗しています。
1社目はIT企業の事務職兼カスタマーサポートでした。選んだ理由は、「公務員以外ならどこでもいい」という逃げの気持ちが先行していたからです。仕事内容や自分の適性を十分に考えずに飛び込んだ結果、6ヶ月で退職することになりました。
2社目でWebマーケターを選んだ時は、1社目の経験を踏まえて「自分が何に適性を感じたか」を言語化しました。気づいたのは、「情報を整理して分かりやすく伝える」作業に手応えを感じるということでした。
この「適性の発見」がなければ、2社目でもミスマッチを繰り返していた可能性があります。転職先を選ぶ基準は「公務員以外」ではなく、「自分の適性と業務内容の接点」です。
公務員を辞めて転職するまでの手順（準備期・活動期・移行期）
「何から始めればいいか分からない」は、手順を知れば解消できます。 ここでは、準備期・活動期・移行期の3つのフェーズに分けて、やるべきことを整理します。
【準備期】辞める理由の言語化、家族への相談、生活防衛資金の確保
転職活動を始める前に、3つの土台を整えてください。
①辞める理由の言語化。 本記事の冒頭でお伝えした「環境の問題」か「価値観の問題」かの切り分けを、紙に書き出してみてください。書き出すことで感情が整理され、面接での受け答えにもつながります。
②家族への相談。 住宅ローンやお子さまの教育費がある中での転職は、パートナーの理解が不可欠です。ポイントは「熱意」ではなく「数字」で語ることです。私が妻に相談した際には、嫌な顔一つせず後押ししてくれました。このことには今でもとても感謝しています。妻への相談で準備した数字の詳細は、この記事の後半「妻への相談で私が準備した4つの数字」でお伝えします。
③生活防衛資金の確保。 生活費6ヶ月分を目安に貯蓄を確保してください。私の場合は約200万円でした。
【活動期】転職サイト登録、エージェント面談、書類準備、面接対策
準備が整ったら、転職活動を開始します。
まず、転職サイトに登録しましょう。 登録するだけで、自分の経歴でどんな求人が届くかを確認できます。それだけで「外の世界」の感覚をつかむことができます。
次に、転職エージェントとの面談です。 公務員の業務経験を「民間で通じる言葉」に翻訳してくれるのがエージェントの役割です。たとえば「庁内調整」を「利害関係者の合意形成力」と言い換えることで、書類の印象は変わります。ただし、単なる言葉の置き換えではなく、具体的なエピソードや成果を紐づける作業が必要です。
職務経歴書は「配属先の羅列」では通りません。 「課題→工夫→成果」のフレームワークで書き直すことで、書類選考の通過率が変わった経験があります。
面接では「なぜ辞めるのか」を必ず聞かれます。 ここで公務員のネガティブな面を語り続けるのはNGです。「公務員で培った経験を活かして、この分野で成果を出したい」という前向きなストーリーに変換してください。
なお、在職中の転職活動は法律上禁止されていません。 有給休暇を分散して面接に使い、SNSに転職活動の情報を出さなければ、職場にバレるリスクは十分に管理できます。
（関連記事）【結論】公務員の在職中の転職活動は法律で禁止されていない
【移行期】内定後の退職届提出、引き継ぎ、入社後のカルチャーショックへの備え
退職届は、内定が出てから提出してください。 これが鉄則です。
退職届の提出時期は、就業規則に定められた期限を確認しましょう。多くの自治体では、退職日の1〜2ヶ月前までに申し出ることが求められています。引き継ぎ資料は、後任者が困らない範囲で丁寧に作成してください。
入社後のカルチャーショックにも備えが必要です。 私が1社目で最も苦労したのは「スピード感の違い」でした。市役所では慎重に進めることが正しいやり方でしたが、民間では「7割の完成度でもいいから速く回す」ことが求められます。
1社目の経験から学んだ教訓は、「最初の3ヶ月は、分からないことを恥ずかしがらずに質問しまくるのが正解」ということです。公務員時代の「自分で調べてから聞く」という文化は、民間では必ずしも評価されません。スピード重視の環境では、質問して素早く正解にたどり着く方が評価されます。
年収ダウンと家族の不安にどう向き合うか
年収ダウンは、公務員からの転職で避けて通れないテーマです。 ですが、「年収が下がる＝生活が破綻する」ではありません。
ここでは、私の実体験と、家族への相談で準備した数字をお伝えします。
年収200万ダウンした私の家計で実際に起きたこと
年収が約550万円から約350万円に下がりました。手取りの減少幅は、税金や社会保険料の変化もあるため単純な12等分にはなりませんが、家計への影響は小さくありませんでした。
住宅ローンの支払いは変わらないのに、手取りだけが減っている。 毎月の家計簿を見るたびに胃がキリキリしたのは事実です。
ですが、固定費を見直すことで月3〜4万円の削減は可能でした。保険の見直し、スマホの格安プランへの切り替え、車の維持費の見直しなど、一つひとつは小さな金額ですが、合計すると生活を維持できるラインには収まりました。
「壊滅的に生活が苦しくなった」わけではありません。ですが、「余裕がなくなった」のは事実です。
（関連記事）公務員の転職は後悔する？年収200万ダウンした元市役所職員のリアル
「一時的に下がっても巻き返せる」は本当か
公務員の昇給は年功序列で安定していますが、天井があります。一方、民間企業の昇給は成果に連動するため変動が大きいですが、上限は公務員より高い傾向にあります。
ただし、業界や企業規模によって昇給カーブは大きく異なります。 大企業やIT業界では成果次第で公務員以上の年収に到達する可能性がありますが、中小企業や事務職では昇給幅が限定的なケースもあります。「民間に行けば年収が上がる」と一概には言えません。
また、民間企業では副業が認められるケースが多く、収入の複線化が可能です。 公務員時代は副業が原則禁止でしたが、民間に移ってからは副収入を得る選択肢が生まれました。
「10年スパン」で見た場合、一時的な年収ダウンを成果と副業で巻き返す可能性は十分にあります。ただし、これは保証ではなく可能性の話です。成果が出なければ、年収は公務員時代を下回り続けるリスクもあります。転職先の業界・企業規模・職種を慎重に見極めることが前提になります。
妻への相談で私が準備した4つの数字
転職を妻に相談した時、嫌な顔一つせずに「やってみたら」と後押ししてくれました。このことには、今でもとても感謝しています。
ですが、「やりたいことがあるんだ！」と情熱だけをぶつけていたら、おそらく違う反応だったと思います。妻が安心できたのは、私が事前に4つの数字を整理していたからです。
①転職後の想定年収と、現在の年収との差額。 月額・年額でいくら減るのかを明示しました。
②固定費を見直した場合の月間収支。 保険・通信費・車の維持費を見直した後の収支をシミュレーションしました。
③貯蓄でカバーできる月数。 万が一の場合、何ヶ月持ちこたえられるかを具体的に計算しました。
④副業収入の見込み。 民間企業であれば副業が可能であること、そしてどの程度の収入を見込めるかの目安を伝えました。
パートナーへの相談で大切なのは、感情論ではなく「根拠のある計画」で語ることです。相手の不安を否定するのではなく、数字で一つひとつ解消していくアプローチが、結果的に一緒に前を向いてもらえる近道になります。
公務員を辞めて転職する人からよくある質問
ここからは、同じ悩みを持つ方からよく聞かれる疑問にお答えします。
在職中に転職活動をしてもバレませんか？
注意すれば、基本的にバレません。私が気をつけていたのは3点です。
面接の日程調整に有給休暇を分散して使うこと。SNSに転職活動に関する投稿を一切しないこと。転職エージェント経由で応募し、企業側に個人情報が渡るタイミングを管理すること。
特にエージェント経由であれば、自分の名前や勤務先が企業に伝わるタイミングをコントロールできるため、バレるリスクを大幅に下げられます。
（関連記事）転職活動が職場にバレるリスクと、バレないための具体策
30代半ばの未経験転職は手遅れですか？
手遅れではありません。ですが、年齢が上がるほど「戦略」の重要性が増すのは事実です。
20代であれば「ポテンシャル採用（将来性を見込んだ採用）」として幅広い選択肢があります。ですが、30代半ばになると企業は即戦力を求める傾向が強まります。
私が35歳で転職した実感としては、「ギリギリのタイミングだった」というのが正直なところです。ただし、30代後半や40代でも転職に成功している元公務員はいます。年齢で可能性がゼロになるわけではありません。
（関連記事）公務員の転職は何歳まで？年齢別の難易度と35歳転職のリアル
1社目でミスマッチだった場合、どうすればいいですか？
私自身が1社目を6ヶ月で退職しています。その経験から言えるのは、1社目は「民間の基礎体力をつける期間」と割り切ることも一つの考え方だということです。
公務員の世界しか知らなかった私にとって、1社目は「民間で働くとはどういうことか」を学ぶ期間でした。そこで得た気づき（自分は「情報整理」と「文章作成」に適性がある）が、2社目の選択につながりました。
1社目で理想の仕事にたどり着ける人はほんの一握りです。1社目で適性を見極め、2社目で本命を狙う「2ステップ戦略」も選択肢として持っておいてください。
公務員に戻る道はありますか？
ゼロではありません。自治体が実施する経験者採用試験を受験する方法があります。
ですが、年齢制限や受験資格の条件があり、すべての自治体が経験者枠を設けているわけではありません。「ダメだったら戻ればいい」と安易に考えるのは危険です。
退路を断てということではありません。退路の狭さを正しく理解したうえで進むことが、後悔しない転職につながります。
まとめ｜「転職」にはリスクがある。でも「転職活動」にはリスクがない
この記事でお伝えしたことを整理します。
辞めたい理由は「環境の問題」と「価値観の問題」に切り分ける。異動や昇任で解消できる不満であれば、まだ転職は早い可能性がある。
公務員を辞めた末路は人それぞれである。私の場合は年収200万ダウンと1社目の6ヶ月退職を経て、2社目のWebマーケターで「辞めてよかった」と思える状態になった。ですが、公務員に戻りたいと思ったことは一度もない。
失業保険がもらえない、退職金が減額される、30代未経験の市場は厳しいという3つの現実は、事前に把握しておく必要がある。
転職先選びは「公務員以外ならどこでもいい」ではなく、「自分の適性と業務内容の接点」で選ぶべきである。
年収ダウンは起きうる。ですが、固定費の見直しと副業による収入の複線化で、巻き返しは可能である。ただし、転職先の業界や企業規模によって昇給カーブは異なるため、慎重な見極めが必要になる。家族への相談は「熱意」ではなく「数字」で行う。
最後に一つだけお伝えします。
「転職」にはリスクがあります。ですが、「転職活動」にはリスクがありません。
まず転職サイトに登録して、自分の経歴でどんな求人が届くかを見てみてください。それだけで構いません。
外の世界を覗いてみて、「やっぱり公務員が一番いい」と思えたなら、それは立派な結論です。「もう少し先を見てみたい」と思えたなら、その時はもう一歩だけ前に進んでみてください。
動くか、動かないか。その判断を下すのは、あなた自身です。
